インターネットが破壊するマスコミの村社会

昨日の世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相の記者会見録を読んでいると、つくづく時代が変わったと思うエピソードがありました。それは、8月3日に共同通信が、あたかも「RCEPで日韓の批判の応酬に中国が懸念を示した」かに見える報道を行ったことにつき、世耕氏が根拠を示したうえで、重ねて共同通信を批判したことです。共同通信は今まで「日本マスコミ村」の村社会に守られているという安心感から、虚報を続けてダンマリを決め込んでいるようです。しかし、「日本マスコミ村」のしがらみがないSNSやインターネット上に無数に存在するウェブ評論サイトがマスコミの不祥事を暴く時代です。はたしてマスコミさんはいつまで旧態依然としたダンマリを決め込むつもりでしょうか?

共同通信の不祥事の数々

日本語が読めない共同通信

先月の『新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い』では、今から10年近く前に読売新聞に掲載された評論家による、「知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた」とする論評を紹介しました。

新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い

早い話が、「ネット時代が到来しても、責任あるマスコミが権威を持つ社会でなければならず、大衆は新聞や本を軽視してはならない」、「知的訓練を受けていない一般大衆は情報発信してはならない」、とでも言いたいかのような論調です。

ただ、先日の『知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは?』でも報告しましたが、正直、わが国のマスコミの記事を読んでいると、記者自身の「知的訓練」ができていないのではないか、と思ってしまうような記事がたくさん溢れています。

知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは?

そのなかでも特に酷いと思ったのは、共同通信です。

たとえば、以前、『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』のなかで、先月、京都アニメーション(京アニ)のスタジオが放火された事件を巡り、京アニ側がマスコミに対して要望を発信した、という話題を取り上げました。

京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い

京アニ側が公表した要望は、「当面の間、直接の取材を控えてほしい」「実名報道を控えてほしい」とするもので、ごく一般的かつ常識的なものです(下記リンク参照)。

7月18日に発生した事件について(初出7月21日、改訂7月24日)(2019年07月24日 19時00分付 京アニHPより)

ところが、こうした京アニの発表を逆撫でする姿勢を示したのが、まさに共同通信です。

共同通信社大阪社会部は8月2日付で、『京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へ』と題した文書を公表。

共同通信社では、今回の事件で犠牲になられたアニメーターの方々、お一人お一人について取材を進めています。(中略)だからこそ『死者35人』という数字だけで終わらせたくありません

などと述べているのですが、はたして共同通信の人間は、日本語が読めないのでしょうか?

不祥事は続くよ、共同通信

そういえば、今から約1年前、共同通信の新人記者が地震直後の大阪で、犠牲者が出たマンションnい押し掛け取材をした、という話題を紹介しました(『災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者』参照)が、問題の力丸記者も、まさに共同通信社大阪社会部に所属していました。

力丸記者は、地震の犠牲者が居住していたマンションを「最上階から1部屋ずつ訪ね歩く『ローラー作戦』」によって強引に取材したのですが、途中でマンション自治組合の理事男性に遭遇しました。そのときのやりとりは、次のとおりです。

『君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで』。理事の発言は正論に思えた。しかし、私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事。『申し訳なく思いますが、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事です』。精いっぱい反論したが、『では、君をつまみ出すのが私の仕事だ』と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収した。」(※下線部は引用者による加工)

この力丸記者、理事から「人間のやることじゃない」という言葉を聞きながら、「私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事」と勝手に決めつけているのですが、まさに「言葉が通じない人間」の実例を見る思いがします。

世耕氏の強い反論

RCEP歪曲報道事件についてダンマリですか?

共同通信の問題点は、こうした犯罪被害者や災害被災者など等に対する取材姿勢だけにあるのではありません。肝心の報道内容についても、明らかな虚報、誤報、捏造報道がたくさんあるようです。その典型例が、次の記事です。

日韓、RCEP閣僚会合でも応酬/輸出規制強化巡り(2019/8/3 18:41付 共同通信より)

共同通信の記事のタイトルは「日韓がRCEP会合でも応酬を交わした」とするものであり、また、中国の胡春華(こ・しゅんか)副首相も「名指しを避けながら、日韓問題がRCEPを停滞させることに危機感を示した」、などと述べています。

