ウェブ評論の時代に考える「毎日新聞の記事削除」事件

テレビ朝日の玉川発言に続き、今度は毎日新聞が虚報を出したようです。駐ウクライナ日本大使館にウクライナ語の専門職員がひとりもいないという批判です。ただ、この毎日新聞をもとにした立憲民主党議員の質問に対し、外務省は「事実とは異なる」と一蹴し、「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と答弁。毎日新聞は該当する記事を読めなくしてしまいました。

ウェブ評論の時代

当ウェブサイトはただの一般人のウェブサイトです

当ウェブサイトは「知的好奇心を刺激すること」を目的に、2016年7月以来運営しているものであり、日々の話題はおもにウェブ主の専門領域である金融、経済に加え、外交、国内政治、エクセル、ハンバーガーなどの分野から話題を選び、それらについて議論しています。

当たり前の話ですが、当ウェブサイトの執筆者は、いわゆる「著名人」ではありません。

というよりも、著者名自体もどこか怪しげですし、「会計士」と名乗っているわりに確定申告の時期にも忙しそうにしているフシがないため、某140文字しか読めない人物のフォロワーの方からも、「この人、本当に会計士ですか?」などと言われたこともあります(大変失礼ながら税理士と混同されているのでしょうか?)。

ただ、こんなサイトであるにも関わらず、当ウェブサイトは現在、月間100万件を大きく超えるページビュー(PV)が生じていますし、当ウェブサイトを閲覧した大手メディアの方から、ごくまれに原稿の執筆依頼もいただくようになりました。

自分でも、やはり大変不思議なことだと思います。

こんな「どこの誰が執筆しているのかわからない」ような、しかも文字だらけのサイトに、こうやって不特定多数の方々が日々訪れてくださるのですから、「有難い」という気持ちももちろんありますが、それ以上に、「よくぞここまで大勢の方々がこんなサイトを訪れてくださるものだ」、などと思ってしまうのです。

知的好奇心を刺激するウェブ評論

いずれにせよ、当ウェブサイトで最も大切にしているバリューは、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

読者の方々が当ウェブサイトの記事を読むことで、「知的好奇心が刺激された」という体験をしていただけるならば本当に幸いですし、また、「べつに知的好奇心を刺激されなかった」、「俺ならもっと面白い記事を書くことができる」、などと思う方は、そのように読者コメント欄に書き込んでくださって問題ありません。

余談ついでに申し上げるなら、「自分ならもっと面白い記事を書くことができる」という方は、ご自身のブログ、ウェブ評論サイトなどを開設していただくもよいのですが、当ウェブサイトの「読者投稿」という仕組みを使っていただくことも可能です。

読者投稿の要領や注意点については『読者投稿の募集と過去の読者投稿一覧』でもまとめていますが、おおざっぱにいえば、次のような諸条件が満たされているとウェブ主が判断すれば、その投稿を採用させていただこうと考えています。

  • ①最低限の条件は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する記事であること」
  • ②政治、経済系の話題であれば望ましいものの、基本的にジャンルは問わない
  • ③筋が通っていれば、当ウェブサイトの主張と真っ向から反する内容であっても構わない
  • ④多少のスラングや専門用語があっても良いが、できるだけ読みやすい文体で執筆してほしい
  • ⑤コピーではなくオリジナルの文章であり、著作権等を侵害していないことが必要
  • ⑥個人情報などを特定される内容が含まれていないこと

(※なお、これら以外にもいくつかの条件はあるのですが、ご不明点などがあれば読者コメント欄に書き込んでいただくか、投稿窓口 post@shinjukuacc.com まで直接ご連絡をいただいても構いません。)

事実と意見

一般人の情報発信を批判した故・山崎正和氏

さて、余談はこのくらいにして、普段から当ウェブサイトで何度となく主張している内容を繰り返しておきますが、本来、評論活動というものは、決して「マスコミ」あるいは「マスメディア」と呼ばれる人たちの独擅場ではなく、むしろ私たち一般人であっても、十分に行うことができるものです。

以前の『新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い』では、評論家の山崎正和氏(2020年8月に他界)のインタビュー記事について取り上げたことがあります。

問題の記事は、2011年1月10日の読売新聞朝刊1~2面に掲載されていたもので、記事タイトルは『日本の改新/識者に聞く』です(古い記事であるためか、読売新聞オンライン上にも掲載されていないようです)。

山崎氏の発言の一部を、当時のメモから再現しておきましょう。

もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、『責任を持って情報を選択する編集』が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」(※下線部は引用者による加工)。

この発言、まるで「マスコミ以外の者は評論をするな」とでも言いたいかのようにも見えてしまいます。なぜなら、ネット社会となり、「知的訓練を受けていない人」も含め、だれもが気軽に情報発信できるようになると、それによって「大衆社会がより悪くなる」かもしれない、と述べているからです。

正直、大変に傲慢な発言と言わざるを得ません。

というよりも、適切な知的訓練を受けていないのではないかと疑わざるを得ない事例は、山崎氏のいう「責任あるマスコミ」――とくに、新聞、テレビを中心とするオールドメディア――の関係者にこそ、散発しています。

事実と意見を絶対に混同するな

これについて考える前提として、改めて指摘しておきたいのが、「事実と意見を絶対に混同するな」、という、大変に重要な論点です。明らかなフィクションやウソなどを別とすれば、世の中の情報には、究極的には「①客観的な事実」、「②主観的な意見」、という2つの種類しか存在しません。

このうち「①客観的な事実」は、どこの誰がどういう立場から記述したとしても、だいたい同じような内容になる情報のことです。たとえば次のような文章がそれです。

令和4年9月27日、故・安倍晋三総理大臣の国葬儀が行われ、菅義偉総理大臣が友人代表として弔辞を読んだ」。

「令和4年」を「2022年」、「安倍総理」を「安倍元首相」、「菅総理」を「菅前首相」、「弔辞を読んだ」を「弔辞を読みました」、とするなど、細かい表現の違いが生じることはあるかもしれませんが、文章の構成要素は、だれがどう書いてもほとんど同じになるはずです。

これに対し、「②主観的な意見」とは、主張する人の立場によって、まったく違った内容になる可能性がある情報のことです。たとえば次のような文章がそれです。

安倍総理は自由で開かれたインド太平洋という概念を世界に向けて提案し、米国、豪州、インドなどをこの構想に引き込み、クアッドという仕組みを完成させた。その意味で、後世に残る偉大な政治家であることは間違いないだろう」。

これは、安倍総理の功績を絶賛する立場から書かれた文章かもしれませんが、それと同時に、こんな主張もあり得るかもしれません。

安倍晋三は保守だ、改憲派だと偉そうなことを言って政権を取ったが、そのわりには在任中に消費税を2度も引き上げ、日本経済をめちゃくちゃにしたし、結局、改憲も実現していない。安倍晋三こそエセ保守であり、売国奴だ」。

この例文自体、「保守でござい」と名乗っている人たちの主張を適当につぎはぎして作ったものです。著者自身、「世の中の『ウヨク』と『サヨク』と呼ばれる人たちは、一周回って主張が同じになるのではないか」、などと考えているクチですが、ただ、こうした文章もいちおうは「主観的意見」ではあります。

(※なお、著者自身はこの手の主張を巡って、「本当に物事の表面しか見ていないな」、などと思ってしまうのですが、この論点については本稿の本論ではないため割愛します。機会があればどこかで触れたいと思います。)

鈴置論考は「客観的な証拠」と「意見・分析」が明確

つまり、この「①客観的事実」と「②主観的意見」をちゃんと分け、「きちんとした事実関係に基づき」、「自分なりの意見を述べる」、という行動ができれば、じつは、それですでに立派な評論活動として成立しているものなのです。

そして、当ウェブサイトの場合「客観的事実関係を可能な限りしっかりと確認すること」、あるいは「事実関係が確認できなかった場合でも、情報源をしっかりと明示すること」については意識しているつもりですし、人気がある論客の文章も、たいていの場合はこの原則をしっかりと守っています。

余談ですが、当ウェブサイトで(勝手に)頻繁に引用する、韓国観察者である鈴置高史氏の論考などは、まさにこの「客観的事実関係」と「主観的意見」を明確に峻別しており、しかも「主観的意見・分析」の部分の展開が面白いことが、鈴置論考の人気の理由ではないかと勝手に思っている次第です。

日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに… 迷走の本質は「恐中病」

韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<続きを読む>>
―――2022年10月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

鈴置論考ですべての情報源が一次データにまで辿れるわけではありませんが、その場合であっても、ある程度は確度が高い(と鈴置氏が判断する)情報源が示されていることも多く、逆にいえば、鈴置論考を否定しようと思えば、この「主観的意見」の部分で挑戦するしかないのです。

日韓関係を巡り、「日本が韓国に譲歩するかたちで日韓関係を『改善』させるべき」、などと画策する者たちにとっては、こうした「豊富な証拠付き」の論考は、本当に厄介です。だからこそ、彼らにとっては、鈴置論考については徹底的に無視して逃げるしかないのかもしれません。

