当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の内容については基本的に無断転載して頂いて構わないのですが、その場合、私の主張が曲解されては困りますので、必ず「『新宿会計士の政治経済評論』からの転載である」という旨を明示して頂くことをお願いしています。ところが、『お金の全てを学ぶ、マネピグ』というウェブサイトが、この転載ルールからかなり逸脱して、当ウェブサイトの内容を転載しているようなのです。そこで、公開の場で申し上げたいと思います。「マネピグさん、転載するならルールは守れよ」と。

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当ウェブサイトの「転載自由」について

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、私が「新宿会計士」というペンネームを使い、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しているものです。

最低限、ウェブサイトを設置・運営するための費用(サーバ代、通信費)などを賄うために、広告配信システムを使っているものの、ウェブサイトの主目的はあくまでも「言論プラットフォームの運営」にあるのであって、私自身がページビュー(PV)数を稼ぎ、大儲けすることではありません。

したがって、『コメント、引用、転載自由につきまして』でもお知らせしているとおり、当ウェブサイトのコンテンツにつきましては、勝手に引用・転載していただいても、まったく問題ありませんし、私の事前の承諾すら必要ありません。

ただし、その際の注意点が、2つあります。

1つ目は、「商業利用の禁止」です。

私自身、著作権は放棄していませんので、無断での商業利用はお断りしています。この「商業利用」には、当ウェブサイトを丸ごと勝手に編集して出版すること(商業出版)に加え、たとえば勝手に「有料会員限定記事」として転載することも含みます

逆に言えば、無料で一般に広く公表されているブログやオピニオンサイト、匿名掲示板などに転載して頂く分には問題ありません。実際、当ウェブサイトの記事は、ときどき、某大手オピニオンサイトに転載されているようですが、その転載先では「有料会員限定記事」として公表しているわけではありません。

(※ちなみにそのオピニオンサイト様からは、転載に当たって事前承諾の依頼がありましたが、私自身は「事前承諾、事後承諾ともに必要ありません」とお伝えしたという経緯があります。)

このような転載方法であればまったく問題ございませんので、どうぞお好きに転載してください。

『お金の全てを学ぶマネピグ』は、他人のふんどしで相撲を取るのか?

一方、転載に当たってもう1つお願いしている内容があります。

それは、「この記事は『新宿会計士の政治経済評論』からの転載記事である」という事実と、転載元になった記事のURL・情報源をきちんと明示することです。

先ほど、某オピニオンサイトに掲載されている当ウェブサイトの転載記事をチェックしてみたところ、当ウェブサイトの『韓国崩壊は自業自得だが、日本はそれをあざ笑うべきではない』が転載されていて、その記事の末尾に

「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20181130-01/

とハッキリと記載されていました。

このような引用方法であれば、記事を読んだ人が「これは『新宿会計士の政治経済評論』というサイトの転載なのだ」という事実をしっかり認識することができますし、また、副次的効果として、記事に興味を抱いた人が当ウェブサイトに誘導されることも期待できます。

一方、私が現時点でチェックしてみたところ、引用・転載の仕方がまったくなっていないウェブサイトもありました。

あえて実名を挙げます。それは、

Manepigu お金の全てを学ぶ、マネピグ

というウェブサイトです。

ためしに、当ウェブサイトの記事『なぜ韓国に対する制裁が必要なのか 対韓制裁こそ日本の義務』がどう転載されているのかをチェックしてみましょう。

このサイト、私が執筆した記事のタイトル『なぜ韓国に対する制裁が必要なのか 対韓制裁こそ日本の義務』をデカデカと掲載し、その次の行に、

BY 新宿会計士 · 2018年12月16日 

と、とても小さなフォントで掲示。しかも、この「BY 新宿会計士」というクレジット表示のリンク先をクリックしても、別に当ウェブサイトに飛んでくるわけでもなく、「不労所得がどうした」だの、「マンション投資セミナー」だの、怪しげな記事がたくさん列挙されているページに飛ばされてしまいます。

