昨日の『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』に対して、読者の方からは「ただ鬱憤をぶちまけ、アクセス数を稼ぐだけのサイトと同じにならないで欲しい」というご注意を頂きました。このご指摘はまったくそのとおりと思います。ともすれば、韓国に対するヘイトをまき散らすだけの、ただの嫌韓ブログと同レベルに成り果てるリスクもあるからです。ただ、それと同時に私が「国際法を破る国」に対して、なぜここまで厳しく考えているのかについて、もう少し詳しく解説しておく価値もあります。そこで、ここでは「法治国家」と「国際法」、そして「破り得」という私見を述べておきたいと思います。

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法治国家の意味

「法治国家」とは?

唐突ですが、「法治国家」という言葉を聞いたことはありますか?

これは、「法律が支配する国」のことであり、言い換えれば、「法律には逆らえない国」のことです。どんな権力者であっても、どんな大金持ちであっても、法律の前にひれ伏すような国こそが法治国家を名乗る資格を持っています。

たとえば、日本の場合だと、たとえ安倍晋三総理大臣、あるいは天皇陛下であっても、憲法や法律を破ることはできませんし、安倍総理が憲法を変えようとしてこんなに苦労しているのも、日本が法治国家である証拠でしょう。

逆に言えば、権力者や大金持ちならば法律を破っても構わないような国は「法治国家」とは呼べません。そんなのはただの「無法国家」です。

たとえば、中華人民共和国の場合、中国共産党は中国政府より上位の存在であり、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席を初めとする権力者や、権力者と癒着している大金持ちは、法律を破っても許されるようです。

もちろん、この地球上で主流となりつつある考え方は、「無法国家」ではなく、「法治国家」です。しかし、世界中には日本や欧米諸国のような「法治国家」もあれば、残念ながら、中国やサウジアラビアや北朝鮮のような「独裁国家」もあります。この点については、本当に残念な点ではあります。

しかし、無法国家と法治国家、どちらの方が暮らしやすいかについては、いまさら議論する必要もないでしょう。

なぜ法律を守らねばならないのか?

では、なぜ私たちの国・日本では、法律を守らなければならないのでしょうか?

私個人的な解釈ですが、その理由は、2つあります。

1つ目の理由は、法律をきちんと守っていれば、国家があなたを守ってくれるからです。

たとえば、「赤信号のときには道路を渡らない」「道路を渡るのは信号が青のときだけ」というルールをきちんと守っていれば、万が一、青信号のときに道路を渡っていて、車と接触したときには、国があなたに代わって車の運転者を罰してくれます(※あくまでも一般論ですが…)。

しかし、法治国家で法律を守ることの意味は、実は、もう1つあります。

2つ目の理由は、「真面目に法律を守った人が損をする社会」になってしまえば、結局、法治主義が崩壊してしまうからです。個人、法人、役所を問わず、私たち社会の構成員が一丸となって法律を守らなければ、法治主義、民主主義、そして私たちの大切な社会自体が崩れてしまいます。

たとえば、「死刑制度」というものがあります。

これは、人の命を奪った犯罪者に国家が死を与えるという刑罰ですが、これが「非人道的なものだから執行すべきではない」とする議論があることは、私自身も承知しています。

しかし、「非人道的な刑罰だ」と考えるのであれば、国会、あるいは社会全体の議論を通じて、死刑制度をやめるように働きかけるのが筋であって、現に成立している法律に規定されている死刑制度の運用を止めるというのは、法治国家であることを自ら否定しているのと同じです。

つまり、「裁判で死刑に相当する犯罪者だと確定した」ら、逆に「死刑を執行しなければならない」のです。

つまり、法治国家の場合、事前に決まっている法律さえしっかりと勉強し、そのルールに基づいて活動をすれば、国家があなたの身分を守ってくれますし、政府、司法を含めた社会全体は、こうした期待に背いてはならないのです。

これが、法治国家というものだと思います。

国際社会を貫くのが「国際法」

ところで、この「事前に定められたルールに従って活動することが推奨される」というのは、別に一国の中だけの話ではありません。現在の国際社会でも、基本的には「国際法」というものが存在しています。これは、個々の主権国家が国際社会に対して守るべき国際的なルールのことです。

ただし、「国際法」と呼ばれる法典が、まとまって存在しているわけではありません。あくまでも、個別の国際条約や国際慣習法などの集合体を「国際法」と呼んでいるのに過ぎませんが、それでも現代国際社会における重要な法規範である事実に変わりはありません。

そして、法治国家では「法律を真面目に守っている人が損をしてはならない」という鉄則がありますが、国際社会でも同様に、「国際法を守っている国が損をする」「国際法を破った国が得をする」ということが許されてはなりません。

もしそんなことが許されるのなら、どの国も国際法などないがしろにし、自分勝手に自国の利益を追求するようになり、国際秩序など崩壊してしまうからです。

もちろん、世界には200前後の国・地域が存在しており、これらのなかには「逃げ得」とばかりに、平気で国際法を破る国も存在しているのですが、「国際法を破る国があるから」という理由で「わが国も国際法を破っても良い」、という理屈は通用しません。

そして、さきほどの「死刑議論」と同様、法治主義国を自認するならば、国際法を破った国に対しては、相応のペナルティを課す必要があるのです。

新藤義孝氏の激高

韓国は国際法違反国家

先ほどから「国際法を破っている国」と繰り返して来ているのですが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問いただいている皆さまからすれば、それがどこの国を指しているのかについては、説明の必要はないかもしれません。