玉川発言の本質は「事実」が間違っていたこと

本論に戻ります。

この「①客観的事実」、「②主観的意見」を巡って、改めて考えておきたい話題があります。それは、最近話題になった次のような文章が、「①客観的事実」、「②主観的意見」のいったいどちらに該当するのか、という論点です。

安倍元首相の国葬で菅前首相が読んだ弔辞に多くの人が感動したが、これは株式会社電通が関与し、政治的な意図を感じさせないように演出したものである」。

この発言、テレビ朝日の従業員である玉川徹氏が先月28日に出演した番組における発言を、著者なりに要約したものですが、結論からいえば、この文章は①でも②でもありません。良く言えば「フィクション」、平たく言えば「虚偽報道」です。

そもそも菅総理の弔辞に株式会社電通が関与していた事実はありませんし、したがって、「株式会社電通が政治的な意図を感じさせないように演出したもの」という部分も誤りです(※細かい話ですが、営まれたのは「国葬」であって「国葬」ではありません)。

先日の『テレ朝社長、虚偽発言は「国葬を論評したもの」と主張』でも取り上げましたが、テレビ朝日の篠塚浩社長は25日の定例会見で、この虚偽発言問題を巡り、「あくまで国葬について論評したものと考えている」と述べたのです。

くどいようですが、この認識は明らかにおかしいものです。

「評論」ないし「論評」と呼ばれる活動は、「可能な限り正確な客観的事実」に基づき、「その人なりの分析や意見を述べるもの」です。そして、玉川氏の発言は「正確な客観的事実」に基づいていませんので、そもそも玉川発言は「論評」ですらありません。

なにより、玉川発言自体が「プロのレベルに達していない」という点については、テレビ朝日自身も認識している点です(『玉川氏は「プロの水準に到底達せず」=テレビ朝日見解』参照)。

ということは、故・山崎氏が指摘した「知的訓練を受けていない人物による情報の発信」とは、じつはこの玉川発言そのものなのです。

オールドメディアの権化のような存在である読売新聞の紙面に掲載された内容が、12年越しでブーメランとしてオールドメディア業界自身に突き刺さっているというのは、まことに皮肉というほかありません。

毎日新聞虚報事件

ネットの側でも「炎上」は発生している

もちろん、「知的訓練を受けていない人の情報発信」については、ネット側にも多々存在することは事実です。

たとえば、「誰もが簡単に情報発信できるSNS」とされるツイッターでは、日々、「炎上」が発生しています。社会常識から著しく反したツイートを不特定多数に向けて発信することで、そのツイートに対して批判が殺到する、というわけです。

実在するアカウント具体例を挙げることは控えておきますが、著者自身が発見したものとしては、たとえば「▼自動車からゴミを投げ捨てる動画をアップした、▼店に陳列してある商品を投げて遊んだ、▼異性の容姿をけなした」――、といったものがあります。

また、オールドメディアとブログの「ハイブリッド」での炎上事件といえば、昨年6月の『ブログ「炎上事件」、なぜ発生?』でも取り上げたとおり、某大手新聞社を退職した人物のブログ記事が非常識すぎるとして「炎上」した事件もありました。

これは、ブログ執筆者の方が、ネット申し込み専用の回線でのスマートフォン(いわゆる「格安スマホ」)を契約しようとして悪戦苦闘し、最後は街のドコモショップに駆け込んだところ、対応を拒絶されたとして「逆ギレ」したという記事です。

そもそも東京ドームシティのアトラクション売り場で読売新聞の購読申し込みをすることができないのと同様、アハモの契約をドコモショップに申し込むことはできません。それなのに、この人物はご自身の悪戦苦闘経験をもとに、ドコモショップの対応に怒りを抱き、「菅首相もみずから体験したらよい」などと言い放つのです。

しかも驚くのは、ブログを執筆になられた人物が、元新聞記者という経歴をお持ちだという事実でしょう。

そもそも現在、SIMカードと携帯電話は別々に購入することが可能ですし、極端なことをいえば、そのSIMカードが対応している端末であれば、どこのメーカーのスマートフォンであっても構いません。また、端末の設定自体も少々面倒ですが、調べながらやれば、できないこともありません。

このあたり、事実関係をろくに調べず、まったく無関係のドコモショップの店員さんにキレ散らかすばかりか、それをご自身のブログにまで書いてしまうというのは、さすがにいかがなものでしょうか。

今度は毎日新聞が虚報:記事削除

ただし、言い換えれば、情報発信の「素人」である一般人のツイートなども炎上する一方、こうした「炎上」は、今の時代、別に一般人の情報発信には限られない、ということでもあります。

オールドメディア業界の情報発信が「炎上」したという事例は、つい最近も発生したようです。

毎日新聞、在ウクライナ大使館「スキャンダル」報道を削除&謝罪 国会に波及も外務省否定…事実誤認だった

―――2022/10/28 15:53付 Yahoo!ニュースより【※J-CASTニュース配信】

J-CASTニュースの記事によると、毎日新聞は10月28日までに、「在ウクライナ日本大使館にウクライナ語を理解できる人物がいない」などとした記事を取り消したうえで、「根幹部分に誤りがあった」と謝罪したのだそうです。

ちなみに毎日新聞の元記事は『臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際』というものだそうですが、リンクについては、現時点でアクセスしても記事は読めません(『【記事を削除しました】臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際』参照)。

J-CASTによると、元記事の執筆者は軍事アナリストの小川和久氏で、「ウクライナ側からのロシア語でのメールに対し、書記官は英語で書いてほしいとの要望とともに、その理由を『日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない』と伝えていた」、などとする記述が含まれていたのだそうです。

これについて当初、SNSでは「外務省のとんでもない怠業と醜態」、「ひどい」、「これでは日本人を守れない」など、外務省への批判が渦巻いたものの、「大使館の元関係者や国際政治学者からは真偽をめぐり疑問視する声もあった」、などとしています。

しかし、26日の衆院外務委員会では、立憲民主党の青山大人衆議院議員の「外務省何やってんだよ」といった追及に対し、中込正志欧州局長はこの毎日新聞の報道を巡って「事実とは異なる」と一蹴。「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と答えたのだそうです。

専門家がツッコミを入れる

実際この記事に対し、著者が確認した限りにおいては、ツイッター上で少なくとも2人の専門家から「事実誤認の可能性がある」との指摘がなされていました。

このあたり、「誰もが気軽に情報発信できる状況」が生じたことは、むしろSNSなどを通じ、自然発生的にオールドメディアの虚報を指摘する意見が出てくるようになった、という社会的変革をもたらしたのではないでしょうか。

雪印乳業と比べて甘すぎるオールドメディア業界

ちなみに雪印乳業が2000年の夏に集団食中毒事件を発生させたときは、製品の回収がなされ、結果的に社長も辞任に追い込まれたうえ、翌年の子会社における牛肉偽装事件が決定打となり、最終的には事業再編により会社自体が消滅してしまいました。

また、家電メーカーも問題がある製品についてはチラシをポスティングしてでもリコールをしようとしていますし、それだけ製造物に対する責任は厳格に問われる世の中となっています。

こうしたなか、テレビ朝日の事例も、毎日新聞の事例も、「社会に大混乱を与えた」という意味では、雪印乳業集団食中毒事件と何が異なるのでしょうか。以前の『新聞・テレビの虚報に対しては「情報版PL法」が必要』でも指摘したとおり、本質的にはまったく同じではないでしょうか。

テレビ朝日は発言者本人にはたった10日間の謹慎処分としたほか、関係者2名を譴責処分にしただけで逃げ切りを図っていますし、毎日新聞にしても該当する記事を読めなくしておしまいです。情報は新聞、テレビの中核となる製品であるはずなのに、ずいぶんと軽い扱いですね。

会社が消滅した雪印乳業の件と比べると、やはりオールドメディア業界の自浄作用については、まったく機能していないに等しいと断じざるを得ないのが実情でしょう。

読者コメント一覧

  1. 土地家屋調査士 より:

    おはようございます。
    早朝から、新しい記事の投稿、ありがとうございます。

    今や、一般人のSNSにニュースのネタを頼るマスゴミ。
    ファクトチェックはしていないと思われます。
    最早、マスゴミは一般人のSNS程度の存在になったと思います。
    加えて、毎日新聞の記事のファクトチェックをしないで国会質問を行った青山議員には、謝罪と議員辞職を要求してもいいのではないでしょうか?。
    閣僚や与党議員が同様な事態を起こした時は、マスゴミも合わせて辞職を要求するのに、何故か野党議員に辞職要求をすることは滅多に目にしない。
    青山議員も国会議員としての責任感があるなら、早々に謝罪と何らかのケジメをするべきと思います。

    自分たちが与党議員や閣僚にどんなケジメを要求していたか覚えてますよね?。

    1. 土地家屋調査士 より:

      追加です。
      青山国会議員は、自民党の青山繁治参議院議員と立憲民主党の青山大人衆議院議員が居ますので、
      青山議員→立憲民主党の青山大人衆議院議員に訂正させて頂きます。

      1. 土地家屋調査士 より:

        訂正です。
        青山繁治議員→青山繁晴議員の誤りでした。
        謝罪致します。申し訳ありませんでした。

  2. やまいぬ より:

    インターネットとの対比として「マスコミ」という語を使われておりますが
    インターネットも立派な「マス・コミュニケーション」なのではないのかななどと
    思ったりしますよね。
    (アパートメントを「マンション」と呼ぶようないわゆる「カタカナ語」と考えれば
     納得できなくもないですが。)

    一方でこのサイトで多用されている「オールドメディア」。
    どなたかの造語なのでしょうが
    「オールド」から感じる軽くネガティブなイメージ含め
    なかなかいい言葉だと思います。

  3. sqsq より:

    小川和久氏、中学生がわかるレベルの英語を誤訳して「鬼の首とった」ツイート。

    2つの点で恥かいた。

    英語力不足。
    軽はずみな男。

    1. sqsq より:

      軍事専門家なら海外の軍事専門誌を読むだろうと思うけど、小川氏、写真と絵のページを見てるだけかも。

  4. クロワッサン より:

    >(※なお、著者自身はこの手の主張を巡って、「本当に物事の表面しか見ていないな」、などと思ってしまうのですが、この論点については本稿の本論ではないため割愛します。機会があればどこかで触れたいと思います。)

    そうですね、でも『本当に物事の表面しか見ていない』点は旧統一教会問題に関して「信教の自由の範囲内だし問題無い」などと主張する人も一緒ですね。

    「在日コリアンを日本から追い払え!叩き出せ!」と主張する分には言論の自由の範囲内ですが、実際に在日コリアンに暴行を加えるといわゆるヘイト犯罪ですよね?

    「君は日本人だから罪人だ!朝鮮半島へカネとオンナを捧げ続けろ!」と主張する分には言論の自由の範囲内ですが、そんな団体が宗教を隠れ蓑にして日本人の財産を不当な脱法行為で奪って被害者が出ている社会的問題はヘイト問題ですよね?

    旧統一教会問題は、既に「不愉快か否か」の問題ではないです。

    新宿会計士さんも言う通り、旭日旗を戦犯旗と呼称し国際社会に同意を求めていくのは「旭日旗ヘイト」であり、

    『もっとダイレクトな言い方をすれば、韓国はこの旭日旗ヘイトのあまり、全世界に恥をさらしてしまった格好です。』https://shinjukuacc.com/20221028-01/

    対日レイシズムを教義に抱いて日本社会に害を為す旧統一教会は「反社会的・似非宗教・対日レイシズム団体」です。

    1. へちまはたわしのみに非ず より:

      記事の主題とズレたコメントに感じますし、むしろ一文が直撃した印象もありますが、記事テーマの事実と主観を見る点で良い材料と思います。

      コメントの骨子を整理します
      事実:暴論は言論の自由だが、暴論に基づいた暴力はヘイト犯罪
      意見:旧統一教会の主張はともかく脱法行為はヘイト問題
      引用:旭日旗を戦犯旗と国際的に宣伝するのは対日ヘイト
      意見:日本に害を為す旧統一教会は対日レイシズム団体

      まず、名誉棄損の厳格化やヘイトスピーチ規制を無視した言論の自由の解釈も気になりますが、暴力はヘイト如何によらず犯罪で事実の提示になりません。

      次に、旧統一教会の脱法行為を暴力と並べて問題視する意見は取り上げた事実と対立します。
      暴力が犯罪であるという論理を根拠にするなら、現在議論中のカルト規制を当て嵌めることはできません。
      違法と言い切れないから脱法行為と称している訳で、これが法令とならないうちに事実として取り上げるのは恣意的に過ぎます。

      そこから旭日旗を持ち出すのは些か飛躍に感じますが一つの意見として踏まえると、旧統一教会は韓国と同じ「反社会的・似非宗教・対日レイシズム団体」と述べたいのでしょう。

      結局、韓国と旧統一教会への嫌悪を結論立てる論理がなく、安易に事実を持ってくれば破綻する、これが「物事の表面しか見ていない」実例と理解する次第です。

      なお、旧統一教会を問題ないと主張する意見は少数派で、センシティブな問題に慎重に対処すべきというのが強硬派と対立する意見に見えますし、これを混同するのも「物事の表面しか見ていない」に思えます。
      極端なのは右も左も論理の点で一周回って大して変わらないというのは私の意見ですが、以上もその事実の一つになるのでしょう。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        遅くなりましたが、ありがとうございます。

        >違法と言い切れないから脱法行為と称している訳で、これが法令とならないうちに事実として取り上げるのは恣意的に過ぎます。

        その考えを『旧・脱法ドラッグ、現・危険ドラッグ』に当て嵌めると、「危険ドラッグの販売は違法行為じゃないのだから、危険ドラッグを売る店を問題視するに当たって『危険ドラッグを売っている事』を挙げるのは間違っている」ですかね。

        で、「危険ドラッグを売っているから問題店だ」と主張するのは、「恣意的に店を問題視している」点で問題だって事ですかね。

        >結局、韓国と旧統一教会への嫌悪を結論立てる論理がなく、安易に事実を持ってくれば破綻する、これが「物事の表面しか見ていない」実例と理解する次第です。

        韓国:架空の被害を挙げて、日本に謝罪と賠償をし続ける事を求める
        旧統一教会:架空の原罪を挙げて、日本人にカネとオンナを捧げ続ける事を求める

        旧統一教会問題はいわゆる日本軍慰安婦問題や自称元徴用工問題と同じ構図なのに、いわゆる日本軍慰安婦問題や自称元徴用工問題で韓国を批判するのに問題視しないのが不思議なのですけどね。

    2. へちまはたわしのみに非ず より:

      旧統一教会に批判的スタンスが大勢なのは”旧統一教会を問題とする意見は少数派”と述べた通りです。コメントしたのは主張の内容でなく批判の論理で、これに欠ける点を「物事の表面しか見ていない」としています。

      私は暴力は違法という事実を引き合いに違法でない脱法行為を同一とする論法の矛盾を指摘しました。脱法・危険ドラッグの例はどちらも違法でないなら上と同じ例示の誤りとしか言えません。
      危険ドラッグには健康被害を引き起こす問題がある。故に危険ドラッグを売っているから問題店だ、という論法に矛盾はありません。

      私の理解では旧統一教会の法規制の論点は難癖に過ぎない架空の慰安婦や自称の徴用工と物事の次元が異なります。
      それはカルトの定義や信教の自由・財産権等粛々と整理すべき各論で、韓国との同一性を挙げても資することなく、金と女は法規制の理由になりません。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        ありがとうございます。

        >私は暴力は違法という事実を引き合いに違法でない脱法行為を同一とする論法の矛盾を指摘しました。脱法・危険ドラッグの例はどちらも違法でないなら上と同じ例示の誤りとしか言えません。

        暴力ではなく危険ドラッグで例示すると「ヘイト」の部分で欠落が生じます。
        暴力で例示すれば「ヘイト」の部分で欠落は生じません。
        違法と脱法の違いを論拠にされても「ヘイトに由来する問題で、被害者が出ている」点は同じです。

        >危険ドラッグには健康被害を引き起こす問題がある。故に危険ドラッグを売っているから問題店だ、という論法に矛盾はありません。

        「“対日ヘイトを教義に抱き、日本から朝鮮半島へカネとオンナを持ち去る旧統一教会”には対日ヘイトの被害者を生み出し続ける問題がある。故に、旧統一教会は問題のある宗教団体だ」はどうですかね?

        >私の理解では旧統一教会の法規制の論点は難癖に過ぎない架空の慰安婦や自称の徴用工と物事の次元が異なります。それはカルトの定義や信教の自由・財産権等粛々と整理すべき各論で、韓国との同一性を挙げても資することなく、金と女は法規制の理由になりません。

        カルトの定義も大事ですが、旧統一教会の教義は「難癖に過ぎない架空の慰安婦や自称の徴用工と物事の次元が同じ」なのだから、日韓の歴史問題における「歴史戦」のひとつとも認識しないと足元を掬われると考えますが。
        信教の自由については、「団体の自由より個人の自由が優先される」との判決が出ている事もあり、個人の自由を侵害する旧統一教会は信教の自由を侵害する側に既に立っていると言えるのでは?
        財産権については、旧統一教会問題では教団側に元信者への損害賠償を認めた判決も出ている事から、信者に被害の自覚・無自覚こそあれ既に財産権を侵害されていると言える状況だと考えますが。
        信仰していた頃は積極的に献金集めをしていたが、信仰しなくなった後は自分が献金被害の加害者である事に苦しんだ元信者の女性も記事になったりしてますしね。
        『韓国との同一性を挙げ』るのは、此れも歴史戦のひとつに位置するからです。
        カネとオンナの行き来を法で規制する事は無理でしょうが、カネとオンナの被害が無ければそもそも社会的問題になってません。

        1. クロワッサン より:

          《違法と脱法の違いを論拠にされても「ヘイトに由来する問題で、被害者が出ている」点は同じです。》

          追記すると、違法だろうと脱法だろうと社会的問題を起こし続ける“宗教”団体は“宗教”団体として日本の行政から公認されるに値しない、と考えますし、旧統一教会に関する有識者検討委員会でも類似の見解が出ていると記憶しています。

