早いもので、本日で1月もお終いです。昨日の時点で当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の月間ページビュー(PV)数が180万件弱に達しました。読者の皆さまには深く御礼申し上げたいのですが、ただ、これだけたくさんのPV数を頂いた理由は、当ウェブサイトの見識が優れているからではないと思います。それはさておき、本稿では「ウェブ評論で生活が成り立つほど稼げるようになれば、新聞社はどうなるか」について考察してみたいと思います。

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月末の現状報告

月間PV数が200万件近くに?

早いもので、本日で1月もお終いです。

私の感覚だと、新年を迎えたのがつい先日だった気がしていたのですが、あっという間に1月が終わってしまったということに、軽い衝撃を受けています。

ところで、今月を通じた当ウェブサイトへの月間アクセス数は、ページビュー(PV)ベースで前月の114万件からさらに増大し、なんと、180万件に達しようとしています。こんなサイトでも読んで下さる皆さまには、心の底からの感謝しかありません。本当にありがとうございます。

PVが伸びた要因として無視できないのは、今月、旧『日経ビジネスオンライン』(現『日経ビジネス電子版』)に連載されていた大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の最終回『韓国はレミングの群れだ』で、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を紹介して頂いた、という点です。

韓国はレミングの群れだ(2019/01/08付 日経ビジネスオンラインより)

なお、著者の鈴置高史先生は、「韓国観察者」としてだけでなく、ジャーナリストとして、本当の意味での優れた見識をお持ちです。このため、連載が終わってしまったことは、返す返すも非常に残念です。無理のない形でも結構なので、他メディア等で継続的に拝読したいと感じているのは、私だけではないでしょう。

ただ、私の考えですが、ここまでのアクセスを頂くようになったことは嬉しいのですが、べつに当ウェブサイトを通じて展開している私自身の見識なり、議論なりが優れているとは思いません。むしろ、当ウェブサイトの存在意義は、人々がニュースを読んで感じる「もやもや」を「ぶつける場」にあると思うのです。

何より、当ウェブサイトにおける議論は「鈴置説」と比べるとまだまだ読みが浅いですし、また、私自身、偉そうに「政治経済を議論する」と言っておきながら、最近になって、本当にさまざまな知識が不足していると痛感するようになってしまいました。

コメントが大切なわけ

そんな私自身の知識不足、見識不足を補って余りあるのが、当ウェブサイトの読者コメント欄に、さまざまな読者の方からお寄せいただいているコメントです。これらのコメントのおかげで、当ウェブサイトの議論に一気に深みが出ているのです。

また、ときどきメールで、「自分には文章力や知識がないのでコメントをする資格はない」といったメッセージを頂くこともあるのですが、そんなことはありません。大切なことは、当ウェブサイトの記事について、むしろ主観的な分析なり、感想なりを寄せて頂くことにあるからです。

学生、会社員、公務員、自営業、主夫・主婦、退職者など、社会のさまざまな人々が、ご自身の立場をもとに、「この記事を読んでこう思った」、「ふとこんなことを考えた」、などと自由にコメントを打ち込んで下さることで、議論は深く有意義なものになっていくのです。

さらに、当ウェブサイトに記事を投稿しているのは、現在のところ私1人ですが、私自身の主張に対して「それはおかしいだろう!」といった観点から批判をしていただくことも、まったく問題ありません。将来的には、記事本文ではなく読者コメント欄の方が、はるかに多くの支持を集める、とういこともあるはずです。

その意味で、当ウェブサイトの「主役」は、私ではなく、むしろ読者の皆さまなのです。

ちなみに、当ウェブサイトのコメント欄が使い辛いということであれば、ご自身でブログなどを立ち上げ、当ウェブサイトを批判していただいても構いません。また、その場合は、当ウェブサイトに宣伝目的でURLを貼っていただいても構いません。

