「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？
現在の関係は、むしろ日本人の韓国への理解が進んだ結果でもある
「尹錫悦新大統領で日韓関係は改善する」、「日韓関係改善のために、共通の労働市場を創設し、首脳・閣僚会合を定例化すべきだ」――。なんだか、ずいぶんと現実離れした主張が出て来ました。正直、竹島不法占拠、自称元徴用工・慰安婦問題など、韓国が日本に対して行っているさまざまな不法行為を根本から解決することなしに、関係「改善」を議論したところで、空虚に響くのですが…。
「尹錫悦政権で関係改善」？
先日の韓国大統領選を制した尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏は、なにごともなければ、５月10日に政権を発足させるはずです。
こうしたなか、「尹錫悦政権が発足したとしても、日韓関係の膠着状況は変わらない」、というのが、現時点での当ウェブサイトにおける見解です。その理由は、現在の日韓関係は、単純に両国が話し合えばすべて解決する、という単純なものではなくなっているからです。
この点、韓国による竹島不法占拠問題以外にも、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で深刻化した自称元徴用工・元慰安婦問題を含めたさまざまな諸懸案のせいで、日韓関係がギクシャクしていることは間違いありませんが、これも結局のところはすべて韓国が国際的な約束、条約などを守るかどうか、という点に尽きます。
ここを曖昧にしたままで、「日韓関係改善」などと抽象論を唱えたところで、現実的ではありません。
同意できる部分とできない部分がある
ただ、こうした当ウェブサイトの見解とは大きく異なる議論も存在します。
ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に本日付で掲載された、毎日新聞元論説委員でもある重村智計氏の次の論考などは、その典型例といえるかもしれません。
日本のマスコミや専門家の予想に反して…尹錫悦新大統領で日韓関係は改善する根拠
―――2022年03月16日付 デイリー新潮より
毎日新聞社にてソウル特派員などを歴任されたためでしょうか、重村氏による普段の韓国論については参考になる記述も多々あるのですが、残念ながら今回のリンク先の文章に関しては、全面的に同意することはできません。
今回の論考、タイトルにもあるとおり、「日韓関係は改善する」とする重村氏なりの見通しを示したものと理解されますが、普段の重村氏の議論を参考にさせていただいている身としては、今回の論考が「結論ありき」となってしまっていないか、という気がしてならないのです。
もちろん、記事のなかには納得する記述も多々あります。たとえば、冒頭で「韓国は法治国家ではない」、「自由民主主義国家でもない」などとバッサリ斬って捨てている点には、むしろ小気味よさすら感じます。
また、尹錫悦氏がわずか0.7%の票差で当選したことで、「反対勢力が強く政権運営は行き詰まる」、との観測を立てる人もいるのですが、こうした意見に対しても重村氏は「韓国の政治文化を知らない指摘だ」と述べたうえで、次のように指摘するのです。
「韓国の政権は、発足当初に『怖い』と思わせないと、野党や反対勢力に甘く見られ政権は揺さぶられる。李明博政権と朴槿恵政権がそうだった」。
こうした韓国論は、本当に参考になると言わざるを得ません。
これに加えて記事の中ほどでは、重村氏は尹錫悦氏の「日本は重要な隣国だ」とする発言について、「相当な勇気だ」などと述べ、日韓関係の「改善」に期待を示している、というわけです。
「日韓労働共通市場」、「定例会合」で関係改善？
ただ、日韓関係の「改善」を目指すというのが韓国の新政権の意向だというのならば、そこにどのような「プラン」があるのかは気になります。とくに、尹錫悦氏は以前から、日韓関係については「包括的解決を目指す」などと述べているのですが、その具体案について、ほとんど踏み込んだ発言をしていません。
自称元徴用工問題であれば2018年の違法判決を無効化する、自称元慰安婦問題であれば慰安婦合意破りを修復して合意を着実に履行する、2021年の国際法違反判決を無効化する、といった具体的な措置が必要です。
