少し早いですが、「月末のあいさつ」を兼ねて、「言論の自由」について考えてみたいと思います。昨日の『官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する』に対しては、昨日深夜のアップロードであったにもかかわらず、複数の読者の皆さまからさまざまなコメントを頂いています。本当にありがたい話です。当ウェブサイトはお陰様で今月も100万PVを超えていますが、当ウェブサイトの目的は「PV数を稼ぐこと」ではなく、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にあります。従来の議論の繰り返しですが、私が何を思って当ウェブサイトを運営しているのか、あらためて説明しておきたいと思います。

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マスコミの問題点

知的好奇心の刺激、そしてコメントと議論が大事

当ウェブサイトの最大の目的は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

もちろん、実際に読んで下さった方々のなかには、「こんなサイトを読んでも知的好奇心を刺激されることはない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私が言いたいのは、「そういうつもりで運営しています」、ということです。

そして、当ウェブサイトの目的は、「正解をお伝えすること」ではありません。基本的に誰でも簡単に確認できる情報を列挙し、現時点で考えられる可能性を考察することで、何が正解なのかを一緒に考え、ついでにそのプロセス自体を楽しんでしまおう、というのが基本的な考え方なのです。

その意味で、当ウェブサイトで一番大事な点は、「誰もが気軽に読めて、気軽に感想を述べることができる」、ということだと考えており、現在のところ、当ウェブサイトは「課金制有料サイト」でもありませんし、読者コメントも原則として自由に打ち込んで頂くことができます。

当然、私は基本的に「コメントの検閲」をしておりませんし、まれにスパム・コメントの誤判定を受けることもありますが、入力していただいたコメントは基本的にそのままリアルタイムで投稿されます。

こうしたなか、「コメント完全自由制度」を採用すれば、どこかのサイトのように、レベルの低い罵り合いが始まるのではないか、などと懸念していたのですが、現在のところ、コメント欄で健全な議論が発生することはあっても、大きく荒れることはそれほど多くありません。

(※コメントに当たっては、『【初めにお読みください】コメント、引用、転載自由について』に示しているとおり、公序良俗に反しない、良識的な内容をお願いしたいと思っています。)

いわば、ウェブサイト執筆者としての『正解』を示さないことで、読者の皆さまは、ほかの読者のコメントも読みながら、自身で『正解』を考えるというのが、まさに知的好奇心を満たす行為なのだと思いますし、今のところはこの方法で何とか運営できていると考えています。

(※もっとも、いかんせん私自身のウェブ技術力が低く、読者登録制についてはうまく機能しなくて中断状態ですし、読者コメントに『いいね!』ボタンを設置する構想に至っては完全に頓挫している状態ですが…。)

インターネット時代の良さ

この、「正解を示さず、読者の議論にお任せする」というスタイルは、インターネット時代だからこそ可能な論壇の在り方なのかもしれません。というのも、インターネットが出現する前だと、名前も顔も知らない不特定多数の人たちに、自分の考え方を送り届けることなど、非常に難しかったからです。

自分が考えた内容を全国に送り届けようと思えば、新聞記者かテレビ局員にでもなるしかありませんでした。そうでない一般人が、全国に情報を送り届けたければ、それこそ、

  • 新聞の読者投稿欄に投書して、新聞社に採用されるのを願う
  • テレビの一般視聴者出損コーナーに応募して、テレビ局に採用されるのを願う
  • 映画などのオーディションに出演する
  • 自費出版する

など、本当に限られた方法でしか、自分の考え方を全国に知らせる方法はなかったのです。

そうなると、新聞は「社会の公器」、テレビは「公共の電波」などともてはやされるようになりますし、新聞記者、テレビ局員を中心とするマスコミ産業関係者は、自分たちが発信する情報に間違いがあってはならないと心を砕くようになります。

いや、もっと悪い言い方をすると、自分たちが特権階級かなにかだと勘違いし、自分たちの意見こそが「唯一の正解」だと考え、その考え方を読者や視聴者に押し付けてくるような人たちが、新聞記者やテレビ局員を中心に存在しているのです(すべてがそうだとは申し上げませんが…)。

読者・視聴者が意見を述べる権利を保証せよ!

