なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得 

少し早いですが、「月末のあいさつ」を兼ねて、「言論の自由」について考えてみたいと思います。昨日の『官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する』に対しては、昨日深夜のアップロードであったにもかかわらず、複数の読者の皆さまからさまざまなコメントを頂いています。本当にありがたい話です。当ウェブサイトはお陰様で今月も100万PVを超えていますが、当ウェブサイトの目的は「PV数を稼ぐこと」ではなく、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にあります。従来の議論の繰り返しですが、私が何を思って当ウェブサイトを運営しているのか、あらためて説明しておきたいと思います。

マスコミの問題点

知的好奇心の刺激、そしてコメントと議論が大事

当ウェブサイトの最大の目的は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

もちろん、実際に読んで下さった方々のなかには、「こんなサイトを読んでも知的好奇心を刺激されることはない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私が言いたいのは、「そういうつもりで運営しています」、ということです。

そして、当ウェブサイトの目的は、「正解をお伝えすること」ではありません。基本的に誰でも簡単に確認できる情報を列挙し、現時点で考えられる可能性を考察することで、何が正解なのかを一緒に考え、ついでにそのプロセス自体を楽しんでしまおう、というのが基本的な考え方なのです。

その意味で、当ウェブサイトで一番大事な点は、「誰もが気軽に読めて、気軽に感想を述べることができる」、ということだと考えており、現在のところ、当ウェブサイトは「課金制有料サイト」でもありませんし、読者コメントも原則として自由に打ち込んで頂くことができます。

当然、私は基本的に「コメントの検閲」をしておりませんし、まれにスパム・コメントの誤判定を受けることもありますが、入力していただいたコメントは基本的にそのままリアルタイムで投稿されます。

こうしたなか、「コメント完全自由制度」を採用すれば、どこかのサイトのように、レベルの低い罵り合いが始まるのではないか、などと懸念していたのですが、現在のところ、コメント欄で健全な議論が発生することはあっても、大きく荒れることはそれほど多くありません。

(※コメントに当たっては、『【初めにお読みください】コメント、引用、転載自由について』に示しているとおり、公序良俗に反しない、良識的な内容をお願いしたいと思っています。)

いわば、ウェブサイト執筆者としての『正解』を示さないことで、読者の皆さまは、ほかの読者のコメントも読みながら、自身で『正解』を考えるというのが、まさに知的好奇心を満たす行為なのだと思いますし、今のところはこの方法で何とか運営できていると考えています。

(※もっとも、いかんせん私自身のウェブ技術力が低く、読者登録制についてはうまく機能しなくて中断状態ですし、読者コメントに『いいね!』ボタンを設置する構想に至っては完全に頓挫している状態ですが…。)

インターネット時代の良さ

この、「正解を示さず、読者の議論にお任せする」というスタイルは、インターネット時代だからこそ可能な論壇の在り方なのかもしれません。というのも、インターネットが出現する前だと、名前も顔も知らない不特定多数の人たちに、自分の考え方を送り届けることなど、非常に難しかったからです。

自分が考えた内容を全国に送り届けようと思えば、新聞記者かテレビ局員にでもなるしかありませんでした。そうでない一般人が、全国に情報を送り届けたければ、それこそ、

  • 新聞の読者投稿欄に投書して、新聞社に採用されるのを願う
  • テレビの一般視聴者出損コーナーに応募して、テレビ局に採用されるのを願う
  • 映画などのオーディションに出演する
  • 自費出版する

など、本当に限られた方法でしか、自分の考え方を全国に知らせる方法はなかったのです。

そうなると、新聞は「社会の公器」、テレビは「公共の電波」などともてはやされるようになりますし、新聞記者、テレビ局員を中心とするマスコミ産業関係者は、自分たちが発信する情報に間違いがあってはならないと心を砕くようになります。

いや、もっと悪い言い方をすると、自分たちが特権階級かなにかだと勘違いし、自分たちの意見こそが「唯一の正解」だと考え、その考え方を読者や視聴者に押し付けてくるような人たちが、新聞記者やテレビ局員を中心に存在しているのです(すべてがそうだとは申し上げませんが…)。

読者・視聴者が意見を述べる権利を保証せよ!

