以前、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』のなかで、韓国が日本の「経済報復」を打開する方法として、「①日本からの輸入品の国産化やWTO提訴、②日韓のトップ外交、③米国の仲介、あるいは米国の圧力」を考えているのではないか、との仮説を提示したことがあります。すでに①②は失敗に終わりつつあるのですが、③については「失敗に終わる」どころか、むしろ米国から火が付いた格好になってしまいました。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


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「日本の経済報復」への3つの対処

日本が韓国に対する輸出管理の運用見直しを打ち出したことや、その措置に対し韓国側が「これは日本による経済報復だ」などと反発していることについては、当ウェブサイトでもこれまでにずいぶんと取り上げてきました。

以前、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』のなかで、「韓国が今回の日本による経済報復(※)を打開する方法」とは、次の3つではないかと申し上げたことがあります。

  • ①経済政策:日本からの輸入品の国産化やWTO提訴
  • ②外交政策:日韓のトップ外交
  • ③米国の仲介、あるいは米国の圧力

(※くどいようですが、いちおう注釈しておきますと、「日本による経済報復」の下りについて、経産省が7月1日に打ち出した措置は、「報復」でも「経済制裁」でもありません。単なる輸出管理運用体制の見直しです。)

「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い

ただ、このうちの①については、韓国側が世界貿易機関(WTO)の一般理事会の場で、日本の措置の「不当性」を訴えようとしたものの、結果的にまったく成果なしに終わりました(これに、『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』あたりで総括していますので、あわせてご参照ください)。

WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠

また、このうちの②については、韓国側が7月12日の事務的説明会を勝手に「第1回協議」と位置付けてしまい、経産省と世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相を激怒させたことで、こちらもすでに失敗に終わったと見て良いでしょう。

そうなってくると、上記①~③のうち、残りは③しかありません。

要するに、韓国が米国を動かして、日本に圧力をかけさせる(あるいは少なくとも日韓の仲介をさせる)という、これまでの戦後史で幾度となく繰り返されてきた手段をとる、というわけです。

そもそも米中代理戦争

では、この「米国の仲裁」、うまくいくものなのでしょうか?

日本側は今回の措置をめぐって、「対抗措置ではない」、「あくまでも輸出管理上の論点だ」と述べているのですが、これについて当ウェブサイトとしては、事実上、米国とタッグを組んで、米中貿易戦争の一環としての「代理戦争」という側面があると考えています。

といっても、この「米中貿易戦争」、当ウェブサイトとしてのオリジナルではありません。以前、『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』などで紹介したとおり、この「米中代理戦争」論は、もともとは日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提唱したものです。

鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化

これについて、鈴置氏の論考からヒントを得て、当ウェブサイトなりに簡単に話をまとめると、次のとおりです。

  • 韓国はいまや米韓同盟から離脱しようとしており、日米などが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想への参加も頑なに拒んでいる
  • 韓国が中華属国化するにせよ、北朝鮮に赤化統一されるにせよ、米国の「敵対勢力」に属するようになる可能性があり、そんな国が世界の半導体の半分を生産するという状況を米国としても放置できない
  • 韓国のサムスンなどが華為(ファーウェイ)に半導体などを販売していることで、韓国企業が「ファーウェイの5G規格からの排除」というトランプ政権の目的に反している

こうした背景に照らせば、今回の日本による「韓国に対する輸出管理の運用変更措置」には、名目上はあくまでも「安全保障上の措置」ですが、実質的には日米の世界戦略に照らして、半導体産業をはじめとする韓国の産業を徐々に締め上げ、韓国を経済的に焦土化していく狙いが見え隠れするのです。

トランプ大統領の「WTO改革」

それだけではありません。

金曜日には、とても大きな動きがありました。それは、ドナルド・J・トランプ米大統領が中国を締め上げようとしているという仮説に関連し、こんな「命令」が出て来たからです。

Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization

MEMORANDUM FOR THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE

SUBJECT: Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization

By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, it is hereby directed as follows:

(後略)

(2019/07/26付 ホワイトハウスHPより)

