本稿では久しぶりに、「ウェブ評論の流儀」について、雑感を述べておきたいと思います。インターネットが出現する以前であれば、新聞、テレビを中心とする既存のマスメディアは、「記者クラブ制度」などの特権を使い、情報の収集と発信を独占していました。しかし、インターネット環境が普及したことを受け、議論にも「トレーサビリティ」、つまり「確認できること」が求められるようになっているのではないでしょうか。

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議論のトレーサビリティ

ウェブ評論の流儀、というものがあります。

それは、「議論のトレーサビリティの確保」です。

いきなり「トレーサビリティ」(traceability)という難しい言葉が出て来て面食らうという方も多いと思いますが、そんなに難しい概念ではありません。当ウェブサイトでいうところの「トレーサビリティ」とは、「その人の議論の根拠となっている資料なり、議論なりについては、誰にでも確認ができる」、ということです。

これについて説明する前に、「トレーサビリティが存在しない世界」について、改めて説明しましょう。

以前の『安倍総理の強さは「1+1=2」と言い続けるところ』では、これまでの「記者クラブ制度」、つまり、「一握りのメディア関係者が情報を独占し続ける」という、一種の特権組織の限界や弊害について、議論しました。

これは、『スマートフラッシュ』なるウェブ評論サイトに掲載された、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者に対する次のインタビュー記事をもとにして、政府、東京新聞のどちらの言い分が妥当なのかについて考察する、という試みです。

東京新聞・望月衣塑子、安倍首相の「学習しない強さ」に呆然(2020.03.01 06:00付 Smart FLASHより)

菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は基本的に毎日2回、首相官邸の記者クラブである「内閣記者会」が主催する記者会見に応じているのですが、ひと昔前であれば、この記者会見の様子を私たち一般国民がノーカットで視聴することは非常に困難でした。

しかし、現在では、首相官邸ウェブサイトの『内閣官房長官記者会見』というページにアクセスすれば、基本的に誰でもノーカット版の記者会見の様子を視聴することができます。

もちろん、この内閣官房長官記者会見には、「どの社のどの記者がどういう質問をしたのか」については自分自身で視聴しなければ確認できないほか、記者によっては声が小さく、質問が聞き取れないケースがあるなど、さまざまな問題があります。

このため、個人的希望を申し上げるなら、少々面倒であっても質問した記者の氏名とその所属をあわせて文字起こしして欲しいな、という気持ちがあるのですが、これが実現しないのは、官房長官記者会見が毎日1~2回行われ、首相官邸側の人的リソースも限られている、という問題もあるのだと思います。

しかしながら、かつての記者クラブが情報を独占していた時代と異なり、「その気になれば誰でも内閣官房長官記者会見をノーカットで視聴し、官房長官と記者らのやり取りをノーカットで確認することができるようになった」というのは、非常に良い変化だと思います。

したがって、私たちはその気になれば、たとえば菅官房長官と東京新聞の某記者のやり取りについて、インターネットで直接確認することができるわけですし、先ほど示したような記事を読み、政府、東京新聞のどちらの言い分が正しいのか、私たちが直接判断できるのです。

マスメディアは「トレーサビリティの拒絶」

以上の議論、とっても重要な論点なので、もう一度、繰り返しましょう。

【インターネット普及前】

インターネットが普及する以前の社会だと、マスメディア(とくに新聞やテレビ)が報じている内容が正しいのかどうか、多くの一般国民にとっては判断するすべはなかったし、仮にマスメディアの報道の誤りに気付いたとしても、それをほかの人々に伝える手段はほとんどなかった

【インターネット普及後】

インターネットが出現し、普及したことで、マスメディアの報道に誤りが含まれているかどうかについては、その気になれば誰でも検証できるようになったし、誤りを発見した場合には、ツイッターやブログなどの手段で簡単にそれを発信することができるようになった

この、「インターネット普及後」のくだりに含まれているうちの、「マスメディアの報道に誤りが含まれているかどうかを検証することができること」こそが、先ほど申し上げた「トレーサビリティ」です。

つまり、インターネットが普及する以前であれば、あるメディアの記事なり番組なりにおいて、①情報源でウソをついているか、②情報源自体は正しくても途中で議論を捻じ曲げているような場合であっても、私たちのような一般国民にはそれらについて検証する手段がありませんでした。

しかし、現代社会では、その気になれば、あるメディアの記事については、①他社がどう報じているか、②官庁の報道発表ではどうなっているか、③法律、経済統計などと比べてその記事の内容が正しいかどうか、といった点から、本腰を入れて検証することができるようになりました。

そのうえで、あるメディアの報道に誤りが含まれていると思った場合には、根拠を付けて、「この新聞のこの記事はこういう点で間違っている」、などと説明する文章を作成し、それをSNSなり、ブログなり、YouTubeなりに投稿する、ということができるようになったのです。

報道の2つの要素

だからこそ、現代社会では、「報道」のかなりの部分については、新聞、テレビなどの独占業務ではなくなりました。

ここで、報道には2つの要素があります。

  • 「客観的事実」:どこの誰が報じてもだいたい同じような情報になるもの
  • 「主観的意見」:報じる人によって意見が異なる(極端な話、真逆になる)ような情報

たとえば、昨日の夜、安倍晋三総理大臣は国際五輪委員会(IOC)のバッハ会長に対し、今年予定されている東京五輪をおおむね1年延期することを提案し、バッハ会長からはこれに100%同意するとの回答を得た、などと述べました(詳しくは首相官邸フェイスブックを参照)。