ただし、新聞社、テレビ局ともに、経営が曲がり角に来ていることも、また間違いないでしょう。

その最大の理由は、「レスポンスの悪さ」にあります。

新聞記事やテレビ番組の場合だと、読者や視聴者が何かを感じたとしても、それを紙にしたため、ポストに投函し、それが新聞社やテレビ局に届くまで日数が必要です。また、その読者・視聴者のコメントが、その新聞やテレビ番組内で取り上げられる保証はありません。

あくまでも、どの読者・視聴者の意見を取り上げるかを決定する権利は、その新聞社、そのテレビ局にあるのであり、読者・視聴者の側が意見を述べる権利はとても制限されているのです。

これに対し、インターネットの場合だと、コメント欄などで、読者や視聴者が感想をリアルタイムに投稿できるケースが多く、また、自分が閲覧・視聴しているウェブサイトに読者コメント機能がなかったしても、ツイッターなどを使えば、感想を投稿することができてしまいます。

そして、たいていの場合、読者や視聴者がコメントを投稿するのを、新聞社やテレビ局が制限することなどできません。いわば、情報は双方向に流れるのであり、この「情報の双方向性」こそが、インターネットの最大の特徴なのです。

最近、新聞記事やテレビ番組が大きく批判されることが増えていますが、これも「インターネットの情報の双方向性」の特徴です。ひと昔前だと、新聞社やテレビ局が批判されることなどめったにありませんでしたが、今日では、新聞社やテレビ局のコンテンツがインターネットで叩かれ、炎上するのは日常茶飯事です。

だからこそ、新聞社やテレビ局の人たちは、自分たちが流した情報の誤りなどを棚に上げて、インターネットを「フェイクニューズ」だとか呼んで批判するのでしょう。

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか

紙媒体の終焉

ただし、新聞社が経営難に陥っている理由は、もう1つあります。

それは、「紙媒体」という問題点です。

電波媒体であるテレビ局はまだしも、新聞社の場合は、情報を紙に印刷し、二酸化炭素を撒き散らしながら各家庭に届けるというビジネスモデル自体が、現代社会に合致しなくなっているのです。

こうしたなか、私は最近、昔からコラムを寄稿している新聞社の方と話をする機会がありました。

「新聞社」といっても、朝日新聞社や産経新聞社などのような一般向けのメディアではなく、某業界における業界紙です。また、会社の規模は非常に小さく、東京の雑居ビルの一角に本社を構え、所属する記者も十数人という、まことに小さな会社です。

ただ、このように小さな会社だからこそ、最近のペーパーレス化という動きの中で、部数減少に強い危機感を抱くことができるという側面もあります。この社長さんは、最近、徐々に部数が減って来ているというのが最大の悩みだとしつつ、いっそのこと、「ウェブ媒体」に特化しようと検討されているのだとか。

「契約してくれた人に、紙面を再現したPDFファイルをメールで送る」、「自社ウェブサイトにパスワードを設けて、契約者にのみパスワードを知らせる」など、いくつか方法を検討しているそうですが、やはり、どの方法も一長一短でなかなか難しいとの心情を吐露されていました。

というのも、PDFファイルを登録メールに送付したら、そのPDFファイルを誰かに転送することができてしまいますし、メールアドレスを登録させてパスワードを付与するというやり方も、複数人がアカウントを共有するということを排除できないという側面があるからです。

しかし、当ウェブサイトでも使用しているグーグルやアマゾンなどのウェブ広告配信システムは、日々、進化を続けていますし、最近だと「ターゲット型広告」のようなテクノロジーもあります。

この社長さんには私自身が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を運営しているという話を伝えていませんが、ウェブ広告自体の重要性が増していることを踏まえ、「年間購読料にこだわるにしても、ウェブ広告も収益の柱にすべきではないか」と申し上げています。

あくまでも一般論ですが、専門性の高いサイトの場合、収益性が高まる傾向にあるからです。

既得権益に染まった記者クラブ

どうしてこんな話を唐突に申し上げたのかといえば、当ウェブサイトでも先日からときどき話題として取り上げている、「新聞労連の思い上がり」というテーマに関連するからです。

昨日、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者による菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官に対する極めて無礼かつ非常識な質疑を紹介しました(『官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する』参照)。

官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する

菅官房長官が望月記者に、官房長官記者会見の場を「何だと思っているのか」と聞かれ、菅長官が「あなたに答える必要はない」と切り返した、というものですが、私はこのやりとりを見て、改めてマスコミ業界の腐敗を感じた次第です。

