ゴーン氏起訴した日本、NHKの超高額な人件費も追及すべし

日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者が今月、金商法違反容疑で東京地検特捜部により起訴されました。ただ、ゴーン氏の容疑は「自身の報酬を過少記載した疑い」だそうですが、それを言い出すならば、「職員全員の人件費をごまかしている組織」を問題視しないことの方が不思議です。それは、テレビを設置したすべての人から「受信料」名目で金銭を巻き上げておきながら、職員に対して社会常識から外れた超高額の人件費を支払っている「NHK」という組織のことです。

2018/12/15 21:35追記

複数のコメント主様からのご指摘にもありましたが、当初公表したバージョンで、

さらに、人件費には給料、法定福利費、退職給付費用だけでなく、

で途切れていた下りがありましたので、書き足しています。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。

また、ご指摘を下さったコメント主の皆さま、大変ありがとうございました。

ゴーン氏の起訴に思う

日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者が10日、有価証券報告書(有報)虚偽記載の罪で東京地検特捜部により起訴されました。

ゴーン容疑者ら起訴 日産法人も 報酬約50億円過少記載の罪 直近3年分約40億円分で再逮捕へ(2018.12.10 14:31付 産経ニュースより)

産経ニュースなどの報道によると、ゴーン容疑者は有報に記載すべき自身の報酬を50億円過少に計上したことが金融商品取引法違反に相当するとしており、これとは別に、直近3年分の報酬についても40億円過少に計上した疑いがあるとしてゴーン容疑者らを再逮捕したとしています。

ゴーン容疑者が有罪なのかどうかについては、今後、裁判によって明らかにされるのだと思いますが、そもそも「有報」とは、いったい何なのでしょうか?

これは、市場性のある有価証券を発行している会社が財務局などに対して提出する書類のことです。

「市場性のある有価証券」の代表例は株式ですが、日本国民なら誰でも知っているトヨタ自動車や任天堂などの有名企業からややマイナーな企業に至るまで、日本には2018年12月14日時点で、上場会社は3643社あります(情報源:JPXホームページ)。

ただし、株式を上場していなくても、日本国内で公募社債などを発行していれば、同様に有報の提出義務が発生しますし、また、非上場であっても株主数が1000人以上に達しているような場合には、有報の提出義務が生じます。

つまり、有報には、株式や社債などの権利者(投資家)が不測の損失を蒙ったりしないよう、その会社がどういう状況にあるのか、詳細内容を一般に開示するという目的があるのです。

決算書と監査の関係

粉飾、逆粉飾と監査法人の責任

ところで、以前も『カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?』で触れましたが、世の中には「ウソの決算書を公表することで投資家を騙す」という悪質な会社もあります。

カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?

ここで、「儲かっていないのに儲かっているかのように装う」行為を「粉飾決算」、逆に、「儲かっているのに儲かっていないかのように装う」という行為を「逆粉飾」と呼ぶことがあります。もちろん、この「粉飾決算」とは俗語ですが、ときどき、この「粉飾決算」という言葉がニュースに掲載されることもあります。

セルトリオン、販売子会社に粉飾決算疑惑(2018/12/12(水)付 NNA ASIAより)

つまり、「この会社は儲かっている!」と信じてその会社の株式を買ってみたが、実際には全然儲かっていなかった、ということになれば、その株式を買った投資家は大損をする可能性があるのです。

そこで、「この会社が作成した決算書は会計基準に照らして適正ですよ」という意見を表明するのが、公認会計士や監査法人です。

といっても、上場するような会社は大企業であり、公認会計士が1人で会社の全経理伝票をチェックできるわけではありません。そこで、現代の会計監査は、事実上、公認会計士が個人の資格として行うのではなく、監査法人(5人以上の公認会計士が出資して成立する法人)が担っています。

日本の場合は、3大監査法人(新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ)に加え、海外の大手会計事務所・PwCの事実上の日本法人であるPwCあらた有限責任監査法人などが「大手監査法人」として知られています。

ちなみに、粉飾決算が発覚した場合、監査を担当した公認会計士や監査法人は、粉飾決算によって損を蒙った人に対し、その会社と連帯して損害賠償する責任を負います。

昼間っからビールを飲みながら「いざとなったら俺が責任を取ってやる」などと豪語した代表社員が所属していた監査法人の末路については、『中央青山監査法人の想い出と「とどめの一撃」』あたりにも記載していますので、興味があれば是非、ご参照ください。

ゴーン氏が起訴されるくらいなら…

さて、日産自動車の場合、この「粉飾決算」を行っていたとでもいうのでしょうか?