          違法だから極めて悪質で脱法だからやや悪質で、などと程度問題には出来ても、違法だから悪質で脱法だから悪質ではない、などと問題無いとする事は出来ないでしょうし、出来ないから有識者検討委員会が立ち上がったりしてる訳です。

          現行法では宗教団体の認定取り消しは出来ても解散命令までは出来ない、などとなるかも知れませんが、「次に問題を起こしたらレッドカード」と法で定める事は出来るでしょう。

          例えば、飲酒運転は厳罰化を求める運動があって、それに応じて厳罰化が実行されました。

          旧統一教会を含む宗教団体の取り締まりの厳格化は、「信教の自由」を隠れ蓑に違法行為や脱法行為の被害者が生まれない為に必要だと考えます。

    3. へちまはたわしのみに非ず より:

      法規制が追い付いていない危険ドラッグは健康被害が確認されている点で旧統一教会問題と類似しています。その共通点で規制を求める主張の論拠に挙げたものと理解したのですが、ヘイトに重点を置くところからすると理解を誤ったようです。
      旧統一教会の動機がヘイトとして、その被害者とヘイト暴行の被害者との共通点を理解できませんが、以下の通り整理しました。

      推論:教義上のヘイトを原因として
      事実:旧統一教会は被害者を生み続けている
      意見:故に問題ある宗教団体だ

      推論と事実の関係はヘイトと被害が関連する事実があれば最良です。
      推論で代えるなら帰納的に”ヘイトを教義とする宗教は皆無”等、演繹的なら”ヘイト教義は違法”等で、これがなければ導出関係の異常、即ち論理的誤謬です。
      また、推論が意見ならこれに重ねて本記事中の意見と事実の混同にもあたるでしょう。
      推論と事実の関係をお教えください。

      なお後段の歴史線云々は論点でなく、追記については先に旧統一教会に批判的スタンスが大勢と述べた通りです。私は主張の内容でなく論理性にコメントしています。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        >推論と事実の関係はヘイトと被害が関連する事実があれば最良です。

        なるほど、で、どう関連すれば関連していると受け止めますかね?

        先ずはヘイトを教義にしていると言えるか否かとかから始めるのですかね?

        日本人女性は韓国人男性に仕えるべき…旧統一教会が日本人信者に「金と奉仕」を要求する驚くべき言い分
        https://president.jp/articles/-/60721?page=4
        『もちろん、教会が言うには、韓国人男性は霊的に高いから日本人女性信徒にとっては結婚できるだけでも幸いであり、韓国が日帝による36年間の支配から受けた恩讐に報いるには、日本人女性の献身がよりいっそう求められるし、何より彼女達は喜んで韓国に来たのであるという。』

        
>推論で代えるなら帰納的に”ヘイトを教義とする宗教は皆無”等、演繹的なら”ヘイト教義は違法”等で、これがなければ導出関係の異常、即ち論理的誤謬です。

        旧統一教会の問題性に対日ヘイトが含まれる事を認めるに当たって、ヘイトを教義とする宗教が皆無である事の証明を求めるのが意味不明ですね。

        そして、ヘイト教義が違法かどうかというのは、ヘイト芸術が違法かどうかと同じく無意味では?

        愛知トリエンナーレ問題でも、芸術を隠れ蓑にした対日ヘイトは表現の自由の範囲内として「快・不快」の問題とされましたが、芸術を隠れ蓑にした対日ヘイトに公金を支出する事は表現の自由とは別個の問題として問題視されていたと記憶しています。

        朝日新聞が例の芸術祭を「圧力に屈しない姿勢」と絶賛
        https://shinjukuacc.com/20191016-02/
        『問題は、それだけではありません。この芸術祭が文化庁に対し補助金を申請していたほか、愛知県や名古屋市などの地方公共団体もこの公金を支出していることです。』

        そもそも、ヘイトスピーチ解消法は対日ヘイトをヘイトのひとつとして取り扱わない欠陥法です。

        旧統一教会の教義が対日ヘイトか否か。
        旧統一教会が教義に則った活動をしているか否か。
        旧統一教会の対日ヘイトの教義に則った活動による被害者が居るか否か。

        難しい問い掛けですかね?

    4. へちまはたわしのみに非ず より:

      クロワッサンさんが言論の自由の範囲内というヘイト教義が原因で旧統一教会の被害が生じると述べたので、その論理を伺いました。

      質問を逸らすコメントの他に回答はないことから、ヘイト教義云々は論拠を欠く意見と理解する他ありません。
      ヘイト教義と旧統一教会の被害の関係は論理的誤謬の上、おそらく意見と事実の混同でもあり、もって当初の通り「物事の表面しか見ていない」実例と理解する次第です。

      個人的考えを述べるなら、カルトを潰すにあたりヘイトで局限して半島系カルト以外を目溢しする意味がありません。目的で手段を正当化するのが反日無罪という出鱈目ですが、同じ轍を踏むほどの不条理もないということです。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        なるほど、例に挙げたプレジデント誌の内容を読んでも、旧統一教会が日本社会で社会的問題を起こし続けながらカネとオンナを集めて朝鮮半島に持ち去るのは、「君は日本人だから罪人だ。朝鮮半島へカネとオンナを捧げ続けて贖え」という対日ヘイト教義を教団が信者に忠実に実行させているからだとは認識しないって事ですね。

        認識しないなら、旧統一教会を解散させる為に「旧統一教会は対日ヘイト教団である」と定義して解散を正当化している、と勘違いするのも仕方ないですね。

        私は半島系のカルトも半島系以外のカルトも、カルトならカルト規制法で取り締まれば良いと考えていますよ?
        何処かで半島系以外のカルトはカルト規制法から除外しろって私は書きましたかね?
        書いた記憶が無いんですが。

        私が書いているのは、旧統一教会はカルトだけでなく対日ヘイトの面でも問題だって事なのですけど?

    5. へちまはたわしのみに非ず より:

      対策法案も教義に触れないところ、ヘイトと被害が関係するという主張の論理を伺っており、雑誌記事はヘイトの論拠になっても論理の骨子になりません。
      万能壁画方式でプレジデント誌を推しても構いませんが、この場合の論理とは、被害を引き起こすマインドコントロール等の手段とヘイト教義の動機付け、かつヘイト教義無しでは被害が生じないという理屈です。

      言い換えると論理とはカルトで説明可能な旧統一教会の被害にヘイトを加える理由です。
      論理なしに穴を覗き込めば反日無罪の理屈と見つめ合うことにしかなりません。

      以下にはヘイト教義と被害が関連しない論理を示します。
       カルト → 被害有 非カルト → 被害無
        カルト = 被害 は帰納的に真
       ヘイト教義カルト → 被害有 非ヘイト教義カルト → 被害有
        ヘイト = 被害 は帰納的に偽

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        コメントしたのに反映されないので、以下に後段部分を転記します。

        >以下にはヘイト教義と被害が関連しない論理を示します。
        
>カルト → 被害有 非カルト → 被害無

        > カルト = 被害 は帰納的に真
        
>ヘイト教義カルト → 被害有 非ヘイト教義カルト → 被害有

        > ヘイト = 被害 は帰納的に偽

        カルトに性的カルトや金欲カルトや対日ヘイトカルトが存在し、

        性的カルトによる性的被害は性的カルトだからで、

        金欲カルトによる金銭被害は金欲カルトだからで、

        対日ヘイトカルトによる対日ヘイト被害は対日ヘイトカルトだからって事で解決するのでは?

        >ヘイト教義カルト → 被害有
        >非ヘイト教義カルト → 被害有
        >ヘイト = 被害 は帰納的に偽

        ではなく

        >対日ヘイト教義カルト → 対日ヘイト被害有
        >非対日ヘイト教義カルト → 対日ヘイト被害無
        >対日ヘイト 対日ヘイト= 被害 は帰納的に真

        って事です。

        1. クロワッサン より:

          追記です。

          へちまはたわしのみに非ずさんは、ヘイトカルトによる金銭被害と、非ヘイトの金欲カルトによる金銭被害を「どちらも金銭被害である」として、同一視しているように見受けられます。

          なので、その考えでいくと非ヘイトによる犯罪もヘイトによる犯罪も単なる「犯罪」でしかなく、「ヘイトクライムなど存在しない」との結論となります。

          でも、実際には「ヘイトクライム」と分類される犯罪が存在しますよね?

          何故存在するのかを考えると、へちまはたわしのみに非ずさんの主張は否定されると考えますがどうでしょうかね?