実際、読者の皆さまのコメントを拝読していると、「マスコミを十把一絡げに『マスゴミ』呼ばわりすべきでない」といった指摘もある一方、「望月記者を排除できない内閣記者会という組織(あるいはマスコミ業界)の自浄能力のなさ」を指摘する意見もありました。

ここで、「マスゴミ」という表現は、私なりの理解に基づけば、「記者クラブ等の不当な特権組織に所属しつつ、ゴミのような情報を垂れ流す人たち」に対する、一般人の怒りを込めたネット・スラングです。

もちろん、当ウェブサイトでも常々申し上げているとおり、マスコミ業界全体を十把一絡げに「マスゴミ」と呼ぶのは適切ではありません。マスコミ業界の中には、独自の取材力を持ち、スクープ記事を連発する記者もいれば、記者生活の中でご自身の見識を深められている方もいらっしゃるからです。

ただ、それと同時に、たしかに望月記者のような人物を首相官邸の記者会見場からつまみ出そうとしない内閣記者会にも、きわめて大きな問題があることは事実でしょう。

だからこそ、読者コメントで「マスゴミ」という表現が出て来たとしても、私はその表現を規制する考えは一切ありませんし、望月記者に対する国民の怒りが、望月記者を放置している東京新聞、内閣記者会、そしてマスコミ業界全体に対して向かうことは、ある意味で彼らの自業自得でもあるのです。

変化に対応すれば生き延びる

ただし、マスコミ各社の経営危機という問題は、それこそ「十把一絡げ」にするのではなく、ちゃんと要因分解して考えなければなりません。

まず、紙媒体、電波媒体自体の問題があります。

情報の陳腐化

新聞・雑誌の場合、物理的に紙に印刷するため、「最新の情報」を反映する力は弱い、という致命的欠点があります。月刊オピニオン誌のように、ある程度、情報が古くても良いという媒体だと、「情報の陳腐化」には強いのですが、日刊紙の場合だと、情報が印刷された瞬間からどんどん古くなっていきます。

オンデマンドではない問題

こうした日刊紙の弱さを補うのがテレビやラジオであるはずですが、テレビ、ラジオなどの電波媒体の場合、「知りたい情報」をオンデマンドで選択して受け取る、ということが困難です。しかも、日本だと民放、NHKなどの地上波のチャンネル数が極端に少なく、情報の多様性は担保されていません。

情報独占の問題

そこに来て、日本独自の問題が、「情報独占」です。日本は全国紙、地方紙、NHK、民放などの数が限られていることに加え、記者クラブという一種の「特権組織」が情報発信を独占している状況にあります。だからこそ健全な競争原理が働かず、マスコミ業界が腐敗してしまうのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、逆に言えば、新聞社やテレビ局であっても、時代の変化に付いていけば、生き残る可能性は飛躍的に高まります。

たとえば、新聞が苦境となっている理由については、「紙媒体としての新聞の魅力がなくなっていること」なのか、「紙に印刷されている情報の魅力がなくなっていること」なのか、を、きちんと分けて考えることが必要です。

つまり、たんに「紙媒体としての魅力がなくなっている」のであれば、ウェブ版(あるいはPDF版)を整備し、電子版で読めるような仕組みを整えれば、その新聞社の「情報発信力」を買う人は確実に出現するでしょう。

しかし、「その紙に印刷されている情報の魅力がない」のであれば、ウェブ版を整備したところで、収益化は困難です。

テレビについてもまったく同じ話であり、テレビを見る人が減っている理由が「テレビという媒体の使い勝手が悪いだけ」なのか、「テレビ自体がつまらないから」なのかを、ちゃんと分けて考えるべきでしょう。

※ちなみに何度も紹介して恐縮ですが、「新聞」だけが欲しいという方であれば、インターネットの通販サイトを検索していただければ、「新品の新聞紙」といった商品の取扱いがあります。

子供の習字に使う人、天ぷらに使う人、大掃除に使う人、使途はさまざまかと思いますが、インクがない分、手が汚れるリスクもありませんので、イチオシおすすめです。

ウェブ評論の流儀

さて、当ウェブサイトでは「ブログ講座」シリーズというものを掲載しました。

これについては、偉そうに「ウェブ評論の流儀」、「ブログの書き方」などについて講釈を垂れる資格が、果たして私ごときにあるのかどうか、今でも悩んでいます。私の場合、「ウェブ評論仲間」というものがおらず、基本的に1人で執筆しているため、どうしても独り善がりの議論に終始しがちです。