また、竹島不法占拠問題についても、「竹島は日本領だ」と認めたうえで日本に返還し、あわせて李承晩ライン設定時に日本の漁民などに対して行ったさまざまな不法行為を国家として謝罪する措置が必要でしょう。
それなのに、重村氏の論考では、こうした根本的なことに言及がなされず、それどころか「悪化した日韓関係」「については日韓労働共同市場」、「日韓首脳会談・閣僚会談の定期化」により打開すべきだ、などと述べているのです。
どうして「日韓労働共同市場」「首脳・閣僚級定例会談」の創設で韓国の国際法違反問題が解決するというのか――。文脈から判断するに、日韓の人的交流を活発化し、相互理解を促進することで、日韓関係が改善する、といったものではないかと思います。
現状の日韓関係は日本国民が韓国を正確に理解した結果でもある
大変残念ながら、まったくお話になりません。
そもそも論ですが、日韓交流を今以上に拡大する重要な前提条件は、韓国が国際法、国際条約、約束を守ることであり、この重要な大前提を無視した状態で「交流拡大で関係が改善する」などといわれても、困惑してしまいます。
あるいは、少々きつい言い方をするならば、現在の日韓関係も、じつは「日本国民の韓国に対する理解が進んだ結果である」、と考えた方が正確かもしれないと思います。重村氏ご自身が勤務されていた毎日新聞社を含めたオールドメディアの社会的影響力が、インターネットのせいで、著しく低下しているのです。
中央日報、朝鮮日報、東亜日報、ハンギョレ新聞、聯合ニュースといった主要な韓国メディアは日本語版の記事をウェブサイト上に開設していて、日々、多くの日本人がそれらのニューズサイトを閲覧しているものと考えられます。
また、2018年12月の火器管制レーダー照射事件のときには、防衛省自身がレーダー照射現場の動画に加え、さまざまな見解をウェブサイト上に次々と発信していましたし、2019年７月の対韓輸出管理適正化措置の際も、経産省や当時の世耕弘成経産相が続々と情報発信をしていました。
こうした「日本のメディアのフィルターを通さない情報」が社会で大きな影響力を持つに至った結果、日本国民はむしろ、韓国のことを「正確に」理解するようになり、その結果、日本国民のレベルで対韓感情が形成されるようになった、と考える方が妥当ではないかと思います。
その結果でしょうか、『外交に関する世論調査』を眺めてみても、日本国民の対韓感情は、2012年10月以降、急激に悪化している（図表１）のに加え、韓国との関係が「良好だと思わない」人の割合が激増した（図表２）ことは印象深い点でもあります。
図表１ 韓国に対する親近感の推移
（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）
図表２ 韓国との関係が良好かどうかに関する認識の推移
（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）
いずれにせよ、韓国で政権交代が発生したとして、日韓関係が短期的に劇的に変わるとの考えの方が、むしろ現実離れしているのではないかと思うのですが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
約束を守らない人と新たな約束を結ぶ
金を返さない人にまた金を貸す
約束を守らない国と新たな約束をする。
絶対やっちゃダメ。
それをやってしまいそうな心配があるのですよね、岸田政権には
>それをやってしまいそうな心配があるのですよね、岸田政権には
岸田さん、人が良い＝脇が甘そうで見ていて実に危なっかしい。尹氏との電話会議で「日韓関係改善のために共に協力をしていきたい」とはリップサービスとしても度が過ぎる。安倍さん、菅さんのように問題解決のきっかけは韓国がすべきと突っ放し、それなしの首脳会談の申し入れは徹底無視を貫いてもらいたい。韓国が変わったことを見せない限り非韓三原則の徹底が日本の国益。
まあ尹氏は具体的な解決策に触れず「グランドバーゲンで諸懸案の一括解決」などと寝言を言うような人物。まともに相手すればまた騙されるだけ。
きっしーもハヤシンも「仕事するために肩書き欲しい」ではなくて「肩書き欲しいから仕事してるフリ」の様に見えてオリマスからなぁ
“失点回避”全フリに見えるうちはナマアタタカクヲチする…余裕は無いかなぁ
歴史は繰り返す
韓国側『ウリの国民を納得させるために、日本側は、過去の歴史の過ちを認め正式な
謝罪をするとともに、輸出規制を解除してくれれば、韓国側で慰安婦問題と
