「脱マスコミ」進む日本、対ロシア制裁を85%が支持

「尹錫悦政権誕生でも日韓関係は変わらない」と思う人が70%を、「ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾・沖縄への武力行使誘発を懸念する」と思う人が75%を、そしてロシアへの経済制裁を支持する人が85%を超過した――。これが、「あの」共同通信の最新世論調査結果だそうです。まさに、新聞、テレビを中心とする大手マスメディアの社会的影響力が急低下している証拠そのものでしょう。

日韓関係改善呼びかける、当ウェブサイトのパロディ論説

当ウェブサイトに3月11日付で掲載した『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返る日韓関係』では、俗世間に見られる「日韓関係『改善』論」の詭弁をたっぷり織り込んだ架空のインチキ論説をパロディ的に執筆してみました。

自分でいうのも変ですが、パロディとしてはなかなかの「ケッサク」ですので、まだお読みになられてない方は、「解説」とともに、このインチキ論説には是非ともいちどお目通しいただけると幸いです。

実際、当ウェブサイトでこの架空論説を掲載した直後に、日本を代表する某大手紙を含め、いくつかのメディアでこの架空論説とソックリな社説・論説が相次いで出てきています。まさか個人が運営している弱小ウェブ評論サイトで、事前に自分たちの社説が予測されているとは思っていなかったでしょう。

日韓関係はどうせ変わらない

ただ、こうした架空論説のインチキぶりもさることながら、やはり、当ウェブサイトの主張内容の中核を述べるならば、「保守系政治家」が次期大統領に就任したとしても、日韓関係の基調が変わることはないであろう、という点に尽きます。

韓国が基本的価値共有するなら、まずは約束を守るべき』を含め、これまでに何度も強調してきたとおり、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題を含め、日韓関係を停滞させているさまざまな懸案・問題は、すべて韓国の側から出てきているからです。

しかも、これらの諸懸案・諸問題が国際法に照らし妥当な形で解決するためには、韓国が不法行為・国際法違法・約束違反・条約違反などの状態を是正することが必要です。どれも、日本が「譲歩」する余地など1ミリもありません。

それなのに、『「韓国が」日韓関係を悪化させた』や『「日韓関係では日本側が信頼関係を構築せよ」=週刊誌』などでも指摘したとおり、世の中では、「どちらが関係を悪化させたのか」といった主語を伏せ、「日本こそ積極的に韓国との信頼関係を構築すべきだ」、といった言説も出ている状況です。

正直、大変に甘いと言わざるを得ませんし、また、万が一、岸田文雄・現首相がこうした「外野」の騒音に惑わされ、下手に尹錫悦(いん・しゃくえつ)次期大統領との首脳会談に応じ、日本が譲歩するかたちでの「日韓関係改善」に言質を与えたりしないか、という点については、著者自身は大変に懸念している次第です。

日韓関係は「変わらない」が7割超

もっとも、これに関係し、共同通信が日曜日に発表した世論調査結果を読むと、大変に興味深いことが判明します(※次のリンク先は日経電子版ですが、記事の内容は共同通信社が実施した世論調査に関するものです)。

内閣支持60% 共同通信世論調査

―――2022年3月20日 18:00付 日本経済新聞電子版より【※共同通信配信】

日経によると、共同通信が19日と20日に実施した全国電話世論調査で、「韓国で保守系野党の尹錫悦氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については『変わらない』が72.2%」、「『良くなる』18.9%、『悪くなる』3.8%」だったことが判明したそうです。

「良くなる」とする観測は、日本の大手メディアや経団連企業などを中心に見られるものですし、また、普段の韓国メディアの報道を眺めていても、「日韓関係改善」への期待が非常に強いと感じざるを得ないのですが、これが、「あの」共同通信の全国世論調査でさえたった18.9%だったというのは、大変に印象的です。

もちろん、共同通信によるものを含め、大手メディアが実施した世論調査を盲目的に信頼するのは若干危険ではありますが、この調査結果が日本国民の認識を正確に反映しているのだと仮定すれば、日本国民は本当に冷静に物事を見ていると思わざるを得ません。

情報の入手手段が変わった!

