先月、『ダイヤモンドオンライン』に掲載された、「毎日新聞が200人規模の早期退職を募集」するという記事について紹介しました(『「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』参照)。これについてダイヤモンドオンラインに続報が出ていました。もっとも、ダイヤモンドの記事は少し文章が粗く、意味が通りにくい部分もありますが、ダイヤモンドの報道が正しければ、毎日新聞が今回、一時的なリストラを実施したところで、「焼け石に水」となる可能性が高いように思えてなりません。

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毎日新聞の苦境

先月、『「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』のなかで、毎日新聞が大規模なリストラに踏み出すとの『ダイヤモンドオンライン』の記事を紹介しました。

「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事

ダイヤモンドオンライン』に7月2日付で掲載された『毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場』とする記事によれば、毎日新聞社が従業員の1割にあたる200人規模の早期退職を募集することが、「ダイヤモンド編集部の調べで」明らかになったとしています。

ダイヤモンドはこれを「新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた」格好だと指摘。あわせて、大規模な人員削減のしわ寄せが地方記者に行くことで、「毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事」(?)が減ることになりかねない、などとしています。

もっとも、個人的には、毎日新聞に「現場初の独自視点の記事」とやらが掲載されているという印象はまったくありませんし、むしろ同社カメラマンがヨルダンのアンマン空港でクラスター爆弾を炸裂させた事件や、「変態ニュース」を全世界に配信していた事件などの不祥事のほうがはるかに有名でしょう。

毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信(2008/6/20 20:31付 J-CASTニュースより)

最近だと、「政策工房」代表取締役社長の原英史さんに関する報道を巡り、原氏が「虚偽と根本的な間違い」と反論していることでも知られています(この件についてご興味がある方は、原氏の反論をご一読ください)。

虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する(2019年06月12日 11:40付 アゴラより)

あくまでも個人的印象ですが、毎日新聞はもはや「報道機関」の体をなしているとは思えません。実際、毎日新聞社が倒産したところで困る人は誰もいないのではないでしょうか?

ダイヤモンドの「続報」

こうしたなか、ダイヤモンドオンラインに先日、「続報」が掲載されていたようです。

毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手(2019.8.13 11:25付 ダイヤモンドオンラインより)

ダイヤモンドによると、毎日新聞が実施している50歳代の早期退職のうち、第1弾としてこれに応じた幹部67人が9月末をもって退職するそうであり、また、第2弾として非幹部の早期退職についても募集を始め、2019年度内に200人程度の人員削減を実施するそうです。

ちなみにダイヤモンドの記事は少し文章の校正が粗く、次の下りについては、正直、意味がよくわかりません。

何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の2割に相当する418人に上っていたのだ。

ダイヤモンドのこの書き方だと、

  • ①50歳代の半数以上が部長職に就いており、部長職に就いている50歳代は全従業員の2割に相当する418人

という意味なのか、それとも

  • ②50歳代が全従業員の2割に相当する418人で、その半数以上が部長職に就いている

という意味なのか、よくわかりません。どちらとも取れるからです。そして、この①と②だと全然意味が変わって来ます。つまり、

  • ①:全従業員は約2000人で、50歳代はそのうち約4割に相当する800人前後、うち418人が部長職に就いている
  • ②:全従業員は約2000人で、50歳代はそのうち約2割に相当する418人、うち半数以上の200人あまりが部長職に就いている

となるからであり、このあたり、ダイヤモンドの記事の粗さが目立ちます。

もっとも、前回の記事には

構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている

という下りが出て来ますので、意味合いとしては①が正解なのでしょう。

いずれにせよ、今回リストラの対象となるのは、50歳代の管理職418人のうちの67人だと読めますが、これだと正直「焼け石に水」でしょう。

最終版繰上げという「禁じ手」

ダイヤモンドの記事を読み進めていくと、さらに出てくる「禁じ手」が、「最終版繰り上げ」です。

新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。

これをすることで、これによって記者の残業の減少につながり、夜勤関連の手当ての削減につながるものの、一方で働く側としては「1回3800円の最終版手当がなくなれば1ヵ月で8万円の減少」につながることから、労組側は強く反発しているのだそうです。

これについて、ダイヤモンドにはもう1つ、興味深い下りが出て来ます。

毎日新聞は18年度決算で、7期ぶりの最終赤字に沈んでおり、社員の負担軽減とセットで人件費削減を目論んでも何ら不思議はない。まさに、『ジリ貧』(別の現役社員)だ。

この点、当ウェブサイトとしても過去に毎日新聞などの財務諸表分析を試みようとしたことがあるのですが、残念ながら毎日新聞が決算を公表している形跡がなかったため、断念したという経緯があります。