徴用工問題を責任をもって解決させるニダー。スワップも頼むニダー。』
岸田政権『今回は、必ず約束を守ってくださいね。』
数年後、韓国で政権交代
韓国側『前政権の日本との約束は無効ニダー！ 前尹錫悦大統領は逮捕したニダー！！
日本は、韓国に対する蛮行を認めたのだから、韓国民全員に対して、謝罪と
賠償金を支払うニダー！』
日本側『・・・・・・』
大統領が替わったら日韓関係が良くなるという方にお聞きしたい。
今の韓国人は、半世紀以上による反日教育の申し子です。彼等が大統領の言葉で真実を理解して反省し、今迄の過ちに対して日本に謝罪賠償をすると思ってるのでしょうか？
若しくは、それ無しに日本との協力が出来ると思ってるのでしょうか？
おそらく日韓関係改善論者の前提には、日韓は協力しなければならない。その為に、日本は過去の韓国の不法行為に目をつぶるべきというのがあると考えられます。
つまり、ここでは平成の世から結論が出ている 「韓国と協力して得られる利益は日本にはない。約束を守る。不法行為に謝罪賠償する。それ迄会話は意味がない。」という正しい道をあえて見ないのか、見せない様にして日本に道を誤らせるのが目的にしか見えません。
ネットでは、常識の日本人と韓国人は価値観、考え方、行動様式が違う。理解不可能というのが オールドメディアでは常識になってないのですね。
sey gさま
価値観が韓国人と同じ日本人も存在する。
反日、卑日、擁韓の日本人も存在するという事です。
だんな様
こんな事は考えてはイケナイと思うのですが。
考え方、行動原理、価値観などは遺伝するといいます。
そして、日本には半島からの在留者が一定数存在します。
ここから導き出されるのは、日本人には理解出来ない考え方をするのは、実は、、、。
言ってはイケナイとは思うのですが、ふとそのように考えてしまいます。
＞考え方、行動原理、価値観などは遺伝するといいます。
そんなことを誰が言ってるのか？
まあ育ての親には多少は影響されるだろうが。
この重村と言う人物は、現状認識はしっかりしているものの結論は全く
賛同できませんね。１９４５年生まれとの事ですし、毎日新聞出身ですし、
やはり「ネットの力」を理解できない、あるいは受け入れられないのでしょうか？
”現在の日韓関係も、じつは「日本国民の韓国に対する理解が進んだ結果である」”
これはもう、日韓関係の”改善”を願う”親韓派”には絶対に認められない理屈なのかも
知れませんね。「それを言ったら絶対不可能だって事じゃないか！そんな物は
認めない、認めないんだ！」と意地になっているのかも……？
歴代大統領の言及と同じ。ハッキリ言って国際協力という名の物乞い。
言い出しっぺの方から「助けさせてやる！」って心理は理解不能です。
助けた後の裏切り迄がお約束。助けなきゃ裏切られる事も無いのかと。
＞「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？
「嘘ニダ」
雑談部屋にも書きましたが、経歴見れば分かるでしょう。
重村智計（しげむら・としみつ）
1945年生まれ。早稲田大学卒、毎日新聞社にてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員を歴任。
嘘ばかりの記事だけど、ざっと読んでの間違いは
・「情治国家」から自由民主主義へ
日本統治時代の自由民主主義から、愚衆迎合した結果の情治国家になったので、元に戻る事は無いでしょう。
・日韓関係悪化は文在寅大統領の「犯罪」なのだ。それを、韓国政府は「司法の判断」とうそぶいた。
日韓関係の悪化は、文大統領一人の責任では無く、文大統領を選んだ韓国人全員の責任。
日本に謝って国際法違反を解消しようという、韓国人の意見は見た事無い。
・日本は「日韓労働共同市場」を構想すべきだ。
進んで働きに来た朝鮮人が、強制徴用だと言って2国関係の悪化要因になっているのに、労働市場を一緒にしようと思いつく事が「あたおか」だと思います。
韓国人の就職環境を良くして、日本人の就職環境が悪くなる事を進めようとするのは、民主党政権を思い出します。
＞韓国の政治を語る日本の専門家の多くは、日本政治や日本経済についてよく知らない。つまり政治、経済の専門家ではない。日本の産業施設を視察したこともない。永田町や首相官邸を取材、研究した経験もない。政治や経済の「シロウト」である。