ただ、ウェブ評論活動を行っていることによる経験は、皆様に共有する価値があると思っていることもまた事実です。

幸い、今月も当ウェブサイトの読者アクセスは多く、ページビュー(PV)数は現時点で100万件を優に超えています(ざっくり130万件、といったところでしょうか)。

もちろん、当ウェブサイトの目標は「PV数を稼ぐこと」ではありません。第一義的な目標は「読んで下さった皆さまの知的好奇心を刺激すること」にあり、最終的な目標は、将来的にインターネット言論空間に高品質な「ウェブ評論サイト」が乱立するための「捨て石」になることです。

月末のあいさつとしては少し早いかもしれませんが、来月以降もどうぞ当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますことをお願い申し上げたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     (日本だけとは限りませんし、マスコミだけとは限りませんが)特に
    シニア層は、(自分の今までの経験が通用しなくなる)変化を恐れてい
    るのだと思います。だからマスコミ各社の社員は、変わること自体が許
    せなく、(部分的な改革ならともかく)大きな改革は、改革そのものを
    潰すでしょう。(時代の変化で、変わらなくてはならないということは
    昔からあったことですが、昔は変化のスピードが遅く、世代ごとに変化
    していきました)

     そのため、日本マスコミ村の各社が変わろうとすることは、まず、あ
    り得ないと思います。(あり得るとしたら、一度、倒産して、利害関係
    や人間関係が更地になった時でしょう)

     駄文にて失礼しました。

  2. カニ太郎 より:

    トランプツイッターを見てると、新聞もテレビもネットも、ただのプロパガンダの道具だということがよくわかる。

    トランプはメディアを一切信用していないからツイッターを使うのだろう。

    ケネディとニクソンのテレビ討論が衰勢を決した60年前とは時代が違うと云うことだ。
    東京新聞も朝日新聞ももう先は長くないだろう。

    しかし、私は不満だ。
    特に政治がらみだと、ネットも酷いのばかりだ。
    みんな自分に都合のいい主張を広めたいだけ。

    バックが見えないから更に厄介だ。
    何かしらカネがらみの匂いはしても、わからない。
    カネは関係なくても、今度はしがらみがある。
    要はネットブロガーも自らわざわざ損することはしないということだ。

    ここのブログのように、立派な、お金儲けのためじゃない、無料情報もある。
    しかし、正直、その言葉を真に受けれるほど、私は素直でもない、スイマセン(笑)

    でも、気を悪くしないで欲しい。
    今の情報過多の世の中で、100%善意の情報なんて、絶対無いと信じて生きているのだから、私のような人がいることも理解してほしい。

    さて、何故、この世の情報はヒモ付きなのか考える。

    やはり情報で世論操作することによって得する人がいるからだろう。
    逆を返せば、黙っていると損する人もいるからだ。

    株式相場、金融相場、競馬オッズを見てれば、よくわかる。

    今日のロイターで、上海株が年初来19%の上昇だと出ていた。
    米国株も20%上がってる。
    もう米中貿易協議の成功を織り込んでいるようだ。
    しかし、これが情報操作なら米中協議は決裂だ。

    去年の4月、米国が中国製品1300品目に関税をかけるた。
    中国はすかさず報復関税を発表した。
    世界は緊張した。
    この世のなか、リスクを煽って大儲けを狙う輩は多い。
    保険会社のCMはみんなそうだ。
    ウォール街のヘッジファンドはボラティリティがないと生きていけない。
    彼等はわざとリスクを作り出す。
    そして煽る。
    そんなノウハウを持っている。
    世界はそれに踊らされる。

    どうやら今回の米朝会談もそうだったようだ、米朝米中セットで動く。

    米中が落とし処を見いだした以上、米朝も合意を見いだすのだろう。

    バカを見たのは年末の大暴落で株を売ってしまった一般投資家だ(笑)

    まあそうは言っても、サプライズもある。
    今の米株は去年の4月の水準に既に戻ってしまった。
    ここで大口の利確も考えられる。
    もしかしたらメディアで語られてる米中合意予想こそ、またフェイクかもしれない。