この「双方向性」こそが、マスコミ、つまり新聞・テレビを中心としたオールドメディアとの最大の違いであり、将来的な言論プラットフォームはさまざまなウェブサイトが緩やかに連携するような形になっていくのではないかと思います。

ウェブ評論サイトのビジネスモデル

ただ、私自身が当ウェブサイトを運営していて、悩みがないわけではありません。

私が当ウェブサイトを運営している最大の目的は「読んで下さる方の知的好奇心を刺激すること」にありますが、それ以外にももう1つ、隠れた目的があります。それは、「ウェブ評論だけでも生活が成り立つためには、何が必要か」を実証し、探究することです。

当ウェブサイトの場合は、読者の皆さまが記事を読むに当たって課金していませんし、「有料会員限定記事」というものも設けていません。

その理由は、当ウェブサイトの記事を「カネを払ってまでも読む価値がある」とは私自身が考えていないからでもありますが、事実上、個人で運営しているウェブサイトでもあるため、課金するウェブ技術がないからでもあります。必然的に、収入は広告を貼って稼ぐしかありません。

前述のとおり、最近、当ウェブサイトには毎月100万件を超えるPVを頂いているのですが、その割に稼いでいる広告料売上高は微々たるものです。実額については申し上げられませんが、当ウェブサイトだけでは「生活が成り立たつほどの収入」ではありません。

ただ、私自身は当ウェブサイトとは別に本業を持っていますし、当ウェブサイトの場合、レンタルサーバ代やドメイン取得手数料などの経費さえ稼げれば良しとしているため、この状態でもまったく困りません。

(※余談ですが、当ウェブサイトは「広告収入でボロ儲けすること」を目的としていません。どこかのまとめサイト、アンテナサイトにありがちな、「目的の記事を読もうとしたら強引に広告が表示され、誤クリックを誘発する」といった悪質な広告システムを使うつもりはありません。)

しかし、私自身はそれで良いかもしれませんが、もっと多くの社会人の皆さんに私のような「社会人ウェブ評論家」としてウェブ評論の世界に参入して頂くためには、やはり、「ウェブ評論だけでもきちんと生活が成り立つ程度には儲かる仕組み」が必須です。

「どうやって生活するか」

ウェブ評論、商業出版モデルの悩み

ところで、「文章を書くことで儲ける」ためには、大きく①商業出版モデル、②テレビモデル、③新聞モデル、という3つのモデルがあります。

このうち「①商業出版モデル」とは、自分自身で書籍を執筆して単行本として出版し、その印税収入で儲ける、という発想ですが、このモデルは紙媒体だと、ほとんどの場合、まず儲かりません。

私自身の経験で申し上げれば、今までの人生のなかで、共著を含めて8冊の書籍を出版しましたが、どれも書籍執筆にかかる時間と労力に比べて印税収入は微々たるものでした。

もちろん、ベストセラー作家などになり、1冊1000円の書籍を100万冊売れば、印税10%とすれば、収入は1億円です。しかし、私自身、いままで関わった8冊のうち、出版部数が1万部近くに達したのは2冊だけであり、他の6冊は1000~2000部でお終いでした。

つまり、紙媒体での出版は、とうてい儲かるビジネスモデルではないのです。「普通の社会人が気軽に商業出版する」というのもかなりハードルが高い話ですし、出版にこぎつけたとしても、ほとんどの場合、得られる印税収入は生活が成り立つ水準ではありません。

ところが、これがウェブ媒体の場合だと、生活が成り立つ可能性が出てきます。気軽に課金できるシステムが開発され、普及していけば、「1記事2円」、あるいは「気に入った人は記事の著者に好きな金額を寄付をする」、といった形での課金も可能になるかもしれません(※1記事2円には根拠がありますが、後述します)。

「1PVあたり2円」と仮定すれば、月間10万PVもあれば売上高が20万円であり、また、当ウェブサイトのように月間100万PVのサイトだと、200万円(!)というベラボーな売上が得られる計算です。あまりにぶっ飛んでいるので、思わず苦笑が出てしまいますね(笑)。