しかし、ダイヤモンドのこの記載が事実ならば、毎日新聞は典型的な「縮小均衡」のわなに陥っています。

考えてみればわかりますが、どんな会社であっても、売上高を決めるのは、「市場全体の大きさ」と「市場占有率」という2つの要素です。

売上高=「市場全体の大きさ」×「市場占有率」

ということは、売上高を伸ばす(あるいは売上高が伸びる)ためには、市場全体の大きさが拡大するか、市場占有率が上昇するか、そのいずれかしか方法がありません。

新聞業界のなかでシェアを拡大すれば、売上高を伸ばすことはできますが、もし毎日新聞がシェアを伸ばせば、ほかの新聞(朝日、読売、産経、地方紙など)の部数が減るという関係にあります(※これを「ゼロサム」と呼びます)。

一方で、『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』や『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』などでも報告しましたが、現在、紙媒体の新聞の市場自体が猛烈な勢いで縮小しています。

新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ

朝刊の合計部数は2000年時点で5189万部でしたが、2018年では25%減少して3902万部となりましたが、これについて夕刊単独部数で見たら50%以上落ち込んでいます。

さらには、「朝刊3902万部」のなかには「押し紙」、つまり実際には販売されていない部数が、下手すると3割は含まれているのではないか、といった仮説もよく目にしますが、これが事実ならば、新聞の実売部数は、いまや3000万部を割り込むくらいではないでしょうか。

つまり、いくら市場占有率(シェア)を拡大したところで、市場全体のパイが縮小しているのですから、新聞社にとっては「新聞を発行して読者に売り、発行部数に応じて広告料を受け取る」というビジネスモデル自体が将来のないものなのです。

あなたが毎日新聞の経営者ならどうする?

さて、ここで1つの知的好奇心を働かせてみましょう。

個人的には、毎日新聞などが倒産したところで、誰も何も困らないと思うのですが、仮に自分自身が毎日新聞の社長の立場なら、どうするでしょうか。

そもそも新聞とは紙とインクで出来上がっていますが(新聞紙)、その新聞紙は雨に濡れた革靴に突っ込めば靴を乾かすのに役立ちますし、天ぷらを揚げていたら油を吸ってくれるし、子供の習字でも活躍するスグレモノです。

(名言「エビデンス?ねーよそんなもん」で知られる某新聞社の政治部長様は、新聞紙でお尻を拭いてトイレに流すらしいのですが、水洗便所が詰まりますので、くれぐれもマネしないでください。)

このように考えていけば、「新聞」ではなく「新聞」に対する社会的需要はそれなりにあるはずです。

よって、毎日新聞さんは、「新聞」ではなく「新聞」を宅配してはいかがでしょうか?

というよりも、極端な話、インクが付いていない白紙だと、よりいっそう役に立ちます。どうせ大したこと書いてないのですから(失礼!)、週に1~2回は何も刷っていない新聞紙を配ると、きっと感謝してもらえると思います。

(ちなみにアマゾンでは新聞紙そのものを販売しているようです。)

…、というのは冗談として、本気で新聞社の経営を考えるならば、ウェブ戦略以外にあり得ません。

情報には常に2つのものがあります。それは、「客観的事実」と「主観的意見」です。

もし私自身が毎日新聞の経営者だったとしたら、この2つの情報のうち、いずれかに特化したメディアに変身しようとするでしょう。たとえば、ひたすら役所に若手職員を張りつけておいて、役所から何か報道発表があったら、それをただちに自社ウェブサイトで流す、というのは1つの選択肢です。

(※といっても、ドナルド・J・トランプ米大統領のように、政治家自身がバンバンと自分で直接、情報発信を始めてしまえば、とうてい太刀打ちできませんが…。)

あるいは、「論説専門」のメディアを目指す、というのも1つの選択肢です。

これは、共同通信や官庁などが流す客観的な報道資料や統計データなどを丹念に読み込み、分析記事などに仕立ててウェブサイトに掲載する、というものです(※ただし、不勉強な新聞記者の皆さんにそれができるかどうかはわかりませんが…)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、冷静に考えてみると、「論説専門のウェブサイト」はすでにいくつか出来上がっています。

ジャンルはかなり偏っていますが、当ウェブサイトの場合も「論説専門のウェブサイト」と言えるかもしれません。

しかし、当ウェブサイトをご覧いただければわかるとおり、正直、論説というものは誰にでもできます。結局、論説で売り込んでいくためには、それなりの見識や共感力、あるいは分析力といった「そのウェブサイトとしてのウリ」が必要です。

毎日新聞に限らず、今まで散々、日本を貶めるような偏向報道を繰り返してきた日本のマスコミ各社が、「論説専門のウェブサイト」に転身しようとしたところで、今さら人々が支持してくれるという法相はないでしょう。

いずれにせよ、私自身は新聞社の経営者でもなければジャーナリストですらありません。

新聞業界が現在の苦境をどう乗り切っていこうとしているのかについては、高みの見物とさせていただこうと思います。

※本文は以上です。

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