ただし、新聞社、テレビ局ともに、経営が曲がり角に来ていることも、また間違いないでしょう。

その最大の理由は、「レスポンスの悪さ」にあります。

新聞記事やテレビ番組の場合だと、読者や視聴者が何かを感じたとしても、それを紙にしたため、ポストに投函し、それが新聞社やテレビ局に届くまで日数が必要です。また、その読者・視聴者のコメントが、その新聞やテレビ番組内で取り上げられる保証はありません。

あくまでも、どの読者・視聴者の意見を取り上げるかを決定する権利は、その新聞社、そのテレビ局にあるのであり、読者・視聴者の側が意見を述べる権利はとても制限されているのです。

これに対し、インターネットの場合だと、コメント欄などで、読者や視聴者が感想をリアルタイムに投稿できるケースが多く、また、自分が閲覧・視聴しているウェブサイトに読者コメント機能がなかったしても、ツイッターなどを使えば、感想を投稿することができてしまいます。

そして、たいていの場合、読者や視聴者がコメントを投稿するのを、新聞社やテレビ局が制限することなどできません。いわば、情報は双方向に流れるのであり、この「情報の双方向性」こそが、インターネットの最大の特徴なのです。

最近、新聞記事やテレビ番組が大きく批判されることが増えていますが、これも「インターネットの情報の双方向性」の特徴です。ひと昔前だと、新聞社やテレビ局が批判されることなどめったにありませんでしたが、今日では、新聞社やテレビ局のコンテンツがインターネットで叩かれ、炎上するのは日常茶飯事です。

だからこそ、新聞社やテレビ局の人たちは、自分たちが流した情報の誤りなどを棚に上げて、インターネットを「フェイクニューズ」だとか呼んで批判するのでしょう。

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか

紙媒体の終焉

ただし、新聞社が経営難に陥っている理由は、もう1つあります。

それは、「紙媒体」という問題点です。

電波媒体であるテレビ局はまだしも、新聞社の場合は、情報を紙に印刷し、二酸化炭素を撒き散らしながら各家庭に届けるというビジネスモデル自体が、現代社会に合致しなくなっているのです。

こうしたなか、私は最近、昔からコラムを寄稿している新聞社の方と話をする機会がありました。

「新聞社」といっても、朝日新聞社や産経新聞社などのような一般向けのメディアではなく、某業界における業界紙です。また、会社の規模は非常に小さく、東京の雑居ビルの一角に本社を構え、所属する記者も十数人という、まことに小さな会社です。

ただ、このように小さな会社だからこそ、最近のペーパーレス化という動きの中で、部数減少に強い危機感を抱くことができるという側面もあります。この社長さんは、最近、徐々に部数が減って来ているというのが最大の悩みだとしつつ、いっそのこと、「ウェブ媒体」に特化しようと検討されているのだとか。

「契約してくれた人に、紙面を再現したPDFファイルをメールで送る」、「自社ウェブサイトにパスワードを設けて、契約者にのみパスワードを知らせる」など、いくつか方法を検討しているそうですが、やはり、どの方法も一長一短でなかなか難しいとの心情を吐露されていました。

というのも、PDFファイルを登録メールに送付したら、そのPDFファイルを誰かに転送することができてしまいますし、メールアドレスを登録させてパスワードを付与するというやり方も、複数人がアカウントを共有するということを排除できないという側面があるからです。

しかし、当ウェブサイトでも使用しているグーグルやアマゾンなどのウェブ広告配信システムは、日々、進化を続けていますし、最近だと「ターゲット型広告」のようなテクノロジーもあります。

この社長さんには私自身が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を運営しているという話を伝えていませんが、ウェブ広告自体の重要性が増していることを踏まえ、「年間購読料にこだわるにしても、ウェブ広告も収益の柱にすべきではないか」と申し上げています。

あくまでも一般論ですが、専門性の高いサイトの場合、収益性が高まる傾向にあるからです。

既得権益に染まった記者クラブ

どうしてこんな話を唐突に申し上げたのかといえば、当ウェブサイトでも先日からときどき話題として取り上げている、「新聞労連の思い上がり」というテーマに関連するからです。

昨日、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者による菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官に対する極めて無礼かつ非常識な質疑を紹介しました(『官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する』参照)。

官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する

菅官房長官が望月記者に、官房長官記者会見の場を「何だと思っているのか」と聞かれ、菅長官が「あなたに答える必要はない」と切り返した、というものですが、私はこのやりとりを見て、改めてマスコミ業界の腐敗を感じた次第です。

実際、読者の皆さまのコメントを拝読していると、「マスコミを十把一絡げに『マスゴミ』呼ばわりすべきでない」といった指摘もある一方、「望月記者を排除できない内閣記者会という組織(あるいはマスコミ業界)の自浄能力のなさ」を指摘する意見もありました。

ここで、「マスゴミ」という表現は、私なりの理解に基づけば、「記者クラブ等の不当な特権組織に所属しつつ、ゴミのような情報を垂れ流す人たち」に対する、一般人の怒りを込めたネット・スラングです。