現状ではテレビモデルしかないが…

次に、「②テレビモデル」とは、民放テレビ局のように、視聴者は無料で番組を視聴することができ、放送局側はスポンサーや広告代理店から広告料を受け取る、というシステムです。

個人がテレビ局を開業して広告代理店と契約するというのは非現実的な話ですが、これがウェブ評論の場合だと、グーグル・アドセンスやアマゾン・アフィリエイトなどのシステムを使えば、とても簡単に広告配信をすることができてしまいます。

その意味で、当ウェブサイトの場合は現在のところ、読者の皆さまからおカネを頂いていませんので、「①商業出版モデル」ではなく、「②テレビモデル」だという言い方ができます。

ただ、課金システムが開発されれば、将来的に当ウェブサイトも「①商業出版モデル」への転換が可能になりますし、場合によっては、「③新聞モデル」、つまり①と②のハイブリッド型のビジネスモデルも可能になるかもしれません。

私が考えているウェブサイトは、

  • 基本的にウェブ広告配信システムを使うことで、広告のPVやクリック等に応じて収入が得られるようにする(ただし強引な誤クリックを誘発する広告システムは使わない)。
  • ただし、記事の末尾に「気に入った人は寄付」というボタンを設置し、記事を気に入ってくれた人からの寄付(いわゆる「投げ銭」)機能を実装する。

といった形ですが、場合によっては「広告を一切貼らず、その代わり、1記事あたり数円を支払うことで記事を読むことができる」、という形態も良いかもしれません。

記事あたり1~2円が妥当?

ところで、ときどき私の会社に「見本紙」と称するゴミが投函されることがあるのですが(『毎日新聞さん、ゴミを不法投棄しないでくれますか?』参照)、大手全国紙の場合、朝刊のページ数が40ページだったり、36ページだったりするそうです(要するに4の倍数、ということ)。

この36ページの中に、政治面あり、国際面あり、経済面あり、社会面あり、読者投稿面あり、全面広告あり、という具合に、さまざまなジャンルの情報が詰め込まれています。

ITメディアの調査によると、日経朝刊の場合、1部あたりで最大約50万字の情報が入るのだそうですが(※36ページを前提としており、現実には写真や太見出しなどを考慮すれば文字数はもっと減ります)、1ヵ月分、つまり約1500万文字で購読料が月額税込み4000円(※)です。

(※といっても、この購読料は夕刊のない地域の場合だそうです。)

ということは、1円で読める文字数は3750文字、ということです。

単純に文字数だけで議論するなら、当ウェブサイトの場合、1記事あたりの平均文字数は、長い記事で6000~7000文字、短い記事で2000~4000文字程度です。よって、「日経基準」だと、1記事あたり1~2円で売れる、という言い方をしても良いかもしれません(これが先ほどの「1PV2円」の根拠です)。

ただ、新聞を読む人にとっても、「社会面、政治面、経済面、企業面、株価面、金利面」などのすべてを必要としているわけではないでしょう。私のように、「仕事がら、金融ニュースと会計ニュースだけ読んでいれば良い」、という人間もいるはずです。

そう考えていけば、日経などの新聞にまとまって掲載されている記事について、それぞれの記事の書き手が独立開業し、1記事あたり1PV1~2円で売却すれば、月間30~50万PVもあれば十分に生活が成り立つ、ということでもあります。

ということは、こうした「ウェブサイト課金」の仕組みを使うことで、記事の書き手が新聞社から独立しても生活が成り立つ(あるいは最初から新聞社と無関係な人気コラムニストが出現する)、という可能性が出てくるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ウェブ言論主義