    政治学者は相場を知らない。
    経済学者は実務に疎い。
    現役ディーラーは儲けるために逆の事しか喋らない。

    主さまの言う通り、紙媒体は終わりでしょうし、新聞テレビは劣化しています。
    でも、ネット情報も、さまざまな思惑と虚言で道溢れており、結局、己がちゃんと取捨選択しないと、騙されるという状況は変わらないと、私カニ太郎は思っております。

    1. クク より:

      素晴らしい。絶賛。
      言いたいことが そのまま 文言にされていて 大変嬉しく思いました。

    2. イヌフグリはネコヤナギの夢を見るか より:

      おお、今日の暴力二男は珍しくまともだ(わら

    3. 匿名 より:

      鋭い指摘ですね。

      「北朝鮮株・韓国株を買う」「私が10歳で日本に住んでいたら北朝鮮に移住する」と、
      しきりに日経等で、北朝鮮・韓国買いを推奨していた、

      ジム・ロジャーズという投資家も、トランプ会談の直前に、韓国関連の銘柄を
      すべて売って、儲けている可能性もある訳ですよね。

      独裁/飢餓/人権皆無の北朝鮮に移住した方が日本よりもましなどという
       意味不明なことをいうジム・ロジャーズの発言を、記事にする日経新聞にも、
       ぜひ、反省していただきたいものです。

  3. 庭師 より:

    論評ありがとうございます。

    昨今のマスコミ関連のメディアがネット方面のメディアに対する「情報の信頼性が低い」といういわゆるフェイク扱いですが、何か既視感があると思っていました。
    20年位前の話ですが、あるパブリックドメインソフトウエアの作者がフリーのCADソフトを作って、それをパソコン通信(時代ですね)で無償配布したことがありました。私は使ったことがありませんが、実際出来が良かったらしく、高価な市販CADソフトの代替に充分になり得るソフトだったそうです。
    しかしそのソフトを批判している人達がいました。曰く「無償で配布するソフトで作り上げたデータは保証がない」として、そのようなフリーのCADソフトは使うべきではないという主張でした。
    冗談じゃありません。「作り上げたデータが保証される市販ソフトなどどこにあるのか!あるなら買いたい」という反論が出ました。そのフリーCADソフトは配布したパソコン通信のBBSにて不具合情報を収集してフィードバックを行い、ユーザーからも大して不満が出ていませんでした。また当時のパソコン環境はその用途によっては今とは比べ物にならないレベルの魑魅魍魎さがあって、今でいう「おま環(お前さんの環境のせい)」が激しかった時代で、むしろ小回りの利くそのフリーCADソフトの方が扱いやすいという評価までありました。
    今となってはそのソフトの作者さんがどのようなバックグラウンドを持って活動していたのかは知る由もありませんが、無償だからと言って看板を背負った「プロ」の有償仕事に劣るということはないと考えています。

    現在では巨大ソフトメーカーのデータを扱えるOpenなんとかというソフトもありますが、本家巨大メーカーのソフト(もちろん市販品)のシェアがなくなってはいません。無償と有償それぞれのメリットデメリットをユーザーが秤にかけた上で共存できているのが現状でしょうか。

    さてレガシーメディアとネットメディアがそのように共存できる時代は・・・・来るのでしょうか?

    1. りょうちん より:

      JW_CADはすごかったですよねえ。

      さて新聞メディアには、まったく同情する気が起きませんが、PC雑誌を作っていた編集者は気の毒です。
      趣味のジャンル上、ネットで情報収集をする読者の占める割合が多いためか、早くから淘汰されてしまいました。
      今や、ネットで情報収集をする読者の占める割合が低い高齢者向けの雑誌や、紙で印刷することに意味のあるデザイン系の雑誌くらいしか生き残っていません。

      日本の新聞も有料化する傾向にありますが、金を取るなら読者が自由にコメントできる様にするくらいの「サービス」はすべきでしょう。その点では韓国の新聞に15年は遅れていますw
      新聞記事の本文はお金を払わないと読めないけど、その記事に対する炎上コメントは無料で読める様にすると、おそらく怖いもの見たさで課金する人が増えますよ、きっとwww

  4. くろ より:

