日本政府による韓国に対する輸出管理の運用見直しに対し、韓国がWTO一般理事会で日本を非難したという話題については、『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』などでも紹介しました。これについて、いわゆる「ATM」(朝日新聞、東京新聞、毎日新聞)が金曜日に掲載した社説を読むと、いずれも日本の輸出管理を自称元徴用工問題と絡めたうえで、判で押したように「外交による解決を図れ」、などと主張しているようです。

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ATM社説は予想どおり

なにかテンプレートでもあるのでしょうか。

日本政府による韓国に対する輸出管理の運用見直しに対し、韓国がWTO一般理事会で日本を非難したという話題については、『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』などでも紹介しました。

WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠

しかし、いわゆる「ATM」(朝日新聞、東京新聞、毎日新聞)の3紙が「韓国擁護」でそろい踏みしたのです。ある意味で分かりやすいですね。

いちおう、「ATM」3紙の社説を眺めておきましょう。まずは「A」からです。

(社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を(2019年7月26日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

要点をまとめたうえで再構成すると、朝日新聞の社説の主張は、だいたい次のようなものです。

  • 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、日本側が半導体材料の措置に続いて韓国を「ホワイト国」から外す手続を進めていることの背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある
  • だが、政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つけるし、韓国だけでなく日本経済の足を引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない
  • 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきたし、混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきている
  • 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野を見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだし、日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ

いろいろツッコミどころだらけの社説ですが、「日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った」という箇所についてはとくに酷いと思います。

輸出管理の議論において、わざと自称元徴用工問題の議論を絡めるあたり、やっていることが韓国政府とまったく同じだという点もさることながら、あえてその議論に乗っかったとしても、朝日新聞の主張には深刻な問題があると言わざるを得ないからです。

まず、自称元徴用工問題で、日本政府からの「解決に向けて動いてほしい」という要請を無視し続けたのは韓国政府の側です。日本側はむしろ、昨年10月30日の「大法院(※最高裁に相当)判決」以降、7月18日までの期間、韓国側に対し、紳士的・友好的な手続を粘り強く訴えかけ続けました。

これに対し、大法院判決以降、韓国側がやったことといえば、大統領が日本に対し「歴史に謙虚になれ」と言い放ったことと、首相が「政府の対応には限界がある」と発言したこと、さらには6月頃になって、日本に「1+1基金構想」を提案したことくらいなものでしょう。

このことからも、自称元徴用工問題を巡って、日韓関係を最初に破壊しようとしてきたのが韓国側であるのは明白であり、かくなるうえで日本にできることといえば、「①韓国の無法行為を我慢して全面的に韓国に対して折れるか、②全面的に韓国と対決するか」の2択しかないのです。

誤解をしているのは東京新聞自身では?

「ATM」でもっとも「ハイレベル」(?)とされる「A」ですらこのような主張をしているほどですから、ほかの「T」「M」についても推して知るべし、といったところでしょう。しかも、朝日新聞と比べると、正直、他の2紙の社説は粗さが目立ちます。

【社説】日韓WTO 冷静に話し合い解決を(2019年7月26日付 東京新聞Webより)

東京新聞は同日の社説で、

輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった」「これ以上、深刻化させてはいけない

などと述べているのですが、この事実認定からして誤っています。

そもそも「WTOの議題となった」のではなく、「WTO一般理事会で韓国がこの問題を持ち出したが、日本が反論したほか、どの国も韓国の主張に賛同しなかった」、というだけの話に過ぎないからです。

それなのに、東京新聞は

両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ

と述べたうえで、

最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった/最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった

などとしています。

この「政府のちぐはぐな対応」とは、日本政府が当初、自称元徴用工問題が今回の輸出管理の運用強化の背景にあると示唆していたが、自由貿易の理念に反するなどの批判を浴びて「方針転換した」という点を指しています。

はて?

当ウェブサイトでは『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』などでも触れましたが、日本政府は最初から今回の輸出管理が「(自称元徴用工問題に対する)対抗措置ではない」と一貫して説明して来ていますよ?

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

少々厳しいことを申し上げますが、東京新聞さんがおっしゃる「疑念を生んだ」理由は、その情報を受け取った側(つまりマスコミ側)の理解力が低すぎたためではないでしょうか?

