最近になって思うのですが、インターネット時代の最大の特徴は、「ブログ」と「新聞社説」の違いがなくなってきた、ということにあるのではないかと思います。こうしたなか、ふと思い出して、今から8年前に読売新聞に掲載された「素人が情報発信するな」とでも言いたいような論評記事と、「社説のブログ化」について、改めて考えておきたいと思います。

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「新聞社説のブログ化」?

新聞社説が低レベル化?それとも…

先日も『「マスコミにしかできないこと」がなくなりつつある』で報告したとおり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は今月、開設から丸3年が経過し、いよいよ4年目に突入しました。

「マスコミにしかできないこと」がなくなりつつある

これについて、先日、書き忘れていた論点がありました。それは、「新聞社説のブログ化」――簡単にいえば、世の中のブログと新聞社説のレベルが同じようなものになってきた、という話題です。

といっても、この「新聞社説のブログ化」という表現は、某ブログサイトの運用者の方が、「最近、新聞社説のレベルが低下していて、それこそ、そこらへんのブログと大して変わらないじゃないか」、という意味で指摘したものです(※そのブログはすでになくなってしまいましたが…)。

ただ、私に言わせるならば、「新聞社説のブログ化」とは、「世の中のブログ、ウェブ評論サイトのレベルが上がってきた」、ということでもありますし、なかには、新聞社説のレベルを大きく凌駕するブログが出現してきているように思えてなりません。

ここで総務省が2009年3月に公表した『ブログの実態に関する調査研究』(※PDFファイル)によると、ブログは「個人やグループなどにより運営され、時系列的に更新されるウェブページのこと」と位置付けられています。

ただ、実際のところ、「ブログ」には明確な定義があるわけではありませんし、それこそブログの種類は千差万別です(個人が日記帳代わりに更新しているサイトもあれば、芸能人のファンサイト、どこかのお店の宣伝サイト、あるいは小説を掲載しているサイトなどもあります)。

そこで、本稿ではとりあえず、当ウェブサイトのような「(政治、経済などの)社会問題を論評するサイト」を想定したうえで、「ブログとはプロフェッショナルのジャーナリストではない人が社会問題を評論するサイトである」という前提を置いたうえで、議論を進めましょう。

(※余談ですが、当ウェブサイトの場合は「ブログ」ではなく、「ウェブ評論サイト」と名乗っています。といっても、別に「ブログ」と「ウェブ評論サイト」に厳密な違いがあるわけではありませんし、多くのコメント主様からは「ブログ」と位置付けられているようであり、正直、あまりこだわりはありません。)

今から8年前の読売、「素人は情報発信するな」?

ひと昔前だと、「ブログ」とは、「そこらへんの素人が聞きかじった情報をもとにいい加減な情報を発信しているサイトだ」、というイメージが強かったのではないかと思います。

実際、ブログは誰にだって開設可能ですし、大手ブログサービスの場合だと、それこそテンプレートが整っているので、その気になればウェブの知識がない素人であっても、感覚的に見栄えのするサイトを作る、ということだってできてしまうからです。

もちろん、ブログサイトのなかには「明らかに知識もセンスもない人がいい加減な情報を発信している」という事例もあるでしょうが、だからといって、「ブログ」イコール「怪しい」、という決めつけはいかがなものかと思いますし、しかもこうしたイメージは、むしろマスコミ側が積極的に広めようとしていたフシがあります。

その具体的証拠を挙げておきましょう。

かなり古い情報で恐縮ですが、2011年1月10日の読売新聞朝刊1~2面に、『日本の改新/識者に聞く』と題し、評論家・山崎正和氏のインタビュー記事が掲載されていたことがありました。山崎氏の発言の一部を、当時の手元メモから再現しておきます。

もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、『責任を持って情報を選択する編集』が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」(※下線部は引用者による加工)

この発言、今になって読み返しても、なかなか凄いと思います。

要するに、「ブログやツイッター」が普及したことで、「知的訓練を受けていない人が情報発信」する時代が到来し、それによって「大衆社会がより悪くなる」かもしれない、と述べているからです。

そう主張する山崎氏自身が、適切な「知的訓練」を受けているのかどうか、という点もさることながら、何をどうやったらここまで「上から目線」でブログやツイッターをバカにすることができるのか、と疑問に感じます。

もちろん、『ウェブ評論家が不適切動画に対する企業の対応を支持する理由』などでも申し上げたとおり、誰もが気軽に情報発信できるという環境があれば、「目立ちたい!」という一時的な快楽から、とてつもなく愚かな行動を取る者たちが出て来ているのもまた事実でしょう。

ツイッターフォロワー1000人御礼と「議論拒否」の人たち

ただ、「ブログが低レベルだ」とバッサリ斬って捨てたい気持ちも分からないわけではありませんが、「世の中のブログはレベルが低い」「責任あるマスコミが発信する情報はレベルが高い」と決めつけることは、果たして妥当なのでしょうか?