    そもそも、マスコミ(広報媒体)とプレス(報道)は違うものですが、日本では混用されている様に感じます。日本の報道機関はマスコミとしての営業の方に重心を置いてしまい、プレスとしての立ち位置に問題が有るのでしょう。

    さて、ネットの問題点の一つは責任の所在がはっきりしない事だと思います。
    言い換えると、紙媒体などのメリットは責任の所在がはっきりしていることであり、責任を持った記事を載せることが付加価値の一つになるのだと思うのです。
    クオリティペーパーとは良く言ったもので、記事のクオリティを保証しているからこそ対価を払うのでしょう。記事のクオリティが対価に見合わないと見做されたから新聞離れが進んでいるのではないでしょうか。
    各新聞社がWeb上で有償記事を公開していますが、加入者数はどの程度なのでしょうね?十分多いのであれば、紙媒体が不便或いは非効率だからで、電子情報としてなら対価に見合う記事を発信しているという事になりますが、現状どうなのでしょうか。その辺の情報は寡聞にして知りませんが、今後新聞社等がどうなっていくかで分かるのでしょうね。

    1. 匿名 より:

      大手メディアのウェブ会員登録数、ってあんまり聞いたことないですよね。
      検索して出てくるのも日経の電子版くらい。
      まぁ繁盛してるなら日経みたいに登録数アピールするでしょうから、アピールしてない他は閑古鳥が鳴いてるレベルな可能性が高そうですけども。

      1. イヌノフグリはネコヤナギの夢を見るか より:

        うちは紙媒体と電子版どちらも契約してます。ここでも取り上げてましたが、紙は紙で用途がありますよね。わたしの場合、インクの匂いを嗅ぐと条件反射でトイレに行きたくなる体質なので紙は止められません。紙媒体の大腸環境に対する貢献度は非常に高いものがあります。だから新聞は朝食を摂りながら、そして続きはトイレの中で読む。この習慣はかなり合理的な根拠があるのです。紙媒体の衰退と大腸癌の発生率の推移を、一度検証してみる必要があるかもしれません。あと電子版は、パスワードさえ知ってればどんな移動端末でも誰でもアクセスできます。うちは6人家族ですが、言ってる意味わかりますよね。

        1. くろ より:

          > あと電子版は、パスワードさえ知ってればどんな移動端末でも誰でもアクセスできます。うちは6人家族ですが、言ってる意味わかりますよね。

          新聞だって同居の家族で読んだりしますよね。まさか家族一人一人に一部づつ購読する訳もないでしょうし、仰る範囲ならフェアユーズの範囲内の様な気がします。もちろん契約が優先されるのでしょうが、社会通年として許される範囲ではないかと。逆にこれが許されないのなら、電子版の購読料は非常な廉価に設定されるべきと感じてしまいます。

          #一応私もソフトウェア開発者だったのでライセンスには厳しい方と自認しているのですが。

        2. ショゴスライム より:

          ネット上での商売として定期購読ってあまり筋がよろしくないと思うんですよね。ネットで会員制にするのは責任を持たせ、荒れないためだと思っています。なので定期購読のように双方向性の低いサービスに金を出させようとする事自体がネット上では成り立ちにくいと思うんですよね。

          もっと積極的に参加したくなるような仕組みじゃないとダメなんじゃないかと思うんです。例えばクラウドファンディングのように会員登録すると毎月ポイントが付与されて読みたい記事に投票する事で記事の方向性を自分たちで決める事ができるようにするみたいな感じでしょうか?記事を読むのに僅かでもポイントが必要なら他人に貸すのも難しくなりますし。

  5. 捨韓人 より:

    新聞社テレビ局など、既存マスコミの経営が曲がり角に来た理由を、「レスポンスの悪さ」に求められたことに、我が意を得たりと頷かざるを得ません

    そういう危機感を感じているからこそ、マスコミ各社の記者は、個人か会社公認を問わずツイッターなどで個人的意見を必死に書き込んで補完しようとしています

    ここで面白いのは、本記事で名前を挙げられたM記者はじめ、A新聞のS記者(デスク)など、「好戦的」な罵声同様の汚い言葉を駆使する記者ほど頻繁なツイートをするわけですが、その割には保守的・中道的と思われる方々からの冷静なリツイートに反論できず、黙殺やブロックを多用しているという事実です