実際、新聞業界最大手である読売新聞、2番手である朝日新聞は、経産省の措置の発表前後に、そろって「これは報復だ」、「禁輸だ」などと決めつけていたからです。

読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」(2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より)
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

さらには、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相は7月24日、NHKが「輸出規制」という言葉を使い続けていたことを、ご自身のツイッターで直接批判していますが、これなども「マスコミの理解力が低すぎる」ことの証左ではないでしょうか。

毎日社説は周回遅れ

ところで、「A」も「T」も、社説の末尾は「理性の外交が求められている」(A)、「紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある」(T)といった具合に、いずれも「外交での解決を図れ」と主張しているのですが、これをさらに増幅したのが、次の「M」の社説です。

社説 日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない(2019年7月26日付 毎日新聞デジタル日本語版より)

正直、周回遅れすぎて論評する気にもなれませんが、あえてヒトコトだけツッコミを入れておきます。

報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ

先ほども申しあげましたが、自称元徴用工問題を巡っても、輸出管理を巡っても、日本政府は一貫して「対話を通じた歩み寄り」を図ってきました。いや、自称元徴用工問題については、むしろ日本政府の動きは遅すぎるほどですし、いまだに経済制裁などの対抗措置を発動していません。

とくに、日本政府はこれまで、「企業に不当な不利益が生じた場合には、韓国に対する何らかの制裁措置を講じる」ことを匂わせて来ました(たとえば次の河野太郎外相の昨年12月24日の発言)が、言い換えれば、日本政府は「現時点で日本企業には不当な不利益が生じていない」と考えているのです。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

しかし、そもそも韓国国内でわけのわからない裁判を起こされたら、現地支店・支社などが対応に忙殺され、場合によっては通訳や弁護士の報酬も発生しますし、航空運賃などの出張経費も発生します。つまり、現時点において間違いなく、すでに日本企業に「不当な不利益」は生じているのです。

つまり、日本政府はこの問題を巡って、「不当な不利益」の認定という点に加え、韓国政府に十分すぎる時間を与えて来るなど、すでにかなり譲歩しているのであり、「対話を通じた歩み寄り」に応じないのは韓国政府側であることは明らかでしょう。

ATMの社会的影響力はどうなる?

さて、以前、当ウェブサイトでは『「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』のなかで、株式会社朝日新聞社は不動産などの優良資産を多数抱え込んでいる、という話題を紹介しました。

「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析

「同社の連結財務諸表を信頼する限り」という前提条件が付きますが、極端な話、新聞部門の売上高がゼロになったとしても、直ちに倒産する状況にはないのです(※といっても部数水増し疑惑などで広告主から巨額の損害賠償を求められる可能性はゼロではありませんが…)。

しかし、株式会社朝日新聞社の場合は有価証券報告書を提出しているのですが、株式会社中日新聞社や株式会社毎日新聞グループホールディングスに関しては、どうも決算書が公表されていないらしく、その経営実態は不明です。

ただし、『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』などでも紹介したとおり、どうも「広告」という観点からは、新聞業界全体が沈みつつあることは間違いなさそうです。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

そして、『世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に9割賛同も』でも触れたとおり、経産省が公表したパブコメには9割もの賛同意見が付されたという報道もありますが、このこと自体、「ATM」の社説、論説のたぐいが社会的影響力を失っている、という証拠ではないかと思うのです。

世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に9割賛同も

日本は言論が自由な国ですから、いかなる社説を掲載するのもその新聞社の自由です。しかし、それと同時に自由には責任が伴います。掲載した社説の結果、自社に対する社会的信頼が低下し、影響力を失い、新聞が売れなくなり、やがては経営難に陥ったとしても、それは自己責任です。

もっとも、『世界は中国共産党と共存できるのか?』でも触れたとおり、英メディア『ガーディアン』は昨年、毎日新聞が中国のプロパガンダを幇助していると報じています。

世界は中国共産党と共存できるのか?

ただし、左派・反日傾向にある新聞社が本格的な経営難に陥れば、そのうち中国や韓国、北朝鮮などが資金援助をし始めるのかもしれません(いや、どこの会社とはいいませんが、すでに資金援助を受けている新聞社もあるのかもしれませんね)。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/26 12:00 【マスメディア論|時事
    京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い (31コメント)
  • 2019/07/26 09:45 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露 (40コメント)
  • 2019/07/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言 (87コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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