ではなぜ、日韓関係が「変わらない」と答えた人が7割を超え、「改善する」と答えた人が2割に達しなかったのか――。

このあたり、『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか?』でも触れたとおり、現在の日韓関係を「改善」させるためには、日韓の相互理解が必要だ、と主張する人もいることは事実でしょう。

ただ、著者個人的には、こうした「日韓が相互理解すれば、日韓関係が『改善』する」といった見方には、極めて懐疑的です。なぜならば、先ほどの共同通信の調査結果にも出ていた、日韓関係を巡る悲観的な見通しは、むしろ、日本国民が韓国を正確に理解した結果ではないかと考えているからです。

いや、もう少し踏み込んでいえば、スマートフォンなどのデバイスが急激に普及したことと反比例し、大手メディア(とくに新聞とテレビ)の社会的影響力が急低下したのです。これが、「情報の入手手段の変化」の、具体的な影響です。

日本でスマートフォンが急激に普及し始めたのは東日本大震災の少し前くらいですが、2012年12月の衆院選で自民党が圧勝し、政権再交代が発生。安倍晋三総理が率いる自民党は、その後も5回も大型国政選挙を制しています。あれだけ新聞、テレビが安倍政権を攻撃したにも関わらず、です。

実際にこの期間、安倍政権の支持率を引き下げる方向に働きかねない、さまざまな出来事があったことも事実でしょう。「もりかけ問題」がその典型例ですが、とくに2017年10月の衆院選では、これに「小池百合子旋風」もあり、自民党が大敗して下野するのではないか、といった観測すらありました。

それなのに、結果的にこの2017年10月の衆院選を含め、「安倍自民党」は大型国政選挙で第1党を占め続けましたし、菅義偉総理を経て岸田文雄・現首相に政権が引き継がれた昨年10月の衆院選でも、自民党は、勢力を15議席減らしたとはいえ、絶対安定多数の261議席を確保しています。

しかも、新聞、テレビは「政権交代」だ、「立憲民主党大躍進」だとさんざん煽ったにも関わらず、蓋を開けてみたら、立憲民主党は109議席だった公示前勢力を96議席へと後退させ、選挙協力相手の日本共産党(12議席→10議席)とあわせれば、ちょうど自民党と同じ15議席分、勢力を減らしています。

(※ただし、「れいわ新選組」が3議席確保するなど、選挙協力を行った野党4党のすべてが議席を減らしたわけではありませんが…。)

こうした現象は、やはり、「新聞、テレビの社会的影響力の低下」の証拠そのものでしょう。

ケンポーキュージョー教のほころび

こうした視点で、先ほどの日経電子版の記事を振り返ると、ほかの調査項目についても興味深いと感じます。

たとえば、「ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使誘発を『懸念する』」との回答が75.2%に達したそうです。

新聞、テレビなどのメディアのなかには、これまで、「ケンポーキュージョー教」、すなわち「日本国憲法第9条があれば日本は戦争に巻き込まれない」とする言説を垂れ流してきたフシがあります。

しかし、やはりロシアによるウクライナ侵攻は、こうした「ケンポーキュージョー教」が現実の脅威に無力だということを如実に見せつけた格好であり、その意味では「ケンポーキュージョー教」のほころびが生じ始めている証拠でしょう。

また、同じくロシアによるウクライナ侵攻に関する調査項目のなかで、「プーチン大統領の資産凍結といったロシアへの経済制裁を支持する」との回答については85.8%に達したとしています。

このあたり、日本が対露経済制裁に参加すること自体、すでに日本がウクライナ戦争の当事者となることを選択したのと同じだという言い方もできるのですが、それを国民の圧倒的多数が支持したというのは、大変に象徴的な結果でもあります。

そういえば、昨年の『朝日新聞の調査で改憲賛成が47%に達したことの意味』でも取り上げましたが、最近だと朝日新聞の調査結果ですら、憲法改正への賛成意見が半数近くに達しているのだそうです(改憲反対は32%だったそうです)。

このように考えていくならば、「ケンポーキュージョー教」は事実上、もうほとんど人々を支配していないのではないでしょうか。

そして、財務省の財政再建原理主義に基づく増税・緊縮財政、テレビ局の電波利権、NHKの受信料利権、メディア全体の記者クラブ利権、文部科学省の学校法人認可利権など、この世のさまざまな利権の闇に光が及び始めたことは、素直に歓迎すべき出来事であるといえます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

この『新宿会計士の政治経済評論』自体も、早いもので、開始してから今年で6年を迎えます。

当初は大手メディアの情報支配力が現在よりも遥かに強く、こんな無名のサイトがどんな戯言を述べたところで、世間からは相手にされないだろうと思っていましたし、やってダメなら2~3年で「手仕舞い」しようと思っていたのですが、いつの間にかここまで続けることができました。

