日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者が今月、金商法違反容疑で東京地検特捜部により起訴されました。ただ、ゴーン氏の容疑は「自身の報酬を過少記載した疑い」だそうですが、それを言い出すならば、「職員全員の人件費をごまかしている組織」を問題視しないことの方が不思議です。それは、テレビを設置したすべての人から「受信料」名目で金銭を巻き上げておきながら、職員に対して社会常識から外れた超高額の人件費を支払っている「NHK」という組織のことです。

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2018/12/15 21:35追記

複数のコメント主様からのご指摘にもありましたが、当初公表したバージョンで、

さらに、人件費には給料、法定福利費、退職給付費用だけでなく、

で途切れていた下りがありましたので、書き足しています。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。

また、ご指摘を下さったコメント主の皆さま、大変ありがとうございました。

ゴーン氏の起訴に思う

日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者が10日、有価証券報告書(有報)虚偽記載の罪で東京地検特捜部により起訴されました。

ゴーン容疑者ら起訴 日産法人も 報酬約50億円過少記載の罪 直近3年分約40億円分で再逮捕へ(2018.12.10 14:31付 産経ニュースより)

産経ニュースなどの報道によると、ゴーン容疑者は有報に記載すべき自身の報酬を50億円過少に計上したことが金融商品取引法違反に相当するとしており、これとは別に、直近3年分の報酬についても40億円過少に計上した疑いがあるとしてゴーン容疑者らを再逮捕したとしています。

ゴーン容疑者が有罪なのかどうかについては、今後、裁判によって明らかにされるのだと思いますが、そもそも「有報」とは、いったい何なのでしょうか?

これは、市場性のある有価証券を発行している会社が財務局などに対して提出する書類のことです。

「市場性のある有価証券」の代表例は株式ですが、日本国民なら誰でも知っているトヨタ自動車や任天堂などの有名企業からややマイナーな企業に至るまで、日本には2018年12月14日時点で、上場会社は3643社あります(情報源:JPXホームページ)。

ただし、株式を上場していなくても、日本国内で公募社債などを発行していれば、同様に有報の提出義務が発生しますし、また、非上場であっても株主数が1000人以上に達しているような場合には、有報の提出義務が生じます。

つまり、有報には、株式や社債などの権利者(投資家)が不測の損失を蒙ったりしないよう、その会社がどういう状況にあるのか、詳細内容を一般に開示するという目的があるのです。

決算書と監査の関係

粉飾、逆粉飾と監査法人の責任

ところで、以前も『カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?』で触れましたが、世の中には「ウソの決算書を公表することで投資家を騙す」という悪質な会社もあります。

カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?

ここで、「儲かっていないのに儲かっているかのように装う」行為を「粉飾決算」、逆に、「儲かっているのに儲かっていないかのように装う」という行為を「逆粉飾」と呼ぶことがあります。もちろん、この「粉飾決算」とは俗語ですが、ときどき、この「粉飾決算」という言葉がニュースに掲載されることもあります。

セルトリオン、販売子会社に粉飾決算疑惑(2018/12/12(水)付 NNA ASIAより)

つまり、「この会社は儲かっている!」と信じてその会社の株式を買ってみたが、実際には全然儲かっていなかった、ということになれば、その株式を買った投資家は大損をする可能性があるのです。

そこで、「この会社が作成した決算書は会計基準に照らして適正ですよ」という意見を表明するのが、公認会計士や監査法人です。

といっても、上場するような会社は大企業であり、公認会計士が1人で会社の全経理伝票をチェックできるわけではありません。そこで、現代の会計監査は、事実上、公認会計士が個人の資格として行うのではなく、監査法人(5人以上の公認会計士が出資して成立する法人)が担っています。

日本の場合は、3大監査法人(新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ)に加え、海外の大手会計事務所・PwCの事実上の日本法人であるPwCあらた有限責任監査法人などが「大手監査法人」として知られています。

ちなみに、粉飾決算が発覚した場合、監査を担当した公認会計士や監査法人は、粉飾決算によって損を蒙った人に対し、その会社と連帯して損害賠償する責任を負います。

昼間っからビールを飲みながら「いざとなったら俺が責任を取ってやる」などと豪語した代表社員が所属していた監査法人の末路については、『中央青山監査法人の想い出と「とどめの一撃」』あたりにも記載していますので、興味があれば是非、ご参照ください。

ゴーン氏が起訴されるくらいなら…

さて、日産自動車の場合、この「粉飾決算」を行っていたとでもいうのでしょうか?