これについての「客観的事実」は、

  • 安倍総理は令和2年3月24日、IOCの会長に対し、東京オリンピック、パラリンピックの1年延期を提案した。
  • 安倍首相は2020年3月24日、IOCのバッハ会長に対し、東京五輪の1年延期を提案した模様です。

など、和暦を使うのか、西暦を使うのか、「首相」と呼ぶのか「総理」と呼ぶのか、といった細かい違いはありますが、「安倍総理」「東京五輪」「1年延期」「バッハ会長」などの要素はおおむね同じです。

しかし、これについてどう考えるかを巡っては、

日本だけでなく全世界でコロナウイルスが蔓延するなか、日本としてはアスリート、観客双方に安全と安心を提供するためのものであり、妥当な判断である

と述べるケースもあれば、

今日まで東京五輪を予定どおり実施すると言っておきながら、急に1年延期するとは無責任極まりない判断である

などと述べるケースもあるかもしれません。これらは、いずれも「主観的意見」です。

トレーサビリティの本質

つまり、トレーサビリティとは、記事に含まれる

  • 客観的事実関係:「いつ、だれが、どこで、何を発表した」
  • 主観的な意見:「これについてはこう考えるべきである」

という情報を巡って、読み手がそれらについていちいち確認できる、ということです。

たとえば、

IOCのバッハ会長は3月20日、日本の安倍首相と会談し、東京五輪を2年後倒しすることを要求し、安倍首相はこれを受け入れた。これは安倍首相の無責任さの象徴だといえるだろう。

という文章があったとします。

しかし、首相官邸のフェイスブックを読みに行くと、この文章にはそもそもの基本的な事実において、首相官邸の発表といくつか異なっている点が含まれていることがすぐにわかります。たとえば:

  • 「東京五輪の後倒しを提案した」人物と、「これを受け入れた」人物が、あべこべである。
  • 安倍総理が提案したのは東京五輪の「2年後倒し」ではなく「1年後倒し」である。

といった具合です。

また、「安倍総理の無責任さの象徴」なのか、むしろ「安倍総理の実務能力と責任感の象徴」なのかについては、それこそ客観的な事実関係を踏まえ、その背景を含めて総合的に説明したうえで、「こうだ」という見方を読者に示して読者をいかに説得するかが、記者の力量そのものだと思うのです。

鈴置氏の論考で言及していただきました

さて、以前から当ウェブサイトで公言しているとおり、私自身は韓国観察者である鈴置高史氏の大ファンです。

その理由は簡単で、鈴置氏の議論には、基本的に「トレーサビリティ」があるからです。

もちろん、鈴置氏の議論のなかにも「トレーサビリティ」がないものはありますが(※というよりも、どんな論客であっても、大なり小なり、個人的な伝手を辿って得た情報というものはあるものです)、圧倒的多数の議論は「一次情報にまで遡ってその情報の妥当性を確認することができる」というものです。

こうした「議論の透明性」こそ、鈴置氏のファンが世の中にたくさんいるという理由でしょう。

ところで、『デイリー新潮』に昨日、待望の鈴置氏の最新論考が掲載されました。

新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ(2020年3月24日付 デイリー新潮より)

じつは、鈴置論考を紹介するのが当ウェブサイトを運営するうえでの楽しみのひとつでもあります。そして、今回の鈴置論考についても、いつもながら、客観的事実を踏まえつつ、そこに鈴置氏の韓国観察者としての味付けがなされた、非常に秀逸な論考であり、説得力は抜群だと思います。

ただ、これを紹介しようと思って、ハタと気付きました。すでに多くの方々が気付いていらっしゃると思いますが、今回の鈴置論考では、当ウェブサイトの記事『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か?』を引用していただいているのです。

ということは、当ウェブサイトでこれを再び引用したとしたら、一種の「循環参照」のようになってしまうのではないかと思ってしまいました。

もちろん、鈴置氏らしく、当ウェブサイトの記事を丸ごと引用するのではなく、米FRBのウェブサイトの記載の整合性ともかなり慎重に検討しているため、当ウェブサイトの記事のくだりを含めて引用したとしても、現実には「循環参照」のようになることはないと思います。

しかし、第三者が読むと、やはり見た目「循環参照」に見えなくもないため、「議論のトレーサビリティ」を確保する観点からは、少なくとも当ウェブサイトについて引用していただいている部分については除外して言及する必要がありそうです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、ひとつだけ自画自賛をさせていただくと、当ウェブサイトでは、できるだけ「一次情報」を引用しながら議論を展開するように工夫しているつもりです(必ずしもそれが徹底できていないこともありますが…)。そして、そのような議論のスタイルは、じつは一連の鈴置論考をマネしているのです。

その意味で、鈴置氏の論考については、その議論の中身だけでなく、議論のやりかた自体、非常に参考にさせていただいているというのは、ここだけの秘密なのです。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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