これについて、世耕氏はご自身のツイッターで、共同通信を名指しし、強く批判しました。

また共同通信。/RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。/講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか?/講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。

共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。

(2019/08/04 15:30付 ツイッターより)

現役閣僚がメディアを直接名指しして批判するのは異例のことですし、しかもマスコミ各社はこれについてほとんど報じていないようです。

ただ、世耕氏は具体的な証拠を挙げて、共同通信の報道が「歪曲」だと指摘しているのですが、状況から判断する限り、おそらく世耕氏の説明に分がありそうで、共同通信の報道は偏向報道、あるいは捏造報道とみて良いでしょう。

世耕氏が粘り強く反論

こうしたなか、世耕氏は昨日の記者会見で、共同通信の虚報問題に再び斬り込みました。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

おはようございます。

私から、まず冒頭、1点申し上げたいと思います。

今月3日に中国・北京で開催をされ、私も参加をいたしましたRCEP閣僚会合に関して、共同通信社が、中国の胡春華副首相が基調講演の中で、「名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した」と報じているところであります。

しかし、この胡副首相の講演は、明らかに大詰めを迎えましたRCEP交渉全般について述べているものでありまして、具体的にはRCEP交渉について、電子商取引、知財、投資ルールなど各国の間に食い違いはあるが、国の安全保障に関するセンシティブな点をお互い理解し合って配慮しながら、実務的柔軟性に富んだ解決策を見いだすべきという発言でありまして、日本の韓国に対する輸出管理の運用見直しに関する発言と理解できる文脈では全くありません。

この講演は、プレスフルオープンの場面で行われていまして、ここにいらっしゃる皆さんの中でも参加をされていたわけでありますが、どの社もそういうニュアンスで報じたところは全くありません。誰が聞いても、日韓関係に懸念を示したというニュアンスすらもないわけであります。

共同通信社に対しては、事実を歪曲した報道をやめていただくとともに、訂正を求めたいと思います。

先日のRCEP閣僚会合において、韓国が議題と関係のない発言をし、それにやむを得ず私が反論した。これ以外は誰も発言も何もしていないということは、重要な事実でありまして、これを歪曲することはやめていただきたい、訂正を強く求めたいというふうに思っております。

私からは以上です。(後略)

(2019年8月15日付 経産省HPより)

会見の冒頭で世耕氏は例の共同通信の虚報問題について、8月3日に中国・北京で行われたRCEP閣僚会合に関する共同通信の報道の何がおかしいのか、懇切丁寧に説明しています。

世耕氏のこの冒頭発言は、共同通信が虚報から2週間近く経っても一向に訂正しようとしないことから、いわば業を煮やしてのものだと解釈することができるかもしれません。

政治家が直接、オープンベースで発言すること

ひと昔前だと、「政治家の監視はマスコミの役割の1つだ」、といった主張が、マスコミの側からなされていたこともありました。

広く全国に向けて情報を発信する手段が新聞やテレビくらいしかなかった時代だと、政治家がメディアに対し、不当な圧力を加えることは許されないと考えられており、実際、日本を含めた自由主義国では、これまでメディアの報道の自由はかなりの範囲で保障されてきました。

ただ、報道の自由が行き過ぎるあまり、今回の共同通信の事例に見られるように、明らかな歪曲・偏向報道、誤報、あるいは捏造報道について、訂正されずに放置されるという弊害が生じていることも事実でしょう。

ところで、今回、世耕氏が共同通信を名指しして何度も訂正を求めた件については、もしかするとメディアの側からは、「政治家による報道の自由への侵害だ」、といった反論が出てくるかもしれません。

ただ、あらかじめ、そうした反論が出て来ることを見越して申し上げておきますが、世耕氏の反論は「メディアに対する圧力」ではありません。

なぜそうなのか?