もしそうであれば、日産自動車は上場廃止にするだけでなく、ゴーン氏以外にも経営陣全員や、場合によっては監査法人などに対しても責任の追及がなされてしかるべきです。

しかし、先ほど紹介したニュース記事によれば、あくまでも問題になっているのは「ゴーン氏という個人に対する報酬額の虚偽記載」であり、別に日産自動車自体が連結財務諸表の当期純利益やOCIなどの記載をごまかしたという容疑ではありません。

ちなみに、有報に何を記載するかについては、『企業内容等の開示に関する内閣府令』(いわゆる開示府令)に細かく定められており、役員報酬についても、この府令によって開示しなければならないと定められているものです。

ちなみに有報に開示すべき報酬の定義を同「第2号様式」から拾っておきましょう。

(56)コーポレート・ガバナンスの状況(d)

提出会社の役員(取締役、監査役及び執行役をいい、最近事業年度の末日までに退任した者を含む)の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。)

つまり、その事業年度において、取締役、監査役、執行役(※「執行役員」ではありません)のいずれかの役職に1日でも就いていた人が「職務執行の対価としてその会社から受け取った財産上の利益」はすべて、役員報酬に該当します。

ゴーン氏の逮捕は「別件逮捕」なのか?

だからといって、この役員報酬の虚偽記載によって、投資家が損を蒙ったのかといわれれば、それも違うような気がします。金融商品取引法の趣旨は、その虚偽記載によって投資家に損失を与えてはならない、というものであり、ゴーン氏の逮捕は明らかにその趣旨に反しているように思えてならないのです。

実際、フランス政府は今回のゴーン氏の逮捕を巡って、マクロン大統領自身が安倍総理に対してアルゼンチンで懸念を表明しましたし(次の時事通信の記事参照)、フランス政府関係者らは「日本は法治国家ではない」などと、今回のゴーン氏の逮捕を批判しているほどです。

日産・ルノー関係が外交問題化=仏、首脳レベルで日本に「圧力」(2018年12月01日15時24分付 時事通信より)

もっとも、ゴーン氏が逮捕された理由は、ゴーン氏がフランス本国の指令によって日産自動車や三菱自動車などをルノーに合併させようとしていたことを阻止すべく、日本の検察当局と日産自動車内部の有志が協力したからだ、という噂話も聞こえて来ます。

つまり、もしこうした噂話が事実だとしたら、これは一種の「別件逮捕」のようなものですね。

ただ、暴力的なデモ隊のデモに直面して行政を捻じ曲げるような国に、「日本は法治主義国ではない」などと批判されるのも片腹痛い気がします(『ユーロ圏の矛盾が噴出 フランスは民主主義を捨てたのか?』参照)。

ユーロ圏の矛盾が噴出 フランスは民主主義を捨てたのか?

いずれにせよ、事の真相については、もう少し時間が経過しなければ見えてこない部分もあると思いますので、私自身は本件をもって「ゴーン氏は別件逮捕だ、許されない!」、「日本は法治主義国ではない」などと軽々しく申し上げるつもりはありません。

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なぜNHKが無傷なのか?

NHKの人件費はどうなの?

ところで、人件費という関係でいえば、私は以前、NHKの決算書を紹介し、「NHKは職員1人あたり1700万円の人件費を支払っている」と申し上げました(『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』『国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな』等)。

その証拠を、あらためて提示しておきましょう。

NHKの決算書のページには、NHKの2018年3月末時点における連結財務諸表単体財務諸表などが掲載されています。このうち、人件費が掲載されているのは単体財務諸表です。同P64によれば、人件費は次のように記載されています(図表1)。

図表1 NHKの人件費(2018年3月期、金額単位:千円)
項目区分平成29年度
(7)給与職員給与109,965,782
役員報酬376,239
(8)退職手当・厚生費退職手当44,700,809
厚生保健費20,622,458
合計175,665,288

(【出所】NHKの2018年3月期単体財務諸表P64より著者作成)

一方、NHKの職員数は「平成29年度」において10,303人ということですから、単純に1人当たりで割れば、「17,050千円」、すなわち1705万円(!)です(※なお、上記には役員報酬も含まれていますが、役員報酬を除外したとしても1701万円であり、大して変わりません)。

幹部候補生から末端の職員に至るまでの全職員の人件費を単純平均して1705万円ですから、それなりの年齢の人間だと、数千万円の人件費を得ていたとしても不思議ではありません。

さらに、NHKが都心などに保有する豪奢な社宅に住むための家賃補助についても、事実上は人件費を構成していますが、NHKの財務諸表上は、これらの「隠れたコスト」はいっさい開示されていません。

NHKはいったいどこまで視聴者を舐め腐っているのでしょうか?

「年収が669万円」?ウソつくな!