＞日韓関係悪化は文在寅大統領の「犯罪」なのだ。それを、韓国政府は「司法の判断」とうそぶいた。この「ウソ」を日本の学者や取材記者は指摘せず、真実を伝えず黙認した。日本の新聞と学者が、文在寅政権の「司法の判断はウソ」と真実を言えば、韓国のメディアもこれを報道するから、日韓関係はこれほど悪化しなかった。
ずっとオールドメディアに籍を置いていた身にありながら、今更こんなことを言って、何かの足しになるのかという点は措いといて、
重村氏は尹錫悦新大統領の対日関係改善への「確固たる決意」なるものをいやに高く評価しているようですが、仮に尹錫悦氏個人の信念がそうであるにしても、彼が今の日韓関係を大きく動かすことはまずできないと思います。日韓関係が現状のまま推移すれば、とくに韓国にとって負担が非常に大きいということは、左派の李在明にしたところで、こんな状況をつくり上げることに少なからず貢献した文在寅現大統領にしても、十分分かってはいたはずです。だから｢日韓関係の改善｣の必要を、折に触れ口にしていました。だけど、本人の個人的信条や思惑などとは関係なく、何一つやれることなどなかった。
重村氏の論考は、日本と韓国という二国間の関係だけで閉じてしまっており、双方が少しずつすりあわせを重ねていけば、ある程度望ましい地点に軟着陸できるかのようにお考えのようです。そりゃ、日本との関係が良好で、韓国が対外関係で厳しい局面に立ったとき、日本が後ろ盾になってくれれば、韓国にとっては有難いことこの上ないでしょうが、国内が蜂の巣をつついたようなことになるのが目に見えている、なにがしかの譲歩を伴う対日交渉なんかに外交努力を傾注する余裕など、新政権にはまずありそうにない気がします。
保守派政権誕生となれば、無茶苦茶になった対米関係の立て直しが、いの一番にやらなきゃならない外交課題でしょうが、米国を、｢強固な米韓関係が国の根幹｣なんて口先だけの美辞麗句でごまかせるとはとても思えない。対中包囲政策に絡んで、｢同盟国ならこの件、当然協力するよね｣と米国から要求されたとき、それにすこしでも肯定的な反応を見せようものなら、間髪を入れず中国に横っ面を張られる。そういう立場に事実上自らを追い込んだのは、前の｢保守派政権｣だった朴槿恵氏の時だったと思います。中国はもう完全に韓国を属国だと見なしており、そこから外れることを決して許さないでしょう。
朴槿恵時代よりもっと身動きの余地が少なくなった空間で、これからもコウモリ外交を続けていくしかないのではないでしょうか。「これなら南北共助にオールインを言い訳に、何とか国格を保った文在寅の方がまだマシだったよね｣と、そのうち国民に愛想を尽かされるのが、新政権の定めのような気がします。
まあ様々な見解があるでしょうから、そういう考えもある、ということですよね。ただもう多数派ではないので、放っておきましょう。岸田首相も、はじめは不安視していましたが、日韓については、大丈夫なように思えます。ユン・ソンニョル政権も、就任当初は米韓関係の立て直しに着手するでしょうから、そのあたりで①思考形態②折衝能力が見えてくるのではないでしょうか。日本にとって、韓国は腹の立つ相手ではありますが本質的な脅威ではありません。それよりも中国が米国に代わり、覇権国化することだけは回避したい。韓国をクアッドのメンバーに入れるべきではありませんが、ベトナムなどと同様の下位グループの、中国を排除するサプライチェーンおよび先端技術の連携の輪の中には組み込みたい。そういう方向での外交を岸田首相には期待したいと、考えています。
国家間の合意や約束を守るようにすること、嘘で相手から集ろうとすること、特別な優遇を受けることを当然だとは考えないようにすること、などといったことを「不当な譲歩」と韓国人が考えているうちは、日韓関係が『改善』されることはないでしょう。
とりあえずは放置しておけば良いのです。
＞日韓労働共同市場
これは論外ですね．
そもそも生まれてから，ほぼずっと学校教育や家庭内での会話を通して，世代を超えて虚偽の歴史に基づく反日意識を叩き込まれて育った（だから彼ら自身は自分達の思考を反日だとは思っておらず中立だと信じ込んでいる）若者たちを日本で就職を認めて労働ビザを与え入国させることの潜在的危険性を考えないとは論外．
残念ながら統計的に見れば，反日意識を叩き込まれて生まれ育った人間集団は，同世代で同様の経済水準で育った日本国民の集団に比べて，確実に日本や日本企業あるいは他の日本国民に対して損害を与えたり害を及ぼそうという意識を持つ人物の比率が高く，実際に害を及ぼす行動に出る人物が出現する危険性も高い．