    6. へちまはたわしのみに非ず より:

      帰納法は事実を前提として合理的推論を導く手法です。
      非カルトに被害はなく、オウムや旧統一教会等カルト被害の事実を前提にカルト = 被害は真という論理的推論を導いています。

      「対日ヘイト = 対日ヘイト被害 は帰納的に真」は前提に推論を置く段階で破綻しており、命題を適用すれば、対日ヘイト教義の旧統一教会に金銭被害はない一方で対日ヘイト被害を生む、という事実に反する出力からも誤謬は明らかです。
      仮に旧統一教会は反日ヘイト + 金欲カルトと後退しても被害の由来がヘイトでなくカルト(ヘイト+金)となるだけです。

      カルトの分類は不可解ですが、簡潔な論理に無用の仮定を排するのが思考節約の原則(オッカムの剃刀とも)で、逆説的にその意味でなら虚偽の慰安婦や自称の徴用工と似た構図と理解する次第です。
      以上から対日ヘイトが対日ヘイト被害を生む、と小泉元環境相式の言辞は帰納法の前提になりません。被害がヘイトに由来するという主張の論理を示してください。

    7. へちまはたわしのみに非ず より:

      これは追記の返信です。

      日本では犯罪は法令で規定されます:演繹の前提1
      日本ではヘイトクライムを定めた法令はありません:演繹の前提2
      日本では公知のヘイトクライムはありません:論理的推論

      客観的事実として日本で公知のヘイトクライムはありません。ヘイトスピーチは規制法がありますが、これは外国人に対する差別的言動を戒めるもので日本人を貶める言動は対象外です。
      ヘイトクライムが日本に存在する理屈にせよ、カルト被害がヘイトに由来する理屈にせよ論理的に示してください。
      先にも述べましたが、私は主張の内容でなく論理性にコメントしています。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        >2022/11/06 23:10
        >被害がヘイトに由来するという主張の論理を示してください。

        『ヘイト“のみ”に由来する』という根拠を求めているのだと受け止めれば良いのですかね?

        社会的問題を引き起こす金欲の満たし方を対日ヘイトで宗教的善行としているのに、「金銭被害は金欲のみに由来する」と主張する訳ですかね?

        >2022/11/07 01:08

        なるほどなるほど。

        であれば、生野区連続通り魔事件も起訴されなかったから犯罪では無い、ヘイトクライムでもないって主張になるんでしょうね。

        「日本人殺そうと…」凶行の一部始終 大阪・生野、韓国籍の包丁巨漢が大暴れ
        2013年05月23日19時30分
        https://www.j-cast.com/2013/05/23175764.html

        そして、対日ヘイトスピーチも関連法規が無いんだから日本社会にヘイトスピーチは存在しない、って主張になるんでしょうね。

        「ヘイトクライム」という単語が無くなれば「ヘイトクライム」という犯罪は地球上から無くなる、という、かつて言葉狩りをしていた日本の左翼と同じ考え方であろう事はさて置き。

        主張の内容ではなく論理性にってのは、言葉遊びを高尚化する自己満足精神の発露に思えるのですがね。

    8. へちまはたわしのみに非ず より:

      論点の”被害がヘイトに由来するという主張の論理”は、クロワッサンさんが
      「ヘイトに由来する問題で、被害者が出ている(11/2 6:43)」
      と記したことからその論理を伺っています。

      “ヘイトのみ”についてもクロワッサンさんが
      「カルトに性的カルトや金欲カルトや対日ヘイトカルトが存在し…(11/6 8:17)」
      と記した通りです。
      主張や見解を訂正・撤回するようであればお知らせください。

      また、提示の事件を調べたところでは、「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述する韓国籍の精神疾患を患う男が起こした事件は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、心神喪失で刑事責任能力を問えないとの精神鑑定により不起訴となったもののようです。

      心神喪失を措いて不起訴となった点のみ取り上げるのは、論旨に沿う箇所の恣意的引用です。加えて不起訴は刑法上の犯罪でなく、ヘイトクライム罪がない客観的事実のところ、これをもってヘイトクライムとする主張には困惑する他ありません。
      主張の内容でなく論理性を伺っているのは本記事の趣旨に沿ったもので、奇しくもクロワッサンさんの提示はその好例だったということです。

      この場で私たちは言葉でしか通じ合えず、共通の理解に至るための道具が論理です。
      論理なしに通じないのは、ウリに愛はないニカー!が門前払いとなる通りです。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん
        >2022/11/08 23:48

        つまり、金欲や性欲を満たす為に相手を踏み躙る事を対日ヘイトで正当化する行為について、対日ヘイトが無ければ正当化し得なかったとは考えない訳ですよね?

        また、生野区連続通り魔事件だけに反論してますけど、【そして、対日ヘイトスピーチも関連法規が無いんだから日本社会にヘイトスピーチは存在しない、って主張になるんでしょうね。】についてはどうなんですかね?

        へちまはたわしのみに非ずさんは『日本社会には対日ヘイトスピーチに関する関連法規は無いが、日本社会に対日ヘイトスピーチは存在する』との認識なのですかね?

        そして、生野区連続通り魔事件への反論部分ですが、『対日ヘイトだが精神疾患だからクライムではない』に加えて『精神疾患だから対日ヘイトではない』との認識なのですかね?

    9. へちまはたわしのみに非ず より:

      注意喚起のため追記します。

      個別具体的案件を引いて、犯罪と書くのは特に具体的理由や論理を欠く場合にセンシティブな問題を引き起こしかねない点にご留意ください。
      この場合の論理は私に通じる通じないという問題でなく、インターネット上の多数の目に触れる場で、不起訴になった者の罪を論じる場合に踏まえるべき名誉棄損・侮辱などの論点にあたります。
      上はあくまで個人的善意による付記で、クロワッサンさんの意見を何ら掣肘する意図がないことを申し添えます。

    10. へちまはたわしのみに非ず より:

      “~のヘイトでの正当化は、ヘイトが無ければ正当化できなかった(抄訳)”なる小泉元環境相構文は、それが”被害がヘイトに由来する”という主張そのままの論点で、その論理を伺っている私に問うのはナンセンスです。
      西から太陽が昇っても”被害がヘイトに由来するからヘイト被害なのです”は論理ではありません。

      法令の規定は客観的な犯罪の当否で、主観的な存在の有無ではありません。
      元娼婦の婆さんに金払えと言われても”知らんがな”と返すだけで、先には刑法の事実からヘイトクライムを否定したところ、これも主観的な独自概念のお尋ねだったなら”知らんがな”に訂正しておきます。
      クロワッサンさんの主観的ヘイトの当否は本人以外の知るところではなく、むしろそれ故に共通理解に至るための論理を求めているということです。

      なお、先のコメントを含め私は精神疾患とヘイトの関係を述べていません。質問の当該箇所はクロワッサンさんのみが述べるところです。

      以下、私が気付いた半島式詭弁は霊的に自戒したいと思います。
       被害者偽装:日本はヘイトの被害者だ
       論点ずらし:日本にヘイトはないと言うのか
       倫理的主張:オンナを持ち去る、オンナの被害
       支離滅裂 :論理のないヘイト

      引き続き論理の提示をお待ちしています。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        返信コメントを書いたら長くなったので要点だけ。

        >西から太陽が昇っても”被害がヘイトに由来するからヘイト被害なのです”は論理ではありません。
        >引き続き論理の提示をお待ちしています。

        例えば「罪人の日本人の癖に高級車なんてふざけるな、俺に寄越せ」って感じで強奪事件が起きても、車を強奪された日本人被害者は「ヘイトに由来するヘイト被害」を受けた訳ではない、と主張するなら、それは論理以前に対日ヘイトを対日ヘイトとしない為、認めない為の言葉遊びですね。

        私は「単なる自動車の強奪事件ではなく、ヘイトクライムでもある」と認識しますが、へちまはたわしのみに非ずさんはそう認識しない訳ですから。

    11. へちまはたわしのみに非ず より:

      車を強奪した事実が犯罪で、憎悪という動機にないのが客観的事実です。
      罪は刑法が規定し、ヘイトクライムはない。よって犯罪でない、という論理です。

      法令を超えたヘイト被害を主張するなら、証明責任の理屈からしてクロワッサンさんが論理を示すべきです。クロワッサンさんの主観と法令の客観的事実が一致しないのは現実の帰結であって私の主張ではありません。
      主観と事実の不一致に「僕がそういったからそうなんだ」は論理になりません。

      ところで”言葉遊び”とは、主張の論理は出せないという意味でしょうか?