日々、評論を続けていると、読者の方々のコメントにも教えられることばかりです。まさに読者層のレベルの高さに、日々、気が引き締まる思いをしている、というわけです。

もちろん、このサイトがいつまで続けられるかはわかりませんが、もしも当ウェブサイトが消滅しても、読者の皆さまが議論する空間は、ほかにもいくつも出て来るでしょう。

楽しみな時代が到来したものだと思わざるを得ません。

読者コメント一覧

  1. たか より:

    >新聞、テレビなどのメディアのなかには、これまで、「ケンポーキュージョー教」、すなわち「日本国憲法第9条があれば日本は戦争に巻き込まれない」とする言説を垂れ流してきたフシがあります。
    >しかし、やはりロシアによるウクライナ侵攻は、こうした「ケンポーキュージョー教」が現実の脅威に無力だということを如実に見せつけた格好であり、その意味では「ケンポーキュージョー教」のほころびが生じ始めている証拠でしょう。

    仮に日本(やその周辺)でウクライナみたいな事態が起こったとしても、「日米安保や自衛隊保持など、9条を正しく実践していなかったからだ」と強弁するに決まっています。「ケンポーキュージョー教」はそれほど打撃を受けているとは思えません、残念ながら。

    1. F6F より:

      たかさん

      そうですね。
      確かに彼等の中ではそうしたロジックを盾に、「9条の無謬性がまたこれで証明された!」くらいに思っているのでしょう。

      救いなのはそうした声に耳を傾ける国民が以前よりは減少していることです。

      ただ、彼等は未だ官公労やメディア、そして何より学校に数多く生息していますので、その影響力はまだまだ侮れない、と思っていた方が良いように思います。

  2. 205seven より:

    大手メディアの情報支配力が低下している要因として、大手メディアに替わる情報コンテンツが増加してきたので大手メディアを視聴する必要が無くなったという事と、大手メディアは何らかの「操作」により度々デマ・デタラメを垂れ流している、おるいは煽り報道を行っていることに視聴者が気付き始めた事が最も大きいと思います。
    ましてや、ネット社会の進化に伴い、より正確な情報が、より詳細に、より早く入手できる手段が確立されつつあるので、大手メディアの情報を見る必要が無くなりました。むしろ、下手なコメンテーターが時々発言するトンチンカンな不快暴言を聞くことも無いので益々テレビを見ることが無くなります。

    1. sqsq より:

      >大手メディアの情報支配力が低下している要因として、大手メディアに替わる情報コンテンツが増加してきたので大手メディアを視聴する必要が無くなったという事

      同意。
      新聞は紙幅の、テレビは時間の制限があるけれどもネットなら広く、深く調べられる上にいろいろな意見があることまでわかる。昔ならこんなことできなかった。オールドメディアはいまだに自分たちが情報を独占していると思っている。

  3. ミナミ より:

    「ユン政権になっても日韓関係は変わらない」の世論調査と同じく、意外な数値でした
    日本国民がリアリズム的に成熟化して行っているのか?
    或いは「左翼老人」(高齢者全般を批判してる訳では無い。あくまで左翼)
    の、退潮が目に見えて始まっているのか? 彼らの平均はもう70代ですから。
    どちらにせよ、好ましい傾向だと思います
    同じく、最近の何かの世論調査で見ましたが、立憲+共産+れいわ+社民の、政党支持率は足して8%でした
    本当にお花畑左翼はノイジーマイノリティーでしか無くなって行っている

    1. より:

      実は、お花畑サヨクはずーっとノイジーマイノリティでした。左右合同直後の1958年の第28回総選挙を除けば、日本社会党が自民党の半分を越える議席を取ったことはありません。「おたかさんブーム」に沸いた1990年の第39回総選挙の時ですら、半分に届いていないのです(自民: 275議席、社会: 136議席)。ほとんどのマスメディアや自称知識人が一貫して「革新勢力」を応援し続けてきたにもかかわらず、この程度でした。
      唯一の例外が2009年の第45回総選挙で、民主党は308議席を獲得しましたが、マスメディアの「応援」もさることながら、第44回総選挙で自民党が296議席獲得と大勝していたことの反動、そして国民がいい加減自民党の長期政権に飽き飽きしていたことなども、民主党大勝の要因ではあったでしょう。民主党のマニフェストとやらが、本当に支持されたのかはかなり疑問があります。実際、第46回総選挙で民主党は獲得議席57という惨敗を喫し、安倍政権誕生へとつながったのですが、民主党的お花畑思考が本当に多くの国民に支持されていたのであれば、ここまで酷い負け方はしなかったでしょう。
      結局のところ、民主党政権当時であってすら、お花畑サヨクはノイジーマイノリティでしかなかったのです。

  4. 雪だんご より:

    この共同通信の調査結果、マスコミ、9条教徒、親韓派などにとっては脂汗物でしょうね。
    どんなにあがいてもダメ、どんなにレッテル貼りを繰り返しても逆襲される。
    それどころか自分達の士気が落ちてきて、身内同士で固まっていないと不安で押しつぶされて
    しまうから、”敵”を撃破する事も”中立層”を説得する事も出来やしない。

    目端の利く”識者”は「そろそろ店じまいだな。もう少し稼ぎたかったが、そろそろ
    隠居する準備を始めるか」くらいに思っているかも知れませんね。

  5. 元ジェネラリスト より:

    今回世論調査で驚いたのは、核共有の議論をすべきが半数を大きく超えたことでした。

    https://mainichi.jp/articles/20220319/k00/00m/040/267000c

    議論をすべきかどうかで言えば、議論しないでいい理由なんてないんですが、過去の核アレルギーを考えると。
    今のNATOの核共有は日本には合わないでしょうが、何かしら同盟国の核を考慮した核抑止について議論が進むのは大事なことだし歓迎です。
    議論しちゃだめと言っている人たちは、支持を失っていくでしょう。

    今回のプーチンの行動が日本の世論に与えた影響はかなりのものだと思います。
    興奮してる人もたくさんいますね。w
    まさに上喜撰。

  6. トシ より:

    https://twitter.com/kenji_minemura

    朝日新聞の国際報道部エース記者の峯村が退社する。
    日頃から朝日新聞に厳しい保守論客も峯村を「朝日の良心」と評価していた。

    日本テレビエースアナの桝が退社。
    朝日新聞国際報道部エース記者の峯村が退社。

    両者ともその将来が約束されていながら絶頂期に退社する。

    これこそが「新聞、テレビの社会的影響力の低下」を逆説的に証明するものだ!

  7. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    今のマスコミは大半がロシア批判していると思うけど(せざるを得ないという面もあるが)
    ネットだけでなくマスコミもロシア批判しているからこその
    85%では?

  8. 理系初老 より:

    おはようございます。
    ちょっとはましな人を選ぶために選挙に行くことにしている私は、サンケイデジタルを購読してますが、条約交渉打ち切りについて外務省を訪れた駐日ロシア大使に対して、「ロシア政府が日本政府との平和条約交渉を停止した理由は?」「日本政府は一方的な中断は受け入れられないということだが、受け止めは?」との質問。このサンケイ新聞記者のアホブリニキョウガクしました。そういえばどこかの女性新聞記者が愛子様に対する質問も、「成人に成られてお気持ちは?」「受け止めは?」だったような。やはり遠からず、新聞は消滅するしかないですね。
    ただ、沖縄2紙や朝日より先にサンケイが潰れてもらってはちょっと困りますので、サンケイデジタルの購読はもうしばらく続けたいと思います。

  9. 無病息災の男 より:

    >当初は大手メディアの情報支配力が現在よりも遥かに強く、こんな無名のサイトがどんな戯言を述べたところで、世間からは相手にされないだろうと思っていましたし、・・・・・。

    米国の大量消費とマスメディアのピーク、それはコカ・コーラとペプシ・コーラ間のコーラ戦争(1975年〜1900年頃)のピークつまり、1985年くらいにあったそうです。当時、何百万部億ドルもの膨大な宣伝広告費が使われ、メスメディア、米国国民がそれに乗りました。
    しかし、その後、米国国民の多数が健康に気を遣うようになって、それほど多くの人が砂糖入り炭酸飲料を飲まなくなりました。
    「みんなが同じ経験をして、同じ話をして、同じものを食べ、同じものを飲み時代は終わったのです」と、関係者が発言しています。
    その1985年〜1900年に米国では大量消費とマスメディアの時代の終わりの始まりの時を迎えたのです。そして現在に至っています。
    コーラ戦争が原因だとは言いませんが、丁度その頃がマスメディアにとっての時代の潮時だったのでしょう。
    まだ弱いとは言えませんが、米国のマスメデイアも一部が廃業しているように年々弱体化しています。

    日本の新聞発行部数のピークは2000年頃です。日本の新聞の読者数に影響を与え始める時間差が約10年ということでしょうか。この時代の流れは止まることはありませんから、この6年間でも、大手メディアの情報支配力は確実に弱くなっています。
    新聞の発行部数は今年もまた、昨年よりも1割弱ほど減少します。最終的に、新聞の読者は人口の20%弱になるでしょう。

    参考:CSテレビが最近放映した米国の報道特集番組「COLA WARS/コカ・コーラvsペプシ」

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