以上を踏まえたうえで、さらに呆れるのが、NHKの大ウソです。

NHKのホームページに記載されている、「よくある質問集」をご覧ください。

  • Q 職員の年収はどれくらいか
    • 大卒モデル年収では、30歳で532万円、35歳で669万円(29年度)です。
    • 管理職については年俸制となっており、29年度の基本年俸は、全国職員の場合、913.6万円(D1(課長クラス))、1,173万円(D5(部長クラス))、1,428万円(D8(局長クラス))などとなっています。
    • 詳細については、「職員の給与等の支給基準」(下記URL)をご覧ください。
      http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
    • 個々人への支給額等については、個人の情報に係るためお答えできません。
      〔NHK情報公開規程 第8条第3号〕

呆れて物が言えません。

NHKは、なぜこのようなウソを堂々とつくのでしょうか?

実は、そのポイントは、「人件費」ではなく「年収」という言葉にあります。

一般に「年収」とは、その従業員に対して支払われる給与の部分だけであり、雇用主である会社が支払う法定福利費(社会保険料の会社負担分など)や退職給付費用は含まれません。しかし、「人件費」と呼ぶ時には、当然、法定福利費と退職給付費用も含めます。

さらに、人件費には給料、法定福利費、退職給付費用だけでなく、社宅家賃の会社負担負担分(減価償却費、固定資産税等も含む)や保養所の運営費、さらには株式会社だった場合には役職員に付与されるストックオプションなども含まれます。

(※もっとも、NHKの場合は株式会社組織ではありませんので、新株予約権という制度自体は存在しませんが…。)

つまり、NHKはこうした「フリンジ・ベネフィット」の類いを一切開示していないのであり、これだと日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が摘発された容疑とまったく同じ粉飾をしている、と批判されても仕方がないのではないでしょうか?

NHKはやっぱり国民の敵

といっても、NHKは上場会社ではありませんから、金融商品取引法は適用できません。東京地検特捜部が、NHKを強制捜査し、関連する資料を押収し、関係者を逮捕・起訴する、といったことは困難です。

ただ、NHKが不相応に高額の受信料を得ている証拠は、ほかにもいくらでもあります。

NHKの連結財務諸表を分析していくと、NHKは本体勘定に保有する現金預金や有価証券・投資有価証券、年金資産をあわせれば、実に1.1兆円に達しています(図表2)。

図表2 莫大な金融資産抱えるNHK
計上区分項目金額(百万円)
流動資産現金及び預金129,488
有価証券271,279
固定資産長期保有有価証券125,919
建設積立資産170,756
オフバラ項目年金資産404,974
合計1,102,416

(【出所】NHKの2018年3月期連結財務諸表P1、P14より著者作成)

NHKが抱えている資産は、これだけではありません。

渋谷にある莫大な敷地を筆頭に、数多くの優良不動産を抱えています。しかも土地の帳簿価額は559億円とされていますが(※2018年3月期・連結ベース)、時価評価すれば、おそらく数千億円、いや、場合によっては兆円単位となるかもしれません。

「集金マシーン」解体は必須

つまり、視聴者から預かった大事な受信料を、このNHKという組織は、職員に対する高額の人件費に浪費するとともに、巨額の資産を溜め込んでいるのです。これを「国民の敵」と言わずして何といえばよいのでしょうか?

NHKの本分とは「公共放送として、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うこと」だったはずです。しかし、思うに、NHKは日本の財務省と同じく、「とにかくカネを集めまくる」ことだけが自己目的化しているような節があります。

いわば、一種の「集金マシーン」です。

そして、「集金マシーン」と化したNHKを放置していれば、あの手この手でとにかく受信料を集めることだけの組織となりかねません。まさにやっていることだけを見ると、「日本国民の敵・増税マシーン」と化している財務省のコピー組織のようなものではないかと思います。

このように考えると、この「集金マシーン」については、やはり、どこかで誰かが強制的に止めるしかないと思います。

理想的には、NHKの存廃の可否を問う国民投票を5年ごとに義務化し、国民投票で過半数が賛同した場合にはNHKを廃局する、というのが正解でしょう。それが無理でも、放送法を改正し、視聴者側のNHKとの契約義務を廃止し、逆にNHKにスクランブル放送を義務付けるしかありません。

さらには、NHKの人件費を国家公務員並みに引き下げ、余っている財産を国庫に返納させる措置も必要です。

もちろん、安倍政権が今すぐ放送法改正に踏み切るのは困難かもしれません。しかし、もしかしたら安倍政権の後継政権となるかもしれませんが、いずれ必ず、放送法の改正は必要です。

そのためには、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』も含めたウェブ評論家、ブロガーなどが中心となって、こうやって正論を地道に世の中に訴えかけていき、拡散し続けるよりほかに方法はありません。

私はウェブサイトを継続している限り、NHK問題を訴え続けたいと思うのです。

※本文は以上です。

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    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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