「マスコミ=責任ある組織」、本当?

そもそも論として、マスコミが「責任ある組織だ」とする考え方は、正しいのでしょうか?

この点、マスコミ(とくに新聞やテレビ)は紙面や放送時間の都合上、「情報を取捨選択している」ということについては間違いありませんし、当ウェブサイトとしてもマスコミが自身の編集権の裁量において、情報を取捨選択することの妥当性自体、否定するつもりもありません。

むしろ、さまざまな情報源のなかから、読者、視聴者が求める情報を、タイムリーに提供することが、マスコミの本来の役割のひとつであることは間違いありません。ただ、それと同時に、実際にマスコミが「責任を持って情報を選択している」との考えに賛同する人は、果たしてどれほどいるのでしょうか?

一例を挙げましょう。

当ウェブサイトでは何度も指摘しているのが、2009年8月の衆院選で、自民党から民主党への政権交代が実現した、という事件です。

何度も同じデータを引用して恐縮ですが、「日本経済研究センター」という組織が2009年9月10日付で発表した「経済政策と投票行動に関する調査」というレポートのなかで、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています(図表)。

図表 情報源と比例区投票先の関係(クリックで拡大)

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

また、総選挙に先立つ2009年8月12日には『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』を「21世紀臨調」が主催したものの、当時、新聞からテレビに至るまで、主要マスコミ各社は軒並みこの21世紀臨調の党首討論を無視しました。

いずれにせよ、2009年8月の政権交代が、新聞、テレビを中心とするマスコミの偏向報道によって達成されたものであったことについては、ほぼ疑念の余地はありません。

それなのに、あれから10年の月日が経過するにも関わらず、マスコミは現在においても、この政権交代について何ら総括もしていなければ、責任も取っていません。

そんなマスコミが「責任」を口にするとは、片腹痛いと言わざるを得ないのです。

マスコミとブログ

事件、事故、自然災害のたびに繰り返される不祥事

日本のマスコミが「無責任である」と言わざるを得ないポイントは、彼らが発信する情報のクオリティだけの問題ではありません。その取材手法そのものも、じつに大きな問題を孕んでいるのです。

昨日は『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』のなかで、時事的な話題として京都アニメーション(京アニ)の放火事件を巡るマスコミ取材の酷さについての話題を取り上げました。

京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い

ただ、昨日の記事でも引用しましたが、マスコミの取材の酷さについては、枚挙にいとまがないほどであり、大規模な事件や事故、災害などが発生するたびに、マスコミ取材の「二次被害」が発生している状況にあります。

もちろん、マスコミが自浄作用を働かせて、多くの人から「酷い」と指摘されるような取材活動をやめて、もう少し被害者に寄り添うという姿勢を示すならば、まだ人々はここまで怒りを抱かないに違いありません。

問題は、多くの人々から繰り返し、取材姿勢の問題を指摘されているにも関わらず、同じような不祥事が何度も何度も繰り返されることにあります。

いや、そもそも論として、マスコミ産業関係者は、自分たちの取材手法が問題だ、不祥事だ、とすら認識していないのかもしれません。もしそうだとしたら、人々のマスコミに対する怒りがマグマのように溜まっていき、いずれ噴火する可能性すらあるでしょう。

当ウェブサイトは「正解を述べるサイト」ではありません

さて、読売新聞が「新聞記者でもない素人が情報発信するな!」とでも言いたげな記事を配信してから、早いもので、約8年の歳月が流れました。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』のことを申し上げておきましょう。

当ウェブサイトはウェブ評論活動を本格化させるために、私自身が2010年7月から大手ブログサイトに運営していた「ブログ」を移転させるかたちで、2016年7月に立ち上げたものです。

現時点で実名を出し、新聞、テレビなどに顔を売って評論活動を行おうとは思っていませんが(だいいち、堂々とマスコミ批判をするような人間を、新聞やテレビが使ってくれるとも思えません)、それでも、気が付いたら1日あたりのページビュー(PV)数が10万件前後に達してしまいました。