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        「衒学者」って言葉が浮かんじゃいますねぇ…

        >車を強奪した事実が犯罪で、憎悪という動機にないのが客観的事実です。
>罪は刑法が規定し、ヘイトクライムはない。よって犯罪でない、という論理です。

        ふむふむ。

        ならば、

        >2022/11/06 23:10
        >帰納法は事実を前提として合理的推論を導く手法です。

        って事で、日本社会以外も含めた現代社会で何を「ヘイトクライム」として扱っているか、扱おうとしているかという「事実」を調べ、其処からヘイトクライムに関するへちまはたわしのみに非ずさんなりの見解を先ずは持つべきですね。

        率直に言えば、ヘイトもヘイトクライムも概念の黎明期と言えて、新宿会計士さんの言う「旭日旗ヘイト」も立場や思想が異なれば「ヘイト」ではなくなる代物です。

        ヘイトクライムという概念を固めていく段階にて、「罪は刑法が規定し、ヘイトクライムはない。よって犯罪でない、という論理」で「いじょう、しゅーりょー」と切り上げるのは単なる思考停止の逃げです。

        これまた例えるならば、「日照権」は今現在のところ、“憲法をはじめ、何かの法律に明記されているわけではなく、関係する法律の規制によって保護を受ける形にとどまっています”が、
        https://kailash.co.jp/legals/post-4557/

        日照権の概念の黎明期に《憲法や法律、関連する法律の規制による保護》もないので日照権は存在しない、「いじょう、しゅーりょー」と切り上げるのと一緒です。

    12. へちまはたわしのみに非ず より:

      旧統一教会の被害はヘイトに由来しない論理を示します。

      大前提:ヘイトクライムは暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ等である(*1)
      小前提:旧統一教会の被害は金銭である(*2・*3)
      結論 :旧統一教会の被害はヘイトクライムではない

      教義のヘイト有無によらず金銭被害しかもたらさないなら、それは金目当ての犯罪団体で、教義は目的を糊塗する看板に過ぎません。
      先の論理的推論の結論「被害=カルトは真」の裏付けでもあります。
      つまり、倫理の皮を被った詐欺である架空の慰安婦・徴用工と変わりません。

      なお、ヘイトが概念の黎明期にはたまげた次第です。
      本人ですら定義の定まっていない言葉の主張に論理がないのは当然です。
      論理がないことが論理的に明らかになれば、これ以上の意見交換は無用です。

      *1 コトバンク:ヘイトクライム より
      https://kotobank.jp/

      *2 裁判所 裁判例検索:世界平和統一家庭連合 及び 統一教会 で検索
      https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

      *3 首相官邸:旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見
      https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1108kaiken.html

      *3 文化庁:宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議
      https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        >大前提:ヘイトクライムは暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ等である(*1)
>小前提:旧統一教会の被害は金銭である(*2・*3)
>結論 :旧統一教会の被害はヘイトクライムではない
        >教義のヘイト有無によらず金銭被害しかもたらさないなら、それは金目当ての犯罪団体で、教義は目的を糊塗する看板に過ぎません。

        つまり、《暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ等》が用いられても被害が《金銭被害》なら《ヘイトクライム》としての被害ではない、と主張する訳ですね。

        現状の定義がそうだってお話しと、其れが妥当かどうかは別のお話しです。

        コトバンクでは、

        >日本大百科全書(ニッポニカ)「ヘイトクライム」の解説
        >人種、宗教、肌の色、民族、性的指向、性別、障害などを理由とした憎悪あるいは偏見を動機とする犯罪。

        とあります。

        「日本人である事を理由とした憎悪或いは偏見を動機とする犯罪」の被害が金銭被害のみだと「ヘイトクライムによる被害」では無い、ってのが妥当なんですかね?

    13. へちまはたわしのみに非ず より:

      主張のヘイトが法令・辞書の定義にないことは理解しました。
      万有引力で落ちるリンゴも、主観的にはヘイトで落ちて不思議はありません。
      そして、金目当ての教祖はリンゴが落ちたのはお前のせいだと言うのです。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        >主張のヘイトが法令・辞書の定義にないことは理解しました。

        言ってる意味が分からないのですが。

        >大前提:ヘイトクライムは暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ等である

        >大前提:ヘイトクライムは暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチのみである

        との違いは理解出来てます?

        謂れのない罪を被せてカネをむしり取る、女なら身体も差し出させるのって、ヘイトが絡まなくても犯罪じゃないですかね?

        1. クロワッサン より:

          >そして、金目当ての教祖はリンゴが落ちたのはお前のせいだと言うのです。

          カネ目当てカラダ目当ての旧統一教会は、「お前がカネを差し出さなければならないのは、お前が日本人なので罪人となる所為だ」「お前がカラダも差し出さなければならないのは、お前が日本人女性なので罪人となる所為だ」ってしてる訳ですけどねー。

          へちまはたわしのみに非ずさんがその理屈に違和感や疑問を抱かない人なのか、抱いたら何かに負けたと考える人なのかは知りませんが。

          1. クロワッサン より:

            >>クロワッサン 2022/11/13 16:25
            >>日本大百科全書(ニッポニカ)「ヘイトクライム」の解説
>>人種、宗教、肌の色、民族、性的指向、性別、障害などを理由とした憎悪あるいは偏見を動機とする犯罪。
            >>「日本人である事を理由とした憎悪或いは偏見を動機とする犯罪」の被害が金銭被害のみだと「ヘイトクライムによる被害」では無い、ってのが妥当なんですかね?

            >へちまはたわしのみに非ず 2022/11/13 19:18
            >主張のヘイトが法令・辞書の定義にないことは理解しました。

            『人種、宗教、肌の色、民族、性的指向、性別、障害など』に『日本人か否か』は含まれないってへちまはたわしのみに非ずさんは考えているのですかね?

            『など』と『のみ』の違いを出来ています?

    14. へちまはたわしのみに非ず より:

      犯罪全般をヘイトに含めるのは恣意的な引用です。
      これで二度目ですので、引用前には今少し注意を払って下さい。

      「~とする犯罪。憎悪犯罪ともいう。物理的暴力だけでなく、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチも含まれる。」 コトバンク:日本大百科全書

      よって事典の定義では旧統一教会の金銭被害はヘイトクライムになりません。
      主観を連呼しても虚像を建てても虚偽の慰安婦は事実にならないということです。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        >よって事典の定義では旧統一教会の金銭被害はヘイトクライムになりません。

        大前提が変わっていますね。

        >2022/11/13 00:04
        >大前提:ヘイトクライムは暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ等である

        で、「物理的暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ」によって受けた被害が金銭被害ならヘイトクライムでもないしヘイトクライムによる被害でもないと主張するのですね?

    15. へちまはたわしのみに非ず より:

      三段論法は事実を前提においた推論です。結論を整合させるため大前提を事典より拡大解釈すれば小前提は被害と憎悪が関連する事実を要します。以下にクロワッサンさんの主張を示します。

      大前提:ヘイトクライムは暴力等(*)及びそれによって受けた被害である
      小前提:旧統一教会の被害は暴力等(*)によって受けた金銭被害である
      結論 :旧統一教会の被害はヘイトクライムである
       (* 暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ等)

      上の三段論法をとる場合、小前提の事実が必要ですが概念の黎明期にある主観は事実になりません。前提と結論の不整合を破綻と言います。
      金のため徴用工の虚偽を捏造すれば事実と整合しなくなるということです。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        『以下にクロワッサンさんの主張を示します。云々』じゃなくて、「物理的暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ」によって受けた被害が金銭被害ならヘイトクライムでもないしヘイトクライムによる被害でもないとへちまはたわしのみに非ずさんが主張するのか否かを明らかにして下さい。

        一般論ではこうなんだ、今の概念ではこうなんだ、ではなく、私の考えはこうなんだ、って主張をしてくださいって事です。

        次に、犯罪行為や不法行為による被害をヘイトによる被害と定義するにあたり、「物理的暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ」による被害をヘイトクライムによる被害だとへちまはたわしのみに非ずさんが認めるのは、参考にした情報で今現在はそうなっているからですよね?

        ヘイトクライムやヘイトクライムによる被害という概念は米国発と理解してますが、其処で議論となった主な被害が「物理的暴力、脅迫、嫌がらせ、ヘイトスピーチ」による被害なのは、それらの被害が主であった事が理由ではないですかね?

        日本での旧統一教会みたいに、米国で「米国人であれば罪人である。米国人は其の罪を贖う為にカネを差し出せ。オンナであればカラダも差し出せ」って教義で活動し、霊感商法やら高額献金やらで社会問題を引き起こし続ける宗教団体っていますかね?

        米国社会が日本での旧統一教会問題の様な問題と縁遠いのであれば、今現在のヘイトクライムやヘイトクライムによる被害に金銭被害が含まれないのは不思議ではないと考えますが?

        そして、どんなクライムをヘイトクライムとし、どんな被害をヘイトクライムによる被害と認めるかは、細かいところでは疑問符が付くでしょうが、一応は社会的に議論されていく中で形成されてきたものですよね?

        私は、社会的に議論されてきて、今後も議論されていくと考えるからこそ、ヘイトクライムやヘイトクライムによる被害として新たに認められるクライムや被害が存在すると考え、其れを「概念の黎明期」だと表現しているのですが、理解や同意は出来ませんかね?

    16. へちまはたわしのみに非ず より:

      「一般論」で過去も「今現在」も未来も、証明責任は主張する者にあります。
      主張の非論理性は概念の黎明期とやらの主観、事実の未提示で確認済みです。
      その上でこちらは反論に論理も事実も提示しています。
      いまさら論点逸らしにはお付き合いできません。
      連呼しても(略)。あるなら「金銭被害が憎悪に基づく事実」を示してください。
      無益につき、以降それらが示されなければ返信を控えます。

      なお「一般論」で非論理的な主張が陰謀論です。
      陰謀論の論理を質すことは別として、陰謀論自体に興味はありません。
      女の金の与太話なら本場は隣国です。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        >2022/11/15 23:23

        つまり、日本社会での旧統一教会に該当する米国社会での宗教団体が“無い”事を私が証明せよ、って事ですかね?

        へちまはたわしのみに非ずさんがヘイトクライムやヘイトクライムによる被害についての根拠とする事柄が、そもそも根拠として不適当である”合理的な疑問”を私は述べたのですが?