この手のサイト、爆発的に増えるべき

もっとも、現状では、ウェブ評論だけで生活していくことは難しく、当ウェブサイトの場合も、仮に私が本業を持っていなかったとしたら、私自身の生活が成り立つだけの収入は得られません(※ちなみに、「新宿会計士の生活を助けるため」などと言いながら、興味のない広告をわざとクリックする必要はありません)。

ただ、将来的に「ミニ評論サイト」であってもサイト主の生活が成り立つ程度の売上が発生するような課金システムが開発され、普及していけば、この手のウェブ評論サイトが爆発的に増える可能性もあります。

先日の『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』とも重なるのですが、新聞の場合はこれまで全国紙の数が非常に限られていて、しかも「記者クラブ制度」などの特権に守られていたため、新聞社同士の健全な競争が働き辛い状況にありました。

新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ

しかし、新聞社の存在を前提としないウェブ評論サイトが乱立し、爆発的に増え始めれば、なかには新聞の解説記事や社説などのクオリティを凌駕するウェブ評論サイトが出現するかもしれません。

また、こうしたウェブ評論サイトが乱立していけば、新着記事を一覧にして表示する「ウェブ評論サイトを紹介する『まとめサイト』」のようなものが出現するかもしれませんし、そうなれば、朝起きて一番に新聞を読むのではなく、「ウェブ評論の紹介まとめサイト」にアクセスするのが人々の日課になるかもしれません。

このように考えていくと、ウェブ評論の世界には無限の可能性が広がっているのです。

「ATM」の苦境は当然

ところで、産経新聞などを除く大手新聞や地方紙は、政権批判をすることが「新聞の役割」だと勘違いしているふしがあります。

もちろん、言論の自由と健全なジャーナリズムに基づく政権批判は民主主義社会において必要不可欠なものですが、「もりかけ問題」のように、あきらかに事実関係を歪めた報道を行うことは、「健全なジャーナリズム」ではありません。単なる「報道テロ」であり、「クーデター」です。

インターネット上でアクセス数が多いウェブサイトを眺めていると、当ウェブサイトも含め、たいていの場合は、「政権支持」あるいは「どちらかというと政権支持」というスタンスに立っています。こうした状況を見て、「ATM」(朝日、東京、毎日)や地方紙などは、

ネトウヨ

という言葉を好むようですが、こうした「ネトウヨ」というレッテルを貼ってしまうと、インターネット上で愛国的、保守的な論調のウェブサイトが増えている本当の理由が見えなくなります。

当ウェブサイトの場合で申し上げるならば、「客観的事実と主観的意見を混同せず、冷静に考察していけば、結果的に現在の政権の政策に支持できるものが多い」と述べているだけの話です(実際、私はときどき安倍政権や産経新聞などを批判することもあります)。

これに対してATMの部数が落ちている本当の理由は、「新聞の役割は政権批判にある」という決めつけが高じて、「結論ありき」で思考が硬直化しているためではないでしょうか?

いずれにせよ、今後、ウェブ評論サイトの数は、増えることはあっても減ることはありません。そして、ATMを含めた新聞各紙は、これらのウェブ評論サイトとの容赦ない競争に晒されていくことでしょう。

私の主観ですが、ウェブ評論サイトと互角に戦っていける大手新聞社は産経新聞くらいであり(※)、その他のメディアは、現在の経営を続ける限り、日経、読売も含めて紙媒体の部数の激減などの苦境に陥っていくでしょう(※といっても、私はべつに産経新聞を無条件にほめるつもりもありませんが…)。

この予言が当たるかどうかについては、是非、読者の皆さまも考察してみていただきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/01/30 10:45 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮の核放棄に日米欧が数十億ドル」という奇妙な記事 (20コメント)
  • 2019/01/30 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射、米国は仲介しない?落としどころは対韓制裁か (24コメント)
  • 2019/01/29 15:30 【時事|韓国崩壊
    青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」 (19コメント)
  • 2019/01/29 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい (21コメント)
  • 2019/01/29 10:00 【マスメディア論|時事
    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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