といっても、自戒を込めて申し上げておきますと、私自身、当ウェブサイトの内容に自信を持っているわけではありません。

いや、話はむしろ逆で、正直、自分自身で読み返せば読み返すほど、話題が非常に偏っていますし(とくに最近だと「韓国ネタ」ばかりに偏っています)、また、誤植、変換ミスなどもたくさんあり、赤面することもあるなど、まだまだ「クオリティが高い」とはいえないと思います。

また、ときとして世の中の潮流から逆行する記事を掲載することもあり、たとえばおもに保守系の論客から叩かれることが多い岩屋毅防衛大臣を巡っても、当ウェブサイトでは岩屋氏を擁護する立場から論考を掲載したこともあります(『ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き』)。

ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き

(※もちろん、この該当する岩屋氏擁護記事についても、その時点で自分なりに集めた情報に基づいて判断して執筆したものであるため、今さら撤回するつもりはありませんが…。)

さらに、『外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?』では参照する条文を間違えたうえ、解説も2つの条文を混同してしまうなど、盛大な間違いをしでかした、という「事件」も発生しています。

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

(※こちらの記事については、記事冒頭に誤りを明記したうえで、正しい記事へのリンクを貼っています。それと同時に、「調査不足で誤った記事を書いたこと」に対する自戒も込めて、該当する記事については削除せず、掲載し続けるつもりです。)

こんな好き勝手執筆しているだけのウェブサイトに、まさかここまでたくさんのアクセスが来るとは、自分でも正直信じられない気持ちです。

当ウェブサイトは話題も偏っているうえ、ときどき派手な間違いもするため、個人的には「ハイレベルなサイトだ」とも思っていませんが、それでも新聞社説の良い部分は取り入れつつ、悪い部分(不勉強、不見識など)についてはマネしないようにしたいと考えている次第です。

「社説のブログ化」ではなく…

さて、冒頭に挙げた「新聞社説のブログ化」という話題については、先ほども申しあげたとおり、最初にこれを言い出した人は「新聞社説がブログなみに低レベル化している」、という意味で、新聞社説を批判するために使った表現です。

しかし、社説などのなかには、今でもそれなりにハイレベルなものもありますので、「新聞社説は低レベルだ」と一概に決めつけるのは適切ではありません(といっても、ハイレベルなものはそれほど多くないとは思いますが…)。

一方で、新聞社説をバカにする目的で「新聞社説がブログ並みに低レベル化した」と表現することについては、正直申し上げて、やや心外でもあります。なぜなら、世の中のブログないし評論サイトのなかには、新聞社説をはるかに凌駕するレベルのサイトも出現し始めているからです。

その意味では、現代社会に発生しつつあるのは「社説のブログ化」ではなく、「ブログの社説化」ではないかと思えてならないのです。

そして、誰もが自由に意見を発信することができるということは、多様な意見のなかから人々が議論して社会的コンセンサスを作り上げていくことができるという意味でもあり、むしろ「素人」こそ、ブログなどを通じて積極的に意見発信していくべきです。

その意味で、「素人は情報発信するな」といわんばかりの8年前の読売新聞の主張に関しては、明らかに間違っていると申し上げておきます。

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「ブログ村総合2位」について

ここからは余談です。こうしたなか、当ウェブサイトでは、「ブログ」時代からの慣習として、かなり以前から「にほんブログ村」というランキングサイトに参加しているのですが、数日前、一時的に「PV数アクセスランキング」で総合2位に浮上していたようなのです。

といっても、この「にほんブログ村」のアクセス数については、当ウェブサイトが指標としている「グーグル・アナリティクス」が示すアクセス数と比べると、数倍から、酷い時には10倍程度に水増し表示されているため、ここに示されている「PVポイント」は正しくありません。

ただ、同ランキングに参加しているさまざまなサイトのなかで、同じ条件で測定されたPV数が2位になったというのは事実でしょう。「政治経済評論」という堅いジャンルのサイトが、まさかここまでのアクセスを頂くとは、正直、意外というよりほかありません。

もちろん、この「にほんブログ村」のランキングは参加サイトが変動するため、順位もこれに応じて上昇したり、低下したりするでしょう。その意味で、いつまでもランキング上位に留まっているとも思えません。

しかし、基本的に当ウェブサイトの運営方針は、「アクセス数を稼ぐこと」ではなく、「読んで下さった皆様の知的好奇心を刺激すること」を目的にしていきたいという点においてはまったく変わりないつもりです。

また、「知的好奇心を刺激すること」をより一層追求する観点からは、読者コメント欄への入力を原則として自由にするというという扱いについても、維持し続けるつもりです(※ただし、当ウェブサイトのルールに反するコメントは事後的に削除しますが…)。

引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますと幸いです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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