もちろん、当ウェブサイトでも常々申し上げているとおり、マスコミ業界全体を十把一絡げに「マスゴミ」と呼ぶのは適切ではありません。マスコミ業界の中には、独自の取材力を持ち、スクープ記事を連発する記者もいれば、記者生活の中でご自身の見識を深められている方もいらっしゃるからです。

ただ、それと同時に、たしかに望月記者のような人物を首相官邸の記者会見場からつまみ出そうとしない内閣記者会にも、きわめて大きな問題があることは事実でしょう。

だからこそ、読者コメントで「マスゴミ」という表現が出て来たとしても、私はその表現を規制する考えは一切ありませんし、望月記者に対する国民の怒りが、望月記者を放置している東京新聞、内閣記者会、そしてマスコミ業界全体に対して向かうことは、ある意味で彼らの自業自得でもあるのです。

変化に対応すれば生き延びる

ただし、マスコミ各社の経営危機という問題は、それこそ「十把一絡げ」にするのではなく、ちゃんと要因分解して考えなければなりません。

まず、紙媒体、電波媒体自体の問題があります。

情報の陳腐化

新聞・雑誌の場合、物理的に紙に印刷するため、「最新の情報」を反映する力は弱い、という致命的欠点があります。月刊オピニオン誌のように、ある程度、情報が古くても良いという媒体だと、「情報の陳腐化」には強いのですが、日刊紙の場合だと、情報が印刷された瞬間からどんどん古くなっていきます。

オンデマンドではない問題

こうした日刊紙の弱さを補うのがテレビやラジオであるはずですが、テレビ、ラジオなどの電波媒体の場合、「知りたい情報」をオンデマンドで選択して受け取る、ということが困難です。しかも、日本だと民放、NHKなどの地上波のチャンネル数が極端に少なく、情報の多様性は担保されていません。

情報独占の問題

そこに来て、日本独自の問題が、「情報独占」です。日本は全国紙、地方紙、NHK、民放などの数が限られていることに加え、記者クラブという一種の「特権組織」が情報発信を独占している状況にあります。だからこそ健全な競争原理が働かず、マスコミ業界が腐敗してしまうのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、逆に言えば、新聞社やテレビ局であっても、時代の変化に付いていけば、生き残る可能性は飛躍的に高まります。

たとえば、新聞が苦境となっている理由については、「紙媒体としての新聞の魅力がなくなっていること」なのか、「紙に印刷されている情報の魅力がなくなっていること」なのか、を、きちんと分けて考えることが必要です。

つまり、たんに「紙媒体としての魅力がなくなっている」のであれば、ウェブ版(あるいはPDF版)を整備し、電子版で読めるような仕組みを整えれば、その新聞社の「情報発信力」を買う人は確実に出現するでしょう。

しかし、「その紙に印刷されている情報の魅力がない」のであれば、ウェブ版を整備したところで、収益化は困難です。

テレビについてもまったく同じ話であり、テレビを見る人が減っている理由が「テレビという媒体の使い勝手が悪いだけ」なのか、「テレビ自体がつまらないから」なのかを、ちゃんと分けて考えるべきでしょう。

※ちなみに何度も紹介して恐縮ですが、「新聞」だけが欲しいという方であれば、インターネットの通販サイトを検索していただければ、「新品の新聞紙」といった商品の取扱いがあります。

子供の習字に使う人、天ぷらに使う人、大掃除に使う人、使途はさまざまかと思いますが、インクがない分、手が汚れるリスクもありませんので、イチオシおすすめです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ウェブ評論の流儀

さて、当ウェブサイトでは「ブログ講座」シリーズというものを掲載しました。

これについては、偉そうに「ウェブ評論の流儀」、「ブログの書き方」などについて講釈を垂れる資格が、果たして私ごときにあるのかどうか、今でも悩んでいます。私の場合、「ウェブ評論仲間」というものがおらず、基本的に1人で執筆しているため、どうしても独り善がりの議論に終始しがちです。

ただ、ウェブ評論活動を行っていることによる経験は、皆様に共有する価値があると思っていることもまた事実です。

幸い、今月も当ウェブサイトの読者アクセスは多く、ページビュー(PV)数は現時点で100万件を優に超えています(ざっくり130万件、といったところでしょうか)。

もちろん、当ウェブサイトの目標は「PV数を稼ぐこと」ではありません。第一義的な目標は「読んで下さった皆さまの知的好奇心を刺激すること」にあり、最終的な目標は、将来的にインターネット言論空間に高品質な「ウェブ評論サイト」が乱立するための「捨て石」になることです。

月末のあいさつとしては少し早いかもしれませんが、来月以降もどうぞ当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますことをお願い申し上げたいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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