理由は簡単で、世耕氏はすべて「オープンベースで」共同通信に報道の訂正を求めているからです。

世耕氏が密室に共同通信の記者を呼んで脅し、報道の訂正を強要したのならば、これはれっきとした言論弾圧ですが、実際には世耕氏はツイッターや経産省記者会見など、「誰でも見られる場所」に堂々と反論を掲載したわけです。

メディアが批判される時代へ

これに対し、共同通信には記事を訂正する自由もありますし、訂正しない自由もあります。

ただし、訂正しないのであれば、「なぜ訂正しないのか」について、共同通信なりにきちんと反論すべきでしょう。そして、共同通信が「訂正しない理由を説明せずに放置している」のだとしたら、これによって共同通信自身が強い批判にさらされることになるのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、ひと昔前であれば、全国に情報を配信するメディアは、事実上、8つの企業集団に限られていました(図表)。

図表 「日本マスコミ村」の8つの企業集団による情報独占
グループテレビ局新聞・通信社
読売グループ日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名)読売新聞社
朝日グループテレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名)朝日新聞社
フジサンケイグループフジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名)産経新聞社
毎日グループTBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名)毎日新聞社
日経グループテレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名)日本経済新聞社
NHKグループNHK
共同通信共同通信社
時事通信時事通信社

(【出所】著者作成。なお、グループ名は便宜上、著者が名づけたもの)

このため、この8つの企業集団のうち1つが明らかな誤報や捏造報道などを行ったとしても、極端な話、村に属するほかの7つの企業集団が示し合わせて「報道しない自由」を悪用してその社を守ろうとすることもできていたのです。

しかし、2010年前後くらいから明らかにこうしたマスコミの情報独占構造に、「でっかい風穴」があき始めています。ツイッターなどのSNSが発達し始めたことに加え、独立系のウェブ評論サイト、ブログサイト、まとめサイトなどが乱立し始めたからです。

マスコミ各社が「報道しない自由」で身内をかばい合おうとしても、マスコミの不祥事にはこれらのサイトがピラニアのごとく襲い掛かり、あっという間にネット上に晒されてしまいます。

ちなみに当ウェブサイトの場合も、こう見えて最近、1日に10万を超えるページビュー(PV)を頂いていますが、当ウェブサイトもささやかながら独立系のウェブ評論サイトとして、こうやって共同通信の不適切報道を何度もしつこく取り上げています。

共同通信さんは京アニ事件や大阪震災報道事件、さらにはRCEP歪曲報道事件について、今後もダンマリを続けるつもりなのでしょうか。

興味を持って見物していきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. おでん より:

    共同通信は、こと日韓に関してはひどい。
    誤解をあたえる表現がたくさん見られる。

    例えば、8月6日の記事のさいごの1文。
    「米長官、日韓情報協定維持要請へ 7日に防衛相と会談」
    >日韓の対立激化がGSOMIAの破棄につながれば軍事面での情報共有に支障が出るとして、日本に慎重な行動を求めるとみられる。

    この最後の1文は怒りがわいた。
    この文章を読んだ世界の人はどう思うだろうか。どんな翻訳しても、「韓国」という単語がないから、日本がなにか変なことを、と匂わせる文になる。
    韓国の新聞と同じ種類の巧妙さがある。

    日本の報道は、本当に大見出しも下手です。
    大見出しの印象で記事を読む人がほとんどです。とくに海外は。
    韓国なんて、大見出しと本文が反対の内容という記事がめずらしくない。
    報道でメシ食ってるんなら、この見出しが世界にどんな「印象」を与えるか考えないと。
    共同と朝日は、韓国の利益になるようにわざとやっている?

    表現の自由を言うなら、表現の自由のある国を守らないと。
    併合時代は良かった、と発言した老人が殴り殺される国が、朝日、共同の目指す国ですか?

    1. 匿名 より:

      わざとでしょう
      日本のマスコミは基本只の金の亡者ですが、その内の何割かは所謂ヒダリ系の思想信条がすべてに優先する売国アナーキストです
      表現の自由は彼らにとって最も都合の良いレッテルでしかなく、それを守る気などさらさらないです
      というか自分たちの権利を訴える時に使うだけで、他者に対しては言論弾圧当たり前なのは言うまでもないです
      今南朝鮮に親和的なのもあくまで日本弱体化に便利な道具だからでしかありません
      ほんの数十年前までは北マンセー、南軍事独裁のくそ、のスタンスでしたが、流石に北の正体がばれたので都合よく転身しただけです
      内心朝鮮人なんてゴミと思っていますから、利用さえできれば朝鮮などどうなろうといいと思っています
      そこだけは朝鮮人に多少は同情します
      とはいえ独立国家なので自分のやったことは自分で責任をとれ、としか言えませんし、こちらが忖度する事など全くあり得ません
      日本の為になる事を第一にする、この当たり前のことを実行するにあたり、南朝鮮の様な害悪国家との関係の最小化、マスコミのうち新聞1社キー局1社以上の倒産、は必要だと思います