        私は、日本社会での旧統一教会に該当する米国社会での宗教団体が“ある”事を、へちまはたわしのみに非ずさんが提示すべきだと考えますが?

        1. クロワッサン より:

          遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待~カナダ寄宿学校の闇〜
          2022年7月30日(土) 16:00
          https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109871

          ちなみに、アメリカではないですがカナダではカトリック教会によるこんなケースがあります。

          記事では、カトリック協会による同化政策は「ヘイトクライム」ではなく「文化的大虐殺」とされていますが、旧統一教会が行っていたのも「文化的大虐殺」って事で良いですかね?

      2. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん
        >2022/11/15 23:23
        >あるなら「金銭被害が憎悪に基づく事実」を示してください。

        上記についてはっきりと返してなかったですけど、金銭被害を被らせた側が、対日レイシズムで自らの行為を正当化(宗教的に正しい行為であると)しているのに「対日レイシズム・対日ヘイトによる被害」とへちまはたわしのみに非ずさんが認めないんだから、何を言われても「私は認めない」って出来るんじゃないですかね?

        「あいつは日本人だから、俺があいつを殺しても殺人では無く魂の救済なんだ」って考えて殺したら魂の救済ではなくヘイトによる殺人であり、

        「あいつは日本人だから、俺があいつからカネを騙し取っても詐取などではなく魂の救済なんだ」って考えて騙し取ったらヘイトによる詐取ではなく魂の救済だって事ですし。

    17. へちまはたわしのみに非ず より:

      非ヘイトクライムのセルフ反論と文化的大虐殺の論理破綻で自爆二連発には困惑する他ありません。以降は連呼芸に加え自虐的ボケにもツッコミません。

       大前提:文化的大虐殺とは同化政策である(引用記事より)
       小前提:金銭被害は同化政策の結果ではない(損害賠償請求の裁判例より)
       結論 :旧統一教会の金銭被害は文化的大虐殺ではない
        
      後段、クロワッサンさんは旧統一教会の教祖ではありません。
      主張を裏付ける事実を欠く点で陰謀論も似非宗教も変わりません。
      大日本ヘイト教に神が授けた無謬のヘイト教義の話なら、それでOKです。

      1. クロワッサン より:

        へちまはたわしのみに非ず さん

        2022/11/18 21:49は『ヘイトクライムによる被害と認めるのがそんなに嫌なら、文化的大虐殺ならOK?」ってな冗談半分の投稿なので、本気に受け止めた返信をしなくても大丈夫だったんですけどね。

        2022/11/18 22:31については、へちまはたわしのみに非ずさんは事実が事実がって言ってるけど、どんな事実があろうともへちまはたわしのみに非ずさんは旧統一教会による金銭被害がヘイトクライムによる金銭被害だと認めないでしょ?ってのが私の認識なのを書いたものです。

        で、へちまはたわしのみに非ずさんが認めない根拠とするのはコトバンクにあるヘイトクライムの説明ですけど、その説明が根拠にならないとする“合理的な疑問”に対する返事は2022/11/19 10:08にもありませんね。

        結局のところ、へちまはたわしのみに非ずさんの見解はコトバンクにあるヘイトクライムの内容が最終的かつ不変的な内容である事を前提としており、最終的かつ不変的な内容とならない可能性には“思考停止”で対応する事で堅持される代物では?ってのが私の認識です。

        ま、私にとっては“思考停止”であっても、へちまはたわしのみに非ずさんにとっては“思考停止以外の何か”でしょうし、其れがいわゆる「真実は人の数だけ存在する」って事ですね。

  5. 七味 より:

    >甘すぎる
    同意なのです♪
    あたしは、マスコミの価値というか報道の本体は、「事実」で、社説をはじめマスコミ自身の論評はオマケだと思うのです♪
    だから本体の誤りには、故意であろうかなかろうか厳しく律するべきだと思うのです♪

    それはそうと、故・山崎氏は「知的訓練」ってどんなものを考えていたんだろう?
    主観と客観の区別とか、客観事項に対する5W1Hとかみたいな当たり前のことだけじゃなくて、なにか特別な訓練をマスコミの人は受けてるってことなんだろうけど、ちょっと気になるのです♪

    1. 裏縦貫線 より:

      マスコミの本体は、「論評」とか「価値観の提示(おしつけ?)」であって、「事実」はオマケではないかと。

      >> だから本体の誤りには、故意であろうかなかろうか厳しく律するべきだと思うのです♪
      一般人がそんなことをマスコミ様に言ったら「ヘイト」とか「○○○○ハラストメント(新語募集中)」にされそうです。

    2. はにわファクトリー より:

      知的訓練とは、新聞社やTV局の入社試験に合格できるほどの「能力」を練り鍛え磨くことではないですか。

  6. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     所詮は毎日だからしゃーないです。ワイワイ変態記事も軽い処罰で許されてますし、朝日だってのうのうと生きている。反プラ小泉元環境相然り、無能な働き者に余計な力を与え続けているのは残念ながら私達日本国民ですので。国際法(欧州の慣習、合意の歴史)で考えるなら一番悪いのは悪を野放しにする国家です。日本人の自虐史観は再独立後には一切眼を向けていないのが特に酷い。

    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/22/news032.html

    https://www2.sal.tohoku.ac.jp/~gothit/mainichi.html

     下記のサイトでワイワイ記事読みましたが、下品で悪趣味な創作ではなく事実として書いてるのはヤバいですね。イスラム相手にやってたら殺されてもおかしくない内容。日本人の平和呆けに上手くつけ込みましたね。

    https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/33.html#id_1dad8c8d

     マスゴミや無責任反日野党が、自民や自分達に敵対する者に厳しく、自分やお仲間に甘いのは、

    「われわれは不当な差別が大好きな差別主義者である!われわれは敵と対等に扱われる事が許せない!!須らくわれわれを赤ちゃん並に見下し、特別対応し続けるべし!!!」

     という切実な願いが込められてるんだろうなぁとしか私は思いません。これはサヨクさんやフェミ擬き(女性は男性の絶対下等種!だから女性を赤ちゃん扱いして!!)等、カルト(前提が変わっても結論が変えられない。異端と異論が許せない)にはよく見受けられる症状ですが。

    「表現の自由は発表と評価の自由であり、犯罪の自由ではない」

     なので贖宥状として悪用している輩は合法でどんどん取り締まり、追い詰めて欲しいです。改宗するか滅びるのかはカルトの自由、自己責任です。
     自国の生存と発展を阻むものは除去するのが自国民の義務。厭なら別の国民に為れば良い。

  7. 七味 より:

    >立憲民主党の青山大人衆議院議員の「外務省何やってんだよ」といった追及に対し

    記事を読むと、青山議員は
    >そんなことが外に漏れ出て報道されている
    ということを問題視してるようにも思えるのです♪

    もしかしたらウクライナ語を話せる人の有無ではなくて、虚偽情報の流通防止について聞きたかったのかな?
    でも、外務省としてはそんなことはできないから、事実関係だけのすれ違い答弁をするしかなかった♪

    みたいなことなのかと思ったのです♪

    ・・・・・やっぱり、いつもの週刊誌片手に追及してただけなんだろうな♪

    毎日新聞、在ウクライナ大使館「スキャンダル」報道を削除&謝罪 国会に波及も外務省否定…事実誤認だった
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c01fc846d6db945ea89dc6bb60558f1d107c361?page=2

  8. sqsq より:

    私は9月27日安倍元総理のへの献花に行ってきた者として、書いておきたい。そうでないと一部の反対運動にばかり焦点が当たり、多くの一般人が献花に訪れ、氏の冥福を祈っていたという事実が忘れられないように。

    当日午前10時10分に九段下の駅についたら「最寄り駅は半蔵門(隣の駅)」というプラカードを持っている係員がいた。自分は土地勘があるので(献花場所は九段下の駅から徒歩2分)「そんなわけないだろう」と聞いたら行列のせいで半蔵門あたりが最後尾になっているらしいことがわかった。とりあえず九段下で地上に出ると花束を持って歩く人の列があるのでそれについていくと、歩く、歩く。なんと最後尾に着いたのは10時45分。その間車椅子の人を何人も見た。すこし目頭が熱くなった。その後、列の最後尾は四谷にまで伸びたと聞いた。そこからは列の動きに任せて千鳥ヶ淵、英国大使館、国立劇場、最高裁判所。そこで道を渡って皇居のお濠を見ながら千鳥ヶ淵に戻るコース。荷物検査にたどり着いたのが12時25分。献花台は12時40分。熱中症(当日は暑かった)なのか途中でへたり込んでいる老人を2人見た。空はヘリコプターが何機も飛んでいてうるさい。テレビ局の腕章をつけカメラ、マイクを持ったクルーがあちこち走り回っている。BBCとおぼしき外人が長蛇の列をバックにカメラに向かって実況を伝えている。私の近くを歩く人の電話の会話「4時ごろの新幹線で帰れると思う」から地方からの人もいることを知る。とにかくすごい人出。私の前を歩いていた人が「世論調査なんかアテにならないな」というのを聞いた。
    メディアは空からの地上からの映像を持っているはずだが、当日のニュースでは少人数の反対運動の方に重点を置いた報道。私は言いたい「報道なんかアテにならないな」
    メディアは事実を伝えるというよりも「自分たちが事前に作ったストーリーに合う事実をつまみ食いしている」ということ。

