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コメント、引用、転載につきまして(2019年7月9日版)

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本日は『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問賜り、大変ありがとうございます。当ウェブサイトは「新宿会計士」となのる管理人が、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に運営している独立系ビジネス評論サイトです。当ウェブサイトへのコメント、当ウェブサイトのコンテンツの引用、転載は無料で自由になさってください。

【重要】引用先と当ウェブサイトは原則として関係ありません

ウェブ評論サイト『新宿会計士の政治経済評論』(以下、「当ウェブサイト」)は「独立系の政治経済評論サイト」です。特定の企業、新聞社、テレビ局、出版社、宗教団体、政党とは一切関係ありません。また、当ウェブサイトのコンテンツが引用されていたとしても、当ウェブサイトは当該引用先ウェブサイトとは基本的に関係ありません。

当ウェブサイトの引用・転載について

引用・転載は原則として自由です

当ウェブサイトに執筆した内容につきましては、ブログ・SNS・掲示板・動画サイト・オピニオンサイト等に、ご自由に引用・転載なさってくださってください。また、引用・転載等にあたって、私の事前承諾は必要ありませんし、費用も必要ありません。ただし、引用や転載に当たっては、URLやウェブサイト名など、出所を特定するために必要となる情報については必ず明示してください。。

無断で丸ごと商業出版に流用することはお控えください

当ウェブサイトのコンテンツにつきまして、通常の言論活動の範囲内において、自説を補強するために内容を部分的に引用することや、批判する目的で引用することについてはまったく問題がありません。ただし、当ウェブサイトは文章の著作権を放棄していません。したがって、当ウェブサイトに掲載された文章を、無断で丸ごと編纂して出版するなどの商業利用はお断りします。商業利用につき疑義がある場合には、当ウェブサイト宛にコンタクトをください(info@shinjukuacc.com)。

当ウェブサイトの主張を曲解引用することはお控えください

常識の範囲内における引用は全く問題ありませんが、引用するにあたって、情報源を明示せずに、都合よく「切り貼り」するなど、当ウェブサイトが意図する内容を捻じ曲げるような引用はしないでください。これは、日本のマス・メディアがよくやるテクニックでもありますが、このような行為は正当な言論活動とは言えず、立派な不法行為です。

出版その他二次利用について

出版(書籍、電子問わず)への二次利用のお申し出は歓迎いたします。連絡先は次のとおりです。

info@shinjukuacc.com

読者投稿について

当ウェブサイトでは読者投稿を募集しており、詳しい要領につきましては『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』などで触れております。投稿先は次のとおりです。

post@shinjukuacc.com

当ウェブサイトへのコメントにつきまして

コメント入力は原則として自由です

当ウェブサイトでは、コメント入力は原則として自由です。なお、コメントにはほとんど返信しておりませんが、拝領したコメントは全てありがたく読ませていただいております。

コメント削除①スパム・コメントについて

記事の内容と全く関係のない、どこかのアフィリエイト・サイトの宣伝などを目的としたコメントにつきましては、スパム・コメントとみなして削除します。

コメント削除②公序良俗に反するコメント

記事本文の内容に沿っていたとしても、次のように、公序良俗に反するコメントについては、削除します。

  • 個人情報を晒すコメント
  • 個人を誹謗中傷するコメント
  • 性的・わいせつ・低俗な書き込み
  • その他、公序良俗に反するもの

ただし、これらのコメントにつきましては、コメントを打ち込んだ本人にもそのことを明示するため、削除後のコメントは次のように表示されます。

(新宿会計士注:このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。)

くれぐれも常識的な内容のコメントをお願い申し上げたいと思います。

コメント削除③著作権侵害

他サイト、出版物などのうち、著者からの転載許可が出ていないもの(あるいは許可が出ているかどうかよくわからないもの)をコメント欄に貼り付けることは控えてください。判断が付かない場合は次のようなコメントで表示しますが、ケースによっては警告なしにスパムコメント扱いして排除します。

(新宿会計士注:このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。)

権力者(政治家・官庁・言論機関)への批判は問題ありません

ただし、「言論の自由」の範囲内において、権力や言論に対する批判とみなせるようなコメントについては、公序良俗には反しません。その際の基準は、以下の通りです。

人格批判も含め、広範囲な批判が許される対象者
  • 国会議員
  • 政党・政治団体の関係者(次期選挙に出馬を予定している者や政党幹部など)
  • 国務大臣、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員
  • 政府関係省庁の幹部職員
  • 都道府県・政令指定都市レベルの地方公務員のうち幹部職員
  • その他、公的な職にあって国民生活に影響を及ぼし得るほど多大な権限を握っていると認められる者

→これらの者に対しては、健全な民主主義社会育成の観点から、人格批判等を含めた広範囲な批判が許される。具体的には、その職に就くことの適性も含めた人格、去就、過去の発言などを広く批判対象にしても良い(例:「村田蓮舫氏は二重国籍であり、直ちに議員辞職すべきだ」、など)

組織批判が許される対象組織
  • 政府関係機関(省庁、独立行政法人)
  • 国会関連機関(衆参両院、国会図書館)
  • 裁判所
  • 日本銀行
  • 会計検査院
  • 都道府県・市町村
  • その他これらに準じる公的組織

→これらの組織については、国民生活に重大な影響を及ぼす権限を持っており、組織そのものに対する批判(たとえば、「日本年金機構は今すぐ廃止し、職員を全員解雇すべきだ」など)や、組織風土への批判(たとえば、「財務省は増税原理主義を掲げる官庁であり、日本の敵だ」など)を述べても良い

限定的な批判が許される対象者
  • 新聞記者
  • テレビ局記者
  • フリー・ジャーナリスト
  • ブロガー
  • その他ライター

→自らの意思で言論空間において意見を述べている者には、その主張している内容に限定して、自由に批判を行っても良い。なお、人格批判は許されないが、事実関係については根拠を示したうえで、述べても構わない(例:「朝日新聞社と同社元記者の植村隆は慰安婦問題を捏造した」、「毎日新聞社は英語版ウェブサイトで日本の品位を貶める記事を過去に配信し、しかもその時の責任者だった朝比奈豊が同社社長に就任した」など)

社会的影響力が大きな組織、自然人
  • 新聞社
  • テレビ局
  • 上場会社
  • 会社法上の大会社
  • これらの会社・組織の役員

→言論機関に対してはその組織の存続も含め、自由に批判して良い。また、言論機関以外であっても、社会的影響力が大きい組織、自然人に対しては、事実であれば批判して良い。

金融規制専門家の政治経済評論

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