    2. おっさん より:

      私も、わざとだと思います。
      狡猾な印象操作。

  2. 匿名 より:

    私は共同通信の記事は信用しません。共同通信配信の記事をまるで自社取材のように装いながら取りあえず新聞としての体裁を整えている多くの新聞社も信用しません。自ら取材していない記事を載せる新聞社など最早新聞社を名乗る資格すらありません。

  3. より:

    いつも勉強になる記事をありがとうございます。
    社会に出てから業界分析を書籍にする仕事をしていました。書籍と言うことで、自分の書いた一文、一文字がこれを読んだ人にどのように伝わるのだろうかと、とても怖かった記憶があります。
    もちろん一個人の私が国運を左右するなど大きな影響はありませんが、その業界の方、それに関する業界の方に間違った風に伝わったら迷惑をかける…と本当に怖かったです。
    マスコミは毎日たくさんの記事を書きつつ同じネタで他社とも比較されるので、文章の与える影響の大きさとそれに対するその後の責任についてどんどんマヒした結果が「マスゴミ」なのだと思います。
    マスコミュニケーションは情報の伝達です。次の読み手にいかに間違いなく伝えるかという点を考えれば、昨今のマスコミを通さない直接情報発信はとてもありがたいです。

  4. NANASHI より:

    マスゴミでは誤報を訂正させることは、表現の自由に反するようです。

    世耕経産相が共同通信に”粘着ツイート” 対韓輸出規制巡る報道で何度も共同を批判
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-372589/
    -世耕経産相が、自身の思惑とは異なる記事を配信する共同をツイッターで批判している
    -世耕氏は対韓輸出規制をめぐっては、「規制」ではなく「管理の運用の見直し」と主張
    -「共同通信はこちらの誤報についても、何ら訂正を行っていません」と、名指しで批判

    >しかし、この国の大臣はよほど暇なのか。表現の自由を保障する憲法を熟読したらどうか。

    1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      NANASHI 様

      これは、うわぁ、としか言えないですね。
      下手したら文大統領の演説内容よりもネタが満載です。

      ちょっと思ったんですが、テレビ局では記者会見は一部を切り取って報道していますが、それがいつも気になります。長い会見ならわかりますが、短いものまで切り取ります。
      NHKが公共放送と主張するなら、最初から最後まで放送したらどうかと思います。

    2. なんちゃん より:

      >しかし、この国の大臣はよほど暇なのか。表現の自由を保障する憲法を熟読したらどうか。

      どうもですね、「表現の自由を保障する」ということが、「反論をしてはいけない」ことだと曲解する人が多いなと感じます。力ある人間は反論しちゃいけない、みたいな。
      反論する自由は誰にでもあるでしょう。

      この記事は、憲法違反とハッキリとは言わないところがズルい。(笑)

    3. 椿三十郎 より:

      NANASHI殿

      共同も訂正したことはあったんですよ。
       http://damejima.blog.jp/archives/1722823.html
       熱烈なイチローファンが運営するサイトで写真捏造事件を取り上げました。共同でも同様事件があってサイト主が憤慨してシツコク協同を追及。私も野球ファンなので記憶してました。

      2か月後、共同は釈明
       https://www.kyodonews.jp/notice.html

      バレた経緯は配信先の地方紙(毎日系?)の読者が気付いてクレームを入れたのが発端と記憶しています。
      今回の場合に当てはめると配信先の地方紙読者がその地方紙に、
      「なんなんだこの記事は。ふざけるな購読を止めるぞ」などと真っ当なご意見を伝えるのが利くのでしょう。

      商売なのでお客さんが誰だかは判っている模様です。

    4. 匿名 より:

      こういう時に日本国憲法第21条の話をする人には日本国憲法第12条も読みなさいと言いたい。

      第12条には自由及び権利は濫用してはならないし、公共の福祉にはいろいろな意見がありますが、常に利用には責任が伴うことが記載されています。

    5. おっさん より:

      表現の自由ということでフェイクやねつ造、印象操作を行うのなら、マスコミになされている数々の優遇措置は、当然に完全撤廃されるベキだ。

  5. 愚塵 より:

    「N国党て、ただ気持ち悪い人たちだから…投票も、冷やかしじゃない?ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなと…あの気持ち悪い政見放送、楽しんで見ちゃってる側面もある」

    NHK的「確かな情報・豊かな文化」
    ですか?
    .
    https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggtcGu_KKSdVmjp6AGkgXmWg—x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-12212115947

  6. 匿名 より:

    感情でなく、冷静な切り口での評論をいつもありがとうございます。

    クロスオーナーシップを制限できるといいのですが、
    そこに切り込む政治家はでてきませんかね?