    1. はにわファクトリー より:

      sqsq さまが出会った BBC の実況取材はきっとこのかたですね。
      『Shinzo Abe: State funeral held Japan’s ex-prime minister – BBC News』
      2022-9-27 投稿
      https://youtu.be/P-xFxVKKhfE?t=116

      1. 赤ずきん より:

        すぐ こうしたレスがつくのは ありがたいです。

      2. はにわファクトリー より:

        Rupert Wingfield-Hayes や Mariko Oi の2名はアジア発の BBC 報道によく出演していますが、残念ながらご両名ともになんだかなかーと当方はいつも感じてます。上っ面の事実から踏み込めないんですよ。特に大井真理子(漢字は LinkedIn で確認)女史はダメダメです。彼女はシンガポールを拠点に取材活動にされてます。
        二人の報道姿勢を評すれば
        「白人目線で見た不思議な日本人」
        を越えることができていないんですね。それは BBC のアジア取材力の甘っちょろさ真実を見抜く能力の欠落を意味しています。BBC は当方はずいぶん昔から読み続けていますがちっとも改善してません。

    2. 裏縦貫線 より:

      わたしは11時半頃に半蔵門駅に到着、そこから四ツ谷駅前まで歩いて最後尾にたどりつきました。献花台は15時半を過ぎた頃と記憶しています。
      10~20代の若者は少な目、平日で学校を抜け出す訳にはいかなかった方も多いでしょう。その一方、家族連れや、ベビーカーを押すママさんも何組も見かけました。想像していた以上に幅広い世代の方が献花に訪れていたと感じます。
      献花にこめられた気持ちと献花台までの道のりは、あの日、あの場所を歩いた全ての人々の記憶に残っていると思います。しかし、それを掬い上げる力と意思がマスメディアにあったのかどうか。

  9. 引きこもり中年 より:

    独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (逆切れされても面倒なので)
    本日の朝日新聞の(テレビ欄の)読者欄に、ある高齢者から「玉川徹氏の歯に衣着せぬ発言を支持する」とありましたが、(ここからは私の主観的意見ですが)もし玉川氏が、「自分が好きな人物」を歯に衣着せぬ批判をした場合、(この人は)支持できるでしょうか。歯に衣着せぬ発言を支持しているのではなく、自分が嫌いな人が(事実とは関係なく)批判されているのを見て、留飲を下げているだけではないでしょうか。そして、朝日新聞は、なぜ、この手紙を採用したのでしょうか。玉川氏完全復帰のための援護射撃と考えるのは考えすぎでしょうか。
    駄文にて失礼しました。

    1. 引きこもり中年 より:

      毎度、ばかばかしいお話しを。
      玉〇徹:「事実は視聴率にならない。(高齢者の)視聴者の気持ちに寄り添ってこそ、数字になるのだ」
      これって、笑い話ですよね。

      1. 農家の三男坊 より:

        世間一般では笑い話と思います(思いたい)が、玉〇徹の正体はこんなもんです。
        (確か、コロナ報道で、社会不安を煽ろうとしていた気がします。)

        要は ”論説””報道” も ”おチャラケバラエティー”程度のもの としか理解していない輩。
        こんなのを使っている”アサヒ”もそんな程度でしょう。
        それは傾きますよ。

        1. 引きこもり中年 より:

          ふと、想ったのですが、(ここでは玉〇徹と書きましたが)今、テレビに定期的に出演している人で、これに当てはまらない人が、どれだけいるのでしょうか。

      2. 引きこもり中年 より:

        毎度、ばかばかしいお話しを。
        テレビ局が視聴率リサーチ会社社員を買収して、視聴率を偽造したんだって。
        新聞の押し紙のことを考えれば、そのうち、笑い話でなくなるかも。

  10. めたぼーん より:

    自分に優しく、他人に厳しい。そうしないと飯が食えないからなのでしょうね。報道するにあたって一番大事な「事実を伝える」を蔑ろにして、飯を食うメディアには未来は無いと思うのですが。

    1. 引きこもり中年 より:

      めたぼーん 様
      「事実より、「自分の感情は正義だ」という高揚感の方が重要だ」と人がいる限り、オールドメディアは永遠に不滅ではないでしょうか。なにしろ、飯が食えれば報道機関という名前にこだわる必要はないのですから。

  11. sqsq より:

    私はテレビをよく見るほうだけど、そろそろ民放テレビの時代終わったんじゃないかな・
    番組がつまらないから見ないー>見てもらえないと広告効果があがらないー>広告効果が低いのでスポンサーが番組提供に金をケチるー>ますます番組がつまらなくなるー>最初に戻る。の悪循環。
    かつて広告代理店の売上ランキングは電通、博報堂でその次にいろいろな代理店の名前が並んでいた。今、最初の2社は同じだが3位以下にネット広告専業の広告代理店が入ってきている。
    ネット広告の方が効果があるということなのだろう。

    体験したネット広告。ある日ダイニングセットをネットで探していた。翌日からPCを開いてインターネットにつなぐと家具屋の広告ばかりでてくる。ターゲットを絞っているということだろう。誰が視聴しているかわからないTVよりよっぽど効果があるはず。テレビ広告が落ちぶれるはずだ。

  12. 匿名 より:

    ネットの普及が進むにつれて、メディアが発信した情報について、その内容が事実であるかを含めて多角的に検証され、その検証情報がネットを通じて積み上がり、かつ、拡がっていくという状況が定着してきているのは、良い傾向だと思います。

    特に、事実情報に関する誤りが、ネットというフィルターを通じて訂正されるようになりつつあることは、物事に対する適正な考察と検証を行うにあたり、非常に有意義であるように思えます。

    逆に、情報を受け取る我々の側も、発信された情報を鵜呑みにすることなく、事実情報に誤りはないかどうか、検証する目をもって接する必要があるということなんだろうなぁと思います。

    翻って、事実情報に誤りのある毎日新聞の記事を鵜呑みにして国会の外務委員会で外務省を問い詰めてしまった立憲民主党の議員先生の所作を見るにつけ、メディアの間違った情報に振り回される国会議員の先生ってなんだかなぁと思ってしまう次第です。

    野党の議員先生が、新聞などの記事を片手に国会で政府を罵倒する姿は度々見られましたが、こういう安い仕事を続けるのはそろそろやめた方が野党議員の先生自身のためでもあるんじゃないかと思います。

    1. はにわファクトリー より:

      日本経済新聞は「立憲民主党の議員先生のリスキング(学び直し)必要性」を社説で説くべきと考えます。もちろん編集部新聞記者諸君のリスキリングが完了しているという前提でです。

  13. なかののひと より:

    昔、「大統領の陰謀」というウォーターゲート事件を暴いた記者の映画があり、劇中記者達はタレコミ情報を基に、その裏を取るために妨害にもめげず必死に奔走します。
    今となっては、 こんな記者はごく少数派なのでしょう。
    今回の削除記事を書いた毎日の記者にしろ、それを基に国会で質問した立民の議員にしろ、事実の確認が抜けている事がデフォになっているように感じます。
    こういうやり方を続ける限り、支持率も、視聴率・購読数も上がりませんよ。自業自得です。
    安倍氏の国葬費用を気にするなら、こんな質問のためにどれぐらいの歳費が掛かるのかも気にしてもらいたいものです。

  14. 朝日新聞縮小団 より:

    軍事アナリストの肩書を持つ人間が初歩的な英語が出来ないというのはどういうことなのでしょうか。
    軍事なんてそれこそ英語は必須で、ロシア語や中国語なども嗜んでいないと情報収集もおぼつかないでしょうに。
    恐ろしいのはその程度の人のいわば戯言をもとに内容の確認作業もせず記事が作られているという事実。
    記者が底質なうえに専門家も似非。これが事実を伝えることが至上なはずの社会の公器たる新聞社の常態なのですかね。

  15. トシ より:

    https://twitter.com/jcp_cc/status/1586296787928862720

    日本共産党が赤旗を保守にこそ読んでほしいと動画作成。

    ・手に持ってる新聞の裏に台本あり
    ・公明党を表記したら普通の保守は逃げるだろ
    ・ベレー帽のインパクトですべてがかき消されるw

    共産党はこれで保守層が赤旗を購入すると思っているのか?
    少し前の「選挙ギャルズ」といい迷走が止まらないようだ。

    世間一般からの共産党の乖離が目立つようになってきた。

  16. ガバ穴民 より:

    オールドメディア全般に対する商品への虚偽欺瞞意図的な操作はとてもではありませんが金銭を消費して購入するような代物とは思えません。
    法律によって定義づけを行い、厳罰化と該当発行部数×1万円に応じた罰金刑と自費回収・訂正記事の即時発行命令を行うべきではないでしょうか。
    相することによってはじめて責任あるオールドメディアが生まれる余地がありそうなものですが。

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