リンク先が英語で読み辛くて恐縮ですが、これは、トランプ大統領が現地時間金曜日、中国や韓国などがWTOに自国を「発展途上国」と申告して優遇措置を受けているのが「不当だ」として、通商代表部に対し、WTO改革を巡る交渉を加速させることを命じた、とする記事です。

上記で略した部分は非常に長いのですが、ポイントを抜粋し、意訳しておきましょう。

Although economic tides have risen worldwide since the WTO’s inception in 1995, the WTO continues to rest on an outdated dichotomy between developed and developing countries that has allowed some WTO Members to gain unfair advantages in the international trade arena.  Nearly two-thirds of WTO Members have been able to avail themselves of special treatment and to take on weaker commitments under the WTO framework by designating themselves as developing countries.

(意訳)1995年(※当時のGATTが発展的に解消するかたちでWTOが発足した年)以来、全世界の経済が大きく成長しているにもかかわらず、時代遅れの「先進国」「発展途上国」という区分が残っている。WTO加盟国の3分の2近くが自国を発展途上国と申告し、WTOのルール上、特別な待遇を受ける一方、コミットメントを果たしていない。

これは、WTOのルール上、「発展途上国である」「先進国である」という区分は、基本的に自国の申告をベースに決められるという点を指しており、また、発展途上国に対しては恩恵が大きいわりに、果たすべき義務が小さいという点を問題視したものです。

ホワイトハウスは「一部の途上国の指定は適切だ」としつつも、「現在の経済状況を考慮すると、多くの場合、明らかに支持できない」と指摘。その具体例として、次のような国を名指ししています。

  • ①購買力平価ベースで測定した1人あたりGDP」で見て、世界の上位10カ国のうちの7ヵ国…ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、UAE
  • ②G20構成国であるとともにOECD加盟国である3ヵ国…メキシコ、韓国、トルコ
  • ③世界第二の経済大国…中国

トランプ氏、ツイートで吠える!

さらに、トランプ氏といえばツイッターで自身の考えを直接、全世界に向けて発信する人物としても有名ですが、このWTO改革について調べたところ、次のようなツイートを発信していました。

The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!2019/07/27 03:29付 ツイッターより

意訳すると、次のような感じでしょうか。

世界でもっとも豊かな国が自国を発展途上国と申告することで、WTOの義務を免れ、特別な待遇を得ているという現状を見ると、WTO体制は壊れてしまったといえる。もうたくさんだ。今日、私は米通商代表部に対し、米国の支出を増やす不正なシステムを止めるように命じた。

つまり、今回のトランプ氏の主張は、「WTOルール上、『発展途上国』という区分が自己申告ベースであり、これを悪用して『発展途上国』と自称する国が義務を免れ、不当な特権を得ている」というものであり、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の一環にも見えます。

韓国が米国に助けを求めた結果がこれ

もちろん、今回のトランプ氏の最大の狙いは、中国に対する圧力でしょう。

しかし、「G20構成国であるとともに、OECD加盟国でもあるメキシコ、韓国、トルコの3ヵ国」が含まれているということは、非常に深刻に受け取めるべきです。

先ほど申し上げた、韓国にとっての次の3つの選択肢のうち、すでに①と②は失敗に終わっています。

  • ①経済政策:日本からの輸入品の国産化やWTO提訴
  • ②外交政策:日韓のトップ外交
  • ③米国の仲介、あるいは米国の圧力

ただ、この③については、WTOや米国を通じて日本を動かそうとしたら、米国から「韓国はWTOルールを悪用している」と言われてしまった、というオチがついた格好です。いわば、「日本からの経済報復」に加えて、「米国からの経済報復」までが突き付けられれば、まさに弱り目に祟り目ですね。

しかも、非常に不思議なことに、この大ニュースについて、たとえば私自身が普段から愛読する韓国メディアの日本語版(たとえば中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース)には、昨日時点でまったく掲載されていません。

こんな大事なニュースをスルーするというのにも驚いてしまいますが、いずれにせよ、週明け以降、これが彼らにどういう影響を与えるのかという論点が、注目点の1つであることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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