    野放しにしているのは日本くらいですから、
    欧米にならって制限強化してもらいたいものです。

    偏向、捏造、庇いあいで自浄機能がないこの状態こそ
    知る権利の侵害と思います。

    マスコミたちは何かと、欧米では〜と外圧をよりどころに記事を書いたりするくせに
    この件はダンマリですからね。嫌になります。

    NANASHI様
    ご紹介ありがとうございます。
    ずいぶん口汚い記事だなと思ったら、ゲンダイでしたね。
    盛り場紹介だけやってればいいのに、って思ってしまいます。

  7. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日本マスゴミ村では、村の「和」、「秩序」を守るため、村民が互いに
    褒め合い、不都合なことは報道しないとの紳士協定を結んでいるのでしょ
    う。そして、村の外にあるインターネットは、価値の低い情報として、自
    分たちの信者に、「信じないように」、「酒場での話のネタに留めておく
    ように」と(事実上の)洗脳しようとしているのでしょう。(そのくせ、
    安倍総理を攻撃できるネタなら、ネット情報からでも報道するのは、何故
    なんでしょうか)

     駄文にて失礼しました。

  8. SE より:

    「日本マスコミ村」の8つの企業集団による情報独占の表ですが、共同通信と時事通信は「電通グループ」で良いのでは

  9. 猫三昧 より:

    新宿会計士様。
    おはようございます。

    私自身会計士様と同じ会計業界の周辺に居住する者ですが、
    最近感じたことを申し上げます。

    ①マスコミは国民が反応しそうな記事を取捨選択し、
    この過程で自社の主張と合致する内容に誘導する。

    ②逆に自社の主張に合致しない内容であれば、
    如何に公正不偏な内容であっても取り上げない。
    例えば、安倍政権支持の論説が公正不偏でもまず支持はしない。

    ③歴史的な事象について、全くアーカイブする意思がない。
    報道機関の責務として一般に目の付き難い事件や事象について
    記録・報道する役割がある筈だが、それに対応可能な人材や意思が存在しない。

    手前味噌で申し訳ございませんが、
    下記三井住友銀行の脱法行為につき大手マスコミの報道がなかったことに、
    新聞社の経済担当デスク・記者の能力と報道姿勢に疑いを抱いております。

    https://ameblo.jp/hamutora77/entry-12422618354.html

    1. りょうちん より:

      面白いネタをありがとうございます。

      MUFG(の前進でしたか)と言えば、コンプライアンス違反をNYDFSに指摘されたら、管轄をNY州から連邦に移そうとしてとっちめられて結局多額の罰金を支払うハメになったなど、そういう姑息的な手法をとるDNAでもあるんだろうかと思ってしまいます。

      1. 猫三昧 より:

        りょうちんさん。

        こちらこそ有難うございます。
        りょうちんさんの投稿は初耳でした。
        やはり、大手銀行グループともなると
        経営トップの下に法務と会計に精通した連中が色々な悪事を企んで来たのが歴史的事実で、DNAとは言い得て妙ですね。

        なお、三井住友のわかしお銀行を使った1兆円近い金額の脱法行為については、当時の幹部によって内容が糊塗されていますので、特にアップさせて頂いた次第です。

        なお、この件ではマスコミは完全に御用マスコミと化しています。
        これらについて、マスコミが報道しない・出来ないことが事実上黙認、或いは免罪符を与えていることに憂慮する次第です。

  10. 匿名 より:

    共同通信は出身者の青木理や逸見庸に魚住昭の名前を挙げただけでもどんなメディアかわかるはずです。ある意味朝日毎日東京以上に反安倍であり、朝日毎日以上に親韓国なメディアです。その共同電が記事や社説として契約している各地方紙に載るのだから、各地方紙の論調が中共や韓国に媚びる内容が多い理由のひとつになっているのです。

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