    これこそ、常日頃から新聞紙面という安全地帯から好き勝手に叩くことしか知らない手合いの、「攻めるのは執拗だが、案外打たれ弱い」特性を現しているものと言えるでしょう

    1. なんちゃん より:

      イイネ!
      (ボタンが無いのでこちらに)

      みんな自分の意見を言ってみたいんですよね。
      誰かに聞いてもらいたいんですよね。

      イイネ! もそれですね。

      マスメディアはそれはできないですもんね。

  6. 初老_その1 より:

     サイト主様のご意見に全面的に賛同とは言えません。
    既存メディアであれネットメディアであれ、その記事が事実であるかど
    うかしか私は興味ありません。どちらも、信用していません。
    本サイト主様の情報は役に立ち助かっております。

    私の情報源は、直接連絡か電話連絡かメールである。
    事実かどうかは私が判断します。確かめるために複数の人々と電話で声
    を聞く。メールで確認もある。少ないがフェースツーフェースの場合も
    ある。それらを組み合わせることが多い。
    私の判断と仲間の判断を戦わせるために、とにかく自分が知りたいので
    自分がアクションです。
    我が家にTVなし、新聞購読もなし。理由は面白くないし、信用できな
    い。3ヶ月程、新聞試し読み(無料)したが、日本の新聞は思想が多す
    ぎる。読んでいてうんざりした。

  7. 陰謀論者 より:

    私のところには、県下普及率約60%という全国にも稀な地方紙である北日本新聞があるからなあ。時々親が中日とか読売の無料の押し紙に抗し切れず並ぶことがあるけど、並べると思想の偏りとか品格の低さとかが際立っちゃう。
     最近もまた議員の政活費不正で全国ニュースになっちゃったけど、あれも端緒は北日本新聞の報道だから、報道がちゃんと機能した例ともいえるかと。
     まあ良い点だけじゃなくて、まともな新聞を読んで育つせいで、右にも左にも傑出した人物がいないという弱点もあるわけだが。めいいっぱい左に行って又市征治氏だからね。

  8. 太郎 より:

    いつも論点が明確なご意見感服して読ませていただいております。
    メディアへの意見は種々あると思いますが、新聞とTV媒体は確実に滅びています。
    この白痴メディアは、日本人を愚民化することに非常に効果的でした。
    愚民化のピークは2009年です。悪夢の民主党政権が誕生してしまいました。
    しかし、日本人はすぐに同党の無能さに気が付くと同時にマスコミに騙されたことを理解しました。
    結果として2年で政権交代となりましたが、マスコミは日本人を騙し続けようとしました。
    とりわけアカヒ新聞は吉田調書を捏造し、日本人の信頼を完全に失いました。
    新聞広告がインターネット広告に逆転されたのがこの頃です。
    その後、新聞広告とTV広告は毎年確実にシェアを落としています。
    そこで、この流れを加速する為に日本人がするべき行動を列挙します。
    まずは広告業界を牛耳るデンパクを攻めます。
    日本のインターネット広告の伸長速度が遅いのはこの2社がTV業界と結託しているのが原因です。特に電通はTV業界の子息を大量に採用しています。
    しかし、過労死問題で行政に睨まれましたから好都合です。
    電通から出稿しているスポンサーになぜブラック企業を利用するのか質問しましょう。
    次は新聞販売店です、地元の大手販売店になぜ毎日古紙の回収業者が来るのか質問しましょう。
    頻度と積み荷の写メを送るのも効果があるでしょう。
    毎日新聞社は販売店がもたず倒産しています。
    最後は折り込みチラシの広告主です。
    なぜ配布枚数をごまかす詐欺媒体を利用しているのか質問しましょう。
    最近は配布枚数を保証する堅実な配布業者が沢山あります。新聞販売店に頼むとそのまま古紙回収されますよと教えてあげましょう。
    以上ささやかな抵抗ですが、効果は期待できます。
    もちろん新聞を読まず、TVを見ないのは最低限のルールです。

  9. たろう より:

    いつも論点が明確なご意見感服して読ませていただいております。
    メディアへの意見は種々あると思いますが、新聞とTV媒体は確実に滅びています。
    この白痴メディアは、日本人を愚民化することに非常に効果的でした。
    愚民化のピークは2009年です。悪夢の民主党政権が誕生してしまいました。
    しかし、日本人はすぐに同党の無能さに気が付くと同時にマスコミに騙されたことを理解しました。
    結果として2年で政権交代となりましたが、マスコミは日本人を騙し続けようとしました。
    とりわけアカヒ新聞は吉田調書を捏造し、日本人の信頼を完全に失いました。
    新聞広告がインターネット広告に逆転されたのがこの頃です。
    その後、新聞広告とTV広告は毎年確実にシェアを落としています。
    そこで、この流れを加速する為に日本人がするべき行動を列挙します。
    まずは広告業界を牛耳るデンパクを攻めます。
    日本のインターネット広告の伸長速度が遅いのはこの2社がTV業界と結託しているのが原因です。特に電通はTV業界の子息を大量に採用しています。
    しかし、過労死問題で行政に睨まれましたから好都合です。
    電通から出稿しているスポンサーになぜブラック企業を利用するのか質問しましょう。
    次は新聞販売店です、地元の大手販売店になぜ毎日古紙の回収業者が来るのか質問しましょう。
    頻度と積み荷の写メを送るのも効果があるでしょう。
    毎日新聞社は販売店がもたず倒産しています。
    最後は折り込みチラシの広告主です。
    なぜ配布枚数をごまかす詐欺媒体を利用しているのか質問しましょう。
    最近は配布枚数を保証する堅実な配布業者が沢山あります。新聞販売店に頼むとそのまま古紙回収されますよと教えてあげましょう。
    以上ささやかな抵抗ですが、効果は期待できます。
    もちろん新聞を読まず、TVを見ないのは最低限のルールです。

  10. 心配性のおばさん より:

    なるほど、従来のマスメディアの報道が一方通行であるため、自分たちの報道を正だと勘違いする。ということですね。一方通行の報道には、反論は返ってきませんから。
    Web主さんが、誰でも簡単に確認できる記事や文献の紹介とともに、ご自身の評論記事を提起し、そこに集う私たちが、各々、自己責任で、反論したり、同意したり、しています。
    一方的に押し付けられていない情報は、健全ですね。フェイクは否かよりも、その健全性が私には大切なことと思えます。

  11. みかえ より:

    以下の文を官邸HPのご意見募集に送りました。
    https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
    議論も大事ですが、直接官邸に意見を送る事も必要です。

    国・政府が発する情報を一元管理する機関が必要だと最近常に感じます。
    こう書くと、「大本営発表ガー」といった意見が出るでしょうが、
    今だって、国の発表をそのままマスコミが流している事実には変わりなく、
    記者クラブという余計なフィルターが無くなるだけです。

    以下官邸に送った意見
    —————————————————————–
    官房長官記者会見に関しての、東京新聞・望月衣塑子記者をはじめとした
    記者クラブの傍若無人な言動に怒りを感じます。記者クラブの記者は
    「国民の代表」を僭称し、情報を独占する特権階級であるという意識が
    未だに抜けていません。

    記者会見での質疑応答も、質問では無く、政府を批判するための材料と
    して閣僚等の失言を引き出す事が目的であったり、記者が自分の意見を
    披露する場に利用したりと、国民が本当に政府に聞きたいことが質問されて
    おらず、明らかに記者クラブは国民の知る権利を侵害しています。

    記者クラブの人間が独占する記者会見はもはや必要ないのでは無いでしょ
    うか。ネット上で会見を行い、質問もネットで受け付けることは今でも
    十分可能です。

    国民の知る権利を守るためにも、国が国民に直接情報を提供する場、そして
    質問できる場の拡充をお願いします。出来れば一括して情報を扱う機関、
    たとえば、「報道庁」のような組織の創設が望ましいと思います。

    現在もインターネットでの情報提供はされていますが各省庁でバラバラに
    行っており、国民が一箇所で情報を集められる場が必要だと感じます。
    また海外への日本の正しい情報の発信にも力を入れて欲しく思います。

  12. 町人 より:

    A日新聞からSK新聞に変えたのが20年前。当初は誤字多過ぎで記事の掘りが浅いと言っていた妻が、1年経ずして、みるみる覚醒していきました。よかったと思います。一方、新聞ゴミ+折り込み広告の処分に辟易し、10年ほど前から、紙メディア自体をやめていますが。特に異和感はありませんでした。紙媒体の役割・存在意義が、急速に希薄になりつつあると感じています。

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