ただ、敢えて名指して指摘します。それは、韓国です。

今年10月30日、自称元徴用工らが起こした裁判で、韓国の大法院(※最高裁に相当)は日本企業に対し、原告1人あたり約1000万円の損害賠償を命じました。これは、1965年の日韓請求権協定を、韓国の司法自身が覆したという意味で、深刻な国際法違反です。

この問題について、当ウェブサイトのこれまでのスタンスは明確です。

それは、韓国が国際法違反をしたのなら、韓国自身がみずからの責任で、その状態を解消する必要がある、というものです。その状態を解消する責任は、日本には1ミリもありません。100%、韓国が考え、判断し、決断すべきことです。

そして、韓国がみずからの判断と決断によって国際法違反の状態を是認し、その結果、日本企業に不当な損害が生じた瞬間、日本は韓国に対して厳格な鉄拳制裁を下さなければなりません。

これは、日本の利益のためだけに申し上げているものではありません。アジアを代表する法治国家である日本が、国際社会における責任を果たすための、一種の義務なのです。

「嫌韓のあまり鬱憤をぶちまけた」のではない

こうした中、当ウェブサイトでは昨日までに、日韓議連の議員団が韓国を訪問している日程に合わせて韓国が竹島軍事演習を仕掛けた話を取り上げ、それにも関わらず、日韓議連の額賀会長が満面の笑みで文在寅(ぶん・ざいいん)大統領と握手を交わしたことを、強く批判しました。

とくに、日韓議連については「能天気過ぎる」、「本来ならばあのときに額賀氏だけでも席を蹴って帰国すべきだった」などと申し上げた点については、当ウェブサイトをご愛読頂いている方々のなかでも違和感を持った人が多かったようです。

そして、私の批判が強すぎたためでしょうか、昨日はコメント欄に、「鬱憤をぶちまけ、アクセス数を稼ぐだけのサイトと同じにならないように」というご指摘も頂戴しましたが、この点については厳しく、また的確なご叱責を頂いたことを感謝したいと思いますし、心してウェブサイトを運営していきたいと思います。

ただ、私は別に、巷間の鬱憤をぶちまけるだけの「嫌韓ブログ」と同じような観点から申し上げたのではないことはご理解頂きたいと思います。それは、「筋論」として、日韓議連が日韓友好の推進を使命としているであればなおさら、韓国に対して伝えるべきは伝えなければならないからです。

そして、それができていない以上、日韓議連は解体に値するほど、日本の国益を損ねたという点については指摘しておきたいと思います。

新藤義孝氏が「具体的対抗措置」に言及

ただ、私が救いを感じたのは、自民党内で韓国に対する具体的な対抗措置を求める動きが出ていることです。

昨日も別のニュース・ソースで「自民党の外交部会で韓国に対する非難決議を採択した」という話題を紹介しましたが、『FNNプライム』というウェブサイトにも金曜日夕刻時点で、これと同じ話題を取り上げた記事が掲載されています。

竹島問題で自民党の怒り爆発「非は100%韓国にある」 政府は「具体的な対抗措置」も検討(2018年12月14日 18:30付 FNN PRIMEより)

昨日紹介した『zakzak』の記事よりも、こちらの『FNNプライム』の記事の方が、自民党の動きが詳しく紹介されています。

FNNプライムによれば、「領土に関する特別委員会」の委員長でもある新藤義孝衆議院議員(元総務相)は、竹島における軍事演習について、こう述べたそうです。

また!韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦であり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい

まったくの正論です。

新藤義孝氏といえば、硫黄島で玉砕した栗林忠道中将の孫でもありますが、韓国に対して「声を上げるべき局面」で声を上げてくれる人物こそ、まさに国士と呼ぶにふさわしいでしょう。

ただ、私がこのFNNプライムの記事を取り上げたのは、この発言のためだけではありません。同記事によれば、次の下りがあるからです。

さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。

つまり、この新藤氏の発言が確かなら、日本政府はすでに韓国に対する具体的な対抗措置、あるいは制裁措置の発動の具体的検討段階にある、ということです。

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繰り返す:対韓制裁は日本の義務だ

さて、繰り返しになりますが、私自身、別に「韓国が憎いから(あるいは韓国が嫌いだから)、韓国に対して何らかの制裁を課すべきだ」、などと主張しているのではありません。

ついでに申し上げるならば、韓国に対するいかなる行動についても日本の国益を考えることが必要であり、韓国に対して何らかの制裁を適用すれば、日本にもブーメランとして打撃が跳ね返ってくる可能性については冷徹に見極める必要があります。

ただ、それと同時に、「国際法を破っても何もペナルティが課せられない」となれば、「破り得」を許すことにもつながりかねませんし、ひいては国際秩序崩壊の引き金を、日本が引いてしまうということにもなりけなないからです。

その意味で、本当に法治主義を大切にするのならば、日本こそ、むしろ積極的に対韓制裁に乗り出さねばなりません。そのことを、改めて主張しておきたいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、新藤氏の「もうしばらくの間」という期間が、具体的にどの期間なのかはよくわかりません。

当ウェブサイトでは、金曜日に掲載した『日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か?』のなかで、その具体的な日付の1つとして、12月26日を挙げましたが、これはあくまでも「可能性の1つ」に過ぎないからです。

日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か?

いずれにせよ、日本が対韓制裁に踏み切るのかどうか、踏み切るとしたらいつ、どのような内容となるのかについては、私自身は、早ければ年内にも具体的な動きを見ることができるのではないかと考えていますのですが、今しばらく見極めが必要でしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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