もしそうであれば、日産自動車は上場廃止にするだけでなく、ゴーン氏以外にも経営陣全員や、場合によっては監査法人などに対しても責任の追及がなされてしかるべきです。

しかし、先ほど紹介したニュース記事によれば、あくまでも問題になっているのは「ゴーン氏という個人に対する報酬額の虚偽記載」であり、別に日産自動車自体が連結財務諸表の当期純利益やOCIなどの記載をごまかしたという容疑ではありません。

ちなみに、有報に何を記載するかについては、『企業内容等の開示に関する内閣府令』(いわゆる開示府令)に細かく定められており、役員報酬についても、この府令によって開示しなければならないと定められているものです。

ちなみに有報に開示すべき報酬の定義を同「第2号様式」から拾っておきましょう。

(56)コーポレート・ガバナンスの状況(d)

提出会社の役員(取締役、監査役及び執行役をいい、最近事業年度の末日までに退任した者を含む)の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。)

つまり、その事業年度において、取締役、監査役、執行役(※「執行役員」ではありません)のいずれかの役職に1日でも就いていた人が「職務執行の対価としてその会社から受け取った財産上の利益」はすべて、役員報酬に該当します。

ゴーン氏の逮捕は「別件逮捕」なのか?

だからといって、この役員報酬の虚偽記載によって、投資家が損を蒙ったのかといわれれば、それも違うような気がします。金融商品取引法の趣旨は、その虚偽記載によって投資家に損失を与えてはならない、というものであり、ゴーン氏の逮捕は明らかにその趣旨に反しているように思えてならないのです。

実際、フランス政府は今回のゴーン氏の逮捕を巡って、マクロン大統領自身が安倍総理に対してアルゼンチンで懸念を表明しましたし(次の時事通信の記事参照)、フランス政府関係者らは「日本は法治国家ではない」などと、今回のゴーン氏の逮捕を批判しているほどです。

日産・ルノー関係が外交問題化=仏、首脳レベルで日本に「圧力」(2018年12月01日15時24分付 時事通信より)

もっとも、ゴーン氏が逮捕された理由は、ゴーン氏がフランス本国の指令によって日産自動車や三菱自動車などをルノーに合併させようとしていたことを阻止すべく、日本の検察当局と日産自動車内部の有志が協力したからだ、という噂話も聞こえて来ます。

つまり、もしこうした噂話が事実だとしたら、これは一種の「別件逮捕」のようなものですね。

ただ、暴力的なデモ隊のデモに直面して行政を捻じ曲げるような国に、「日本は法治主義国ではない」などと批判されるのも片腹痛い気がします(『ユーロ圏の矛盾が噴出 フランスは民主主義を捨てたのか?』参照)。

ユーロ圏の矛盾が噴出 フランスは民主主義を捨てたのか?

いずれにせよ、事の真相については、もう少し時間が経過しなければ見えてこない部分もあると思いますので、私自身は本件をもって「ゴーン氏は別件逮捕だ、許されない!」、「日本は法治主義国ではない」などと軽々しく申し上げるつもりはありません。

なぜNHKが無傷なのか?

NHKの人件費はどうなの?