（このリスクの問題は，韓国の若者に対してだけでなく共産チャイナの若者に対しても同様に該当するので，それらの国々からの留学生の日本国内での採用には何らかの規制を設けて，むやみやたらと採用できないように国としてリスク管理をする必要がある）
何よりも，韓国の若者に我が国の労働市場を開放するということは，裏を返せば，我が国の若者が条件の良い就職（例えば正規雇用）をゲットできるチャンスを減らすことに他ならない．
日本の若者を貧困化してまで韓国の若者を優遇し，韓国と仲良くする必然性など皆無です．この元毎日新聞の執筆者の「日韓共同労働市場」論は，日本の若者が貧困になっても良いから韓国の若者を優遇して日韓協調の糸口とせよ，と主張しているに等しい．
ソウル大学など韓国のトップクラスの大学を卒業した優秀な若者がどれほど大量に失業していようと韓国自身が解決すべき問題であって，日本政府や日本国民が心配する筋合いはなく（寧ろ韓国での若年層失業率の高さに関して日本政府がすべきは失業中で不満を抱えている危険性の高い韓国の若者が来日して…靖国神社爆破未遂事件のような…犯罪を犯さないように韓国に対して観光ビザ免除を廃すること等の対韓防御政策の検討），日本政府や国民が心配し対策すべきは日本の若者の年収が下がり続けて来て結婚する比率も出生率も若者の年収と強く相関関係にあるという事実であり，こちらの問題を解決あるいは改善するために，日本企業をどういう政策でマネージし良質な国内雇用の増大へと誘導するかが日本政府に求められている役割だ．
“関係改善”と言っても、両者とも、全く別の方向を向いているわけで。
韓国に至っては、継続性も怪しいし。
さて、新大統領のお手並み拝見。
尹錫悦新大統領の日韓関係改善の意思が重村氏の言う通りなら
１．慰安婦合意に関して
・伊美香と身隊問題対策協議会（挺対協）、ナヌムの家等の寄生虫の炙り出しと慰安婦の実態究明を実施し、慰安婦利権の破壊。その後、慰安婦合意の遵守と庚京和他の慰安婦合意違反者の処罰。
２．朝鮮半島出身労働者問題に関して
・事実関係の再調査と、杜撰な裁判を指揮した裁判官の公開弾劾と関係者の処罰。及び補償金は韓国政府が受け取り済みを公開。
３．火器管制レーダー照射事件に関して
・そこで駆逐艦は何をしていたのか調査と公表。及び関係者の処罰
４．対馬の仏像に関して
・裁判経緯の再調査と関係者の処罰及び仏像の返還。
５．天皇陛下侮辱問題に関して
・李明博に謝罪声明を出させる
６．旭日旗問題に関して
・事実関係の調査公表と韓国軍関係者の処罰
をするであろうから、この６つが日本国が納得する内容で実現したことを見届けた後で考えればよい話。その他に要求事項があれば逐次要求。
竹島に関しては、今まで自民党が黙認してきたのでここで一気に解決するのは難しいと思うが
岸田-林ラインの外交能力を占う良い指針になると思う。
ただし、韓国人学生の日本就職市場への受け入れなどは絶対やるべきではない。
其れよりも、ウクライナ、ミャンマー、香港、アフガン難民の難民認定迅速化と正社員採用を支援すべき。
重村智計早稲田大学名誉教授が日本の読者に言いたかったことは、「日韓労働共同市場」という言葉を使って、「日本の企業は、就職難に直面している韓国の若者に対して、就職の門戸を拡大せよ」 に集約されると思います。
重村氏の日韓関係改善案は、結局、『日本が韓国を助けよ』、であって、韓国がdo something すべし、はゼロです。
冒頭では、『日本と韓国は外交、安保、経済政策で協力に向かう。その展望を説明したい。』 といいながら、その各々の展望は書かれておらず、ただ上のような勝手な提案がいくつか提示されているだけです。
このブログ主様が言われておられる通りです。
この記事は、日本国内では意味はなく、無視されるしかありません。
現代ビジネスの牧野さんなんかは朝日新聞の外交専門記者っていう似たような経歴ながらかなり辛辣に切って捨ててますよ
韓国人にプランなんてあるわけが無い。
あるのは、「会えば何とかなる」とか、そういうふわっとした願望だけだよ。
願望と計画の区別が付かないし、それ故に国内外問わず他人に「何とかしろ」と責任を押し付けて生きているんだから。
願望倒れに終わる未来しか見えん。
用日するには多少なりとも韓国側が譲歩しないと不可能だが
まず韓国側が譲歩できるかが問題
韓国との関係改善を騙る専門家は、韓国の小学生が日本を攻撃する絵を描いている事を説明しないニダ。