これなど、「新宿会計士は不労所得やマンション投資を勧める怪しい会計士だ!」という印象をなすりつける悪質な行為であり、是非、やめてもらいたいものです。

また、記事にはコメント欄もなく、末尾には小さく

オリジナル記事を読む

というリンクが張られているだけです。

新宿会計士は「マネピグ」とはまったく無関係です

実は、私自身、この「マネピグ」とかいうウェブサイトに当ウェブサイトの内容が勝手に転載されているという事実を、かなり以前から把握しています。

そして、どうもチェックしていると、当ウェブサイトで記事を公表すると、こちらのサイトにも勝手に記事が転載されているらしいのです(自動的に転載されているのか、ウェブサイトの運営者が手で転載しているのかはわかりません)。

これではまるで、私がこの「マネピグ」というウェブサイトの運営者から依頼されて記事を執筆しているかの誤解を受けてしまいます。

※なお、『マネピグ』というウェブサイトにこの記事が転載されていたら、おそらく、このウェブサイト運営者は何も考えずに勝手に当ウェブサイトから記事を自動転載しているという証拠になると思います。

この「マネピグ」というウェブサイトについて、運営者を調べようと思ったのですが、レンタルサーバの「ロリポップ」を使っているということ以外には、その正体がよくわかりません。同ウェブサイトには「コンタクト・フォーム」なるリンクもあったのですが、面倒くさいので、当ウェブサイトで実名を出して非難することを決めました。

マネピグさん、あなたがやっていることは、他人のふんどしで相撲を取っているのとまったく同じなのですよ?

それに何ですか、『頭金ゼロ初心者でも取り組めるやさしい不動産投資~働かなくても収入が入る、不労所得~』だの、『猿でもできる様になる不動産投資【不動産コンシェルジュ】~自己資金0で始められる副収入~自己資金0で始められる副収入』だの、そんな怪しい記事と並べないでください。

べつに「転載するな」とは言いません。

転載するならば転載ルールくらい守りなさい。

私が言いたいのは、それだけです。

インターネット言論空間の特徴

ところで、インターネットがここまで普及して来ると、やはり、ひと昔前だと考えられなかったような事象が次々と出てきます。

それは、「情報を拡散するコスト」が限りなくゼロに近づく、という点です。

そうなってくれば、文字情報自体にカネを払うという文化が廃れることは当然の話であり、「文字情報を売ること」がビジネスだった新聞社や雑誌社、出版社の経営が苦境に陥ることも、また必然なのです。

実は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、最初から「拡散されても良い」と考えて運営しています。つまり、「無料で好きなだけ読んで下さい」と言いながら、広告を貼ることで経費を賄う、というビジネスモデルです。その意味では、ビジネスモデルは民放テレビとよく似ています。

もっとも、残念ながら現時点でこのウェブ評論を本業とするだけの広告収入は得られていませんし、別に広告をベタベタ貼って無理やりカネを稼ごうとも思っていません。

また、将来的にはPayPayなどのシステムを使って「投げ銭」のような仕組みを作っても面白いかな、と軽く考えてはいるのですが、「ここから先は有料です」といった意地悪な仕組みを入れるつもりは、今のところまったく想定していません。

それよりも、読んで下さった方々が「同じ情報をヨコ串で検索すること」の楽しさを覚え、既存のマスコミ各社のウェブサイト、それに大手オピニオン評論サイトなどを読み比べていただく際に、当ウェブサイトをその「読み比べる対象」に選んで下さるだけでもうれしいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、ウェブ評論とは、「どこの誰がどういう立場で意見を表明したのか」という点が大切であり、その意味で、転載するならば最低限、「だれがどこのウェブサイトをいつ転載したのか」という点がわからないと、インターネット言論空間そのものが機能しなくなってしまいます。

その意味で、当ウェブサイトを転載する方は、必ず、「ウェブサイト転載ルール」を守っていただきたいと思います。

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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