ところで、人件費という関係でいえば、私は以前、NHKの決算書を紹介し、「NHKは職員1人あたり1700万円の人件費を支払っている」と申し上げました(『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』『国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな』等)。

その証拠を、あらためて提示しておきましょう。

NHKの決算書のページには、NHKの2018年3月末時点における連結財務諸表単体財務諸表などが掲載されています。このうち、人件費が掲載されているのは単体財務諸表です。同P64によれば、人件費は次のように記載されています(図表1)。

図表1 NHKの人件費(2018年3月期、金額単位:千円)
項目区分平成29年度
(7)給与職員給与109,965,782
役員報酬376,239
(8)退職手当・厚生費退職手当44,700,809
厚生保健費20,622,458
合計175,665,288

(【出所】NHKの2018年3月期単体財務諸表P64より著者作成)

一方、NHKの職員数は「平成29年度」において10,303人ということですから、単純に1人当たりで割れば、「17,050千円」、すなわち1705万円(!)です(※なお、上記には役員報酬も含まれていますが、役員報酬を除外したとしても1701万円であり、大して変わりません)。

幹部候補生から末端の職員に至るまでの全職員の人件費を単純平均して1705万円ですから、それなりの年齢の人間だと、数千万円の人件費を得ていたとしても不思議ではありません。

さらに、NHKが都心などに保有する豪奢な社宅に住むための家賃補助についても、事実上は人件費を構成していますが、NHKの財務諸表上は、これらの「隠れたコスト」はいっさい開示されていません。

NHKはいったいどこまで視聴者を舐め腐っているのでしょうか?

「年収が669万円」?ウソつくな!

以上を踏まえたうえで、さらに呆れるのが、NHKの大ウソです。

NHKのホームページに記載されている、「よくある質問集」をご覧ください。

  • Q 職員の年収はどれくらいか
    • 大卒モデル年収では、30歳で532万円、35歳で669万円(29年度)です。
    • 管理職については年俸制となっており、29年度の基本年俸は、全国職員の場合、913.6万円(D1(課長クラス))、1,173万円(D5(部長クラス))、1,428万円(D8(局長クラス))などとなっています。
    • 詳細については、「職員の給与等の支給基準」(下記URL)をご覧ください。
      http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
    • 個々人への支給額等については、個人の情報に係るためお答えできません。
      〔NHK情報公開規程 第8条第3号〕

呆れて物が言えません。

NHKは、なぜこのようなウソを堂々とつくのでしょうか?

実は、そのポイントは、「人件費」ではなく「年収」という言葉にあります。

一般に「年収」とは、その従業員に対して支払われる給与の部分だけであり、雇用主である会社が支払う法定福利費(社会保険料の会社負担分など)や退職給付費用は含まれません。しかし、「人件費」と呼ぶ時には、当然、法定福利費と退職給付費用も含めます。

さらに、人件費には給料、法定福利費、退職給付費用だけでなく、社宅家賃の会社負担負担分(減価償却費、固定資産税等も含む)や保養所の運営費、さらには株式会社だった場合には役職員に付与されるストックオプションなども含まれます。

(※もっとも、NHKの場合は株式会社組織ではありませんので、新株予約権という制度自体は存在しませんが…。)

つまり、NHKはこうした「フリンジ・ベネフィット」の類いを一切開示していないのであり、これだと日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が摘発された容疑とまったく同じ粉飾をしている、と批判されても仕方がないのではないでしょうか?

NHKはやっぱり国民の敵

といっても、NHKは上場会社ではありませんから、金融商品取引法は適用できません。東京地検特捜部が、NHKを強制捜査し、関連する資料を押収し、関係者を逮捕・起訴する、といったことは困難です。

ただ、NHKが不相応に高額の受信料を得ている証拠は、ほかにもいくらでもあります。

NHKの連結財務諸表を分析していくと、NHKは本体勘定に保有する現金預金や有価証券・投資有価証券、年金資産をあわせれば、実に1.1兆円に達しています(図表2)。

図表2 莫大な金融資産抱えるNHK
計上区分項目金額(百万円)
流動資産現金及び預金129,488
有価証券271,279
固定資産長期保有有価証券125,919
建設積立資産170,756
オフバラ項目年金資産404,974
合計1,102,416

(【出所】NHKの2018年3月期連結財務諸表P1、P14より著者作成)

NHKが抱えている資産は、これだけではありません。

渋谷にある莫大な敷地を筆頭に、数多くの優良不動産を抱えています。しかも土地の帳簿価額は559億円とされていますが(※2018年3月期・連結ベース)、時価評価すれば、おそらく数千億円、いや、場合によっては兆円単位となるかもしれません。

「集金マシーン」解体は必須

つまり、視聴者から預かった大事な受信料を、このNHKという組織は、職員に対する高額の人件費に浪費するとともに、巨額の資産を溜め込んでいるのです。これを「国民の敵」と言わずして何といえばよいのでしょうか?

NHKの本分とは「公共放送として、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うこと」だったはずです。しかし、思うに、NHKは日本の財務省と同じく、「とにかくカネを集めまくる」ことだけが自己目的化しているような節があります。

いわば、一種の「集金マシーン」です。

そして、「集金マシーン」と化したNHKを放置していれば、あの手この手でとにかく受信料を集めることだけの組織となりかねません。まさにやっていることだけを見ると、「日本国民の敵・増税マシーン」と化している財務省のコピー組織のようなものではないかと思います。

このように考えると、この「集金マシーン」については、やはり、どこかで誰かが強制的に止めるしかないと思います。

理想的には、NHKの存廃の可否を問う国民投票を5年ごとに義務化し、国民投票で過半数が賛同した場合にはNHKを廃局する、というのが正解でしょう。それが無理でも、放送法を改正し、視聴者側のNHKとの契約義務を廃止し、逆にNHKにスクランブル放送を義務付けるしかありません。

さらには、NHKの人件費を国家公務員並みに引き下げ、余っている財産を国庫に返納させる措置も必要です。

もちろん、安倍政権が今すぐ放送法改正に踏み切るのは困難かもしれません。しかし、もしかしたら安倍政権の後継政権となるかもしれませんが、いずれ必ず、放送法の改正は必要です。

そのためには、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』も含めたウェブ評論家、ブロガーなどが中心となって、こうやって正論を地道に世の中に訴えかけていき、拡散し続けるよりほかに方法はありません。

私はウェブサイトを継続している限り、NHK問題を訴え続けたいと思うのです。

読者コメント一覧

  1. りちゃ より:

    NHKがそれだけ価値のあるサービスを提供するのなら高額報酬でも許せるんですけどね。
    『関西生コン』の2時間特番とか、『韓国政府のでたらめさ2時間特番』とか、そのレベルの番組を年に20回程度してくれたら高額報酬でも許せるんですが、NHKも「報道しない権利」してますからね。

    「いや、あんたスポンサーとかのしがらみ関係ないじゃん」と、いつも思うんですけど。

  2. 匿名 より:

    ゴーンさんの件はまあ、別件逮捕でしょうね。

    今回違反しているとされる、金融商品取引法の目的は、経済の健全な発展と投資者の保護で、
    各企業に正しい企業情報を提供させるという事も、目的達成の為の方策の一つです。

    以上を踏まえて・・・

    ・日産の売上高は12兆円です。
    ・社長の報酬を5年間に渡って、10億円と有報に記載していたが、退任後に受け取る予定の
     報酬も含め20億円と記載すべきであった。

    これが最初の容疑で、2回目は5年じゃなくて、さらに3年分嘘の記載をしていたというもの

    金額が大きすぎてピンとこないので、100分の1にしてみると、年商1200億円の企業が、社長の
    報酬を1000万円と記載していたが、2000万円が正しい(はずだ)。

    これのどこが投資家の不利益になっているのか、私にはわかりません。

    1. りちゃ より:

      個人的には『業務上横領』がどこかで出てくるような予想をしている

      1. 非国民 より:

        場合によっては脱税もあるかも。但し、ゴーンは日本にはあまりいないみたいだから、フランスの税法での脱税かもね。証拠書類をそろえてフランス当局に提出。服役先は日本の刑務所でなくフランスの刑務所だったりして。

    2. gommer より:

      被害者が居ない又は被害者がはっきりしない違法行為なんていくらでもあるんじゃないですかね。
      卑近な例ではスピード違反とか。

      誰かの不利益になっていなければどうだと言うのです?逮捕するべきでは無かったと?
      違反事実が確認されたら逮捕して、操作の結果、不起訴・無罪・執行猶予という形で現れれば構わないでしょう。

      別件逮捕や長期拘留等についてはより悪質なケースが他にもいくらでもあるので、殊更この問題で重視する必要があるとも思えません。

      まあ、裏はあるのでしょう。今はそれがどんなものか分からないので、私はただ眺めています。
      外交にも影を落とすかもしれませんが、検察や裁判所に変なバイアスがかからない事を祈るだけです。

      1. 名無しの権兵衛 より:

        ゴーンさんの件、新宿会計士様のご解説に感謝致します。
        我が愚脳でも随分と整理されてきました。

        要は裁判の行方ですね。
        これで無罪なら別件逮捕の上で不法(?)拘留・・・
        そのものが目的だったとも言えるかも・・・(怖)

        逆に無理やり(証拠でっち上げなどで)有罪にしようものなら、

        gommerさん>まあ、裏はあるのでしょう。今はそれがどんなものか分からないので、私はただ眺めています。
        gommerさん>外交にも影を落とすかもしれませんが、検察や裁判所に変なバイアスがかからない事を祈るだけです。

        gommerさんのご指摘の通りでしょう。

        中華人民共和国では平然と在中カナダ国民を(ファーウェイCFOの件の報復のために)逮捕しているようです。

        我が国はこういう卑劣な別件逮捕や人質確保などを行わない、法治主義国家であると信じたいところですがねぇ・・・

    3. りょうちん より:

      ダイアモンドで特集されていましたけど、日産がひどい時期に乗り越えさせたという功績で年あたりにして20億円にしたのはともかく、台数拡大主義で利益率が悪化しても自分の報酬は高いまま(世界的にも同規模の自動車会社会長は10億前後が相場)で
      社員や下受には涙を飲ませておいて、自分だけは高収入、親会社と自分には有利に高配当なんて日本人の感性は許さないでしょうね。
      まあ法には触れないようになっているんでしょうけど。
      フランスなら普通のことでも日本の空気は許さなかった。
      でも空気じゃ世界は納得しないんだよなあ。

      1. りょうちん より:

        親会社は間違いで、大株主でしたね>ルノー
        親会社化しようとしたルノーの動きに対するクーデターだというのがダイアモンド紙の見解でした。

        あとゴーン容疑者が個人資産の運用でリーママンショックで追い証を要求されたときに日産に着けたとい背任行為を指摘されて慌てて直したって万引きしておいてバレたら「買ったらいいんでしょこんな安物」と言い張る窃盗症のハイソ主婦みたいな。

        Amazon Primeで、ジャックライアンというドラマに出てきたレバノン出身のテロリストの首謀者はフランスに移住して一流大学を出たのにアラブ系と言うだけで差別的待遇を受けて、イスラム原理主義者、資金調達も含めて国際的なテロリストになったなんて筋書きでした。
        ゴーンもフランス本国では見えない天井に悩まされ、金しか信じられないところまでいって国際的な守銭奴になったのでしょう。

  3. 鞍馬天狗 より:

    匿名さんへ

    売上高なんて飾りです。偉い人にはそれが分からんのですよ
    大事なのは純利益だけです
    社長なんて、ただのメインカメラです
    社長の給料を議論するなら、純利益率と他の役員の給与水準の話もして下さい

    1. 匿名 より:

      日産連結利益
      2017年度 営業利益 5,747億円 経常利益 7,503億円 当期純利益 7,468億円
      2016年度 営業利益 7,422億円 経常利益 8,647億円 当期純利益 6,634億円

      1. 鞍馬天狗 より:

        匿名さんへ

        有難う御座います
        ついでに、純利益率と他の役員報酬もお願いします
        純利益が上がってるのは喜ばしい傾向ですが、キャッシュフローはどうですかね?
        内部保留のを取り崩して利益に付け替えるとかしてませんよね?
        経営が順調なのは称賛すべきコトですが、ソノ功績全部がメインカメラの御蔭って
        ことには成りませんので、あしからず

  4. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < NHKは、渋谷区神南の土地だけでも1兆円行くんじゃないですか。確か、そのずっと前は別の場所だったように思います。苦労知らずの職員は、のうのうと生活してるんでしょう。職員の大多数は地方の小さな支局に飛ばされても、『いずれ見ていろ、TOKYOに戻ってやる!』と変な意気込みや、要らんファイトを燃やされていると思います。

    < 退職準備金や福利厚生費込みとはいえ、1人当たり1,700万円は信じがたい額です。絶頂時のメガバンクはそれぐらいあったかも(ないな、やっぱり)。

    < NHKの強制的な受信料支払いには納得いきません。他の民放と同じ無料にするか、見たい人が支払うスクランブル化が今は妥当です。いっその事、放送法をぶち壊して貰いたい。

    < ウチのマンションにも未払い宅担当のオッサンが1階エントランスホールでモニター画面に向かって『NHKのほうから来ました〇△会社の■▲と申します。〇階◎◎様のドア前まで上がって宜しいでしょうか』『ガシャッ』ッてやられてます(笑)。今から金取りに行くゾッて言われて、何処の物好きが「ハイ」と言って開錠しますかね(笑)。

    < 【視聴者から預かった大事な受信料を、このNHKという組織は、職員に対する高額の人件費に浪費するとともに、巨額の資産を溜め込んでいるのです。これを「国民の敵」と言わずして何といえばよいのでしょうか?】(会計士さん本文より)まっことその通りです。

  5. 匿名 より:

    すみません。
    「『年収が平均669万円?』ウソ付くな!」の章、

    〉さらに、人件費には給料、法定福利費、退職給付費用だけでなく、

    それ以外に何が含まれているのでしょう…

    1. りょうちん より:

      >しかし、「人件費」と呼ぶ時には、当然、法定福利費と退職給付費用も含めます。
      >
      >さらに、人件費には給料、法定福利費、退職給付費用だけでなく、

      明らかに何かを追記しようとして忘れてしまったような文章ですね。
      シンプルなミスだと思います。

    2. 鞍馬天狗 より:

      匿名さんへ

      このサイトは、IDが付かないんだから
      何か、ハンドル付けなよ
      jjjでもfffでも良いんだからサ
      上の匿名さんとアンタが同一かも分からんってのは
      なんだかナ~
      一つのスレタイに複数の匿名さんが居ると
      レス付けるのがムナシイよ

    3. カズ より:

      文面の流れだと、

      家賃補助、保養所の運営費など、財務諸表に開示されてない福利厚生費も含まれるのです。
      ではないでしょうか?

      もちろん、天下りで席に就いた腰掛役員の報酬も含まれるんですよね。

      1. 匿名 より:

        カズ 様
        ありがとうございます。
        NHKの資料からだと、そう読めますね。
        家賃補助等は各社員の状況に応じて払われるものだから、「モデル」からは外れるよなと思っていたので、もう一ひねり在るのかな…と。

    4. 新宿会計士 より:

      匿名のコメント主様、ならびにその他のコメント主様

      ご指摘を賜り、大変ありがとうございました。先ほど、該当する下りを修正しております。

      なお、本文中に出てきた「フリンジ・ベネフィット」という単語は、給料として支払われるわけではないけれど、事実上の従業員の職務執行の対価として提供される経済的利益のことを指します。

      日本の所得税法上、給料として支給された場合には課税所得の対象となりますが、家賃補助として支給された場合には、一定要件を満たしたものについては課税所得を構成しません。

      さらに、一部のNHKの職員の場合は超豪華な社宅に格安で住んでいるという便宜が提供されている、という情報もあるのですが、こうした豪奢な社宅の家賃を市価にて評価し直したものも、フリンジ・ベネフィットの一部を構成すると見るべきかもしれません。

      引続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

      1. 匿名 より:

        管理人 様
        NHKの発表内容だけでなく、更に掘り下げる所が在ったのですね。
        ありがとうございます。

  6. 非国民 より:

    NHKは国民からお金をとって仕事をしているのだから、国民の平均を大きく超える給料をもらうのはおかしいのでは。国会に対するデモはおかしいと思う。だって、国会がおかしいと思うなら次の選挙で別な人を選べばいいいだけ。といっても野党にろくな人はいないけど。それでも落選はある。NHKに対しては何の力も一般国民は行使しえない。NHK職員の給料が高いからといってNHKの経営者は変えられない。普通の会社なら株主がいて経営者が気に食わなければ次の株主総会で別の経営者をたてられるけどNHKは無理。権力抑制機関がNHKにはないのね。一応、予算は国会の承認事項だけどね。

    1. 鞍馬天狗 より:

      非国民さんへ

      >権力抑制機関がNHKにはない
      ココが一番の問題点だよね
      形だけでも、コミッショナーを選挙で選ぶとかならまだエクスキューズ
      が立つと思うけど、ソレすら無いもんね
      やらずぶったくりップリときたら西川口より酷い

      1. りょうちん より:

        一応、NHK経営委員会というものがあります。
        機能しているのかどうかまでは把握しておりませんが。

        https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/index.html

  7. より:

    確かに一般に比べて異常に高い一人あたり人件費が問題です。ただ一般的にはあまり問題とされていませんが、もっと問題だと思うのは受信料の何と10%が「受信料の徴収業務」に使われていると言うことです。つまり受信料をしつこく取り立ててまわる職員の高い歩合給の原資になっているということです。
    このこと自体が受信料制度の歪みが現れているということではありませんか。

    「匿名」が問題だという指摘がありましたので、これから「ん」というHNを使います。「うん」が悪いなどと言われないよう少し刺激的な投稿もしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。

    1. 鞍馬天狗 より:

      んさんへ

      当方の勝手な要望にお応え頂き有難う御座います

      “匿名”が悪いと思ってる訳では無いのですが
      一つのスレタイに複数の匿名さんが居られる場合
      議論の焦点を絞れないので、徒労を覚えるんです
      んさんは、シッカリとした御自分の考えをお持ちの方に伺えたので
      レスを付けたいと思い、勝手な要望を出させて頂きました

      重ねてのお願いですが、”ん”を単体で出す方法が良く分かりません
      大変に手間なので、勝手ながら”吽”さんと呼ばさせて頂きたいと思います

      1. 新宿会計士 より:

        鞍馬天狗 様

        いつもコメントありがとうございます。
        私のPCのケースで恐縮ですが、「ん」を単体で出すには、ローマ字入力の場合だと「n」を2回押すのが手っ取り早いと思います。

        引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

        1. 鞍馬天狗 より:

          新宿会計士様

          レス有難う御座います
          そんな方法が、有ったんですね
          知りませんでした、有難う御座います

  8. カズ より:

    日産自動車の件ですが、フランス政府の介入が気になってます。〔ゴーンは、巻き添えになっただけなのか?〕

    *****

    経営危機に際し資金を支援された経緯はあるのでしょうが、ルノーより日産の方が大企業なので、資本バランスがおかしく感じます。

    ルノーの立ち位置は、過去の豊田自動織機やニッポン放送を見てるみたいです。
    これらの企業は、株での利益目的だったり、経営参加目的で買占められたと思うのですが、ルノーの場合は、どうなのでしょう。

    ルノーの大株主は、フランス政府です。〔元々が、国営企業です。〕

    フランス政府が、ルノーへの影響力を強めて、グループ企業の合併を実現すると、当然に日産・三菱は、フランス企業になってしまいます。〔国家による企業の乗取りは、大きな国益の損失です。〕

    それなら、日本の法人税収減であり、新規投資もフランス中心となれば、雇用も減なんですよね。

    *****

    報道では、
    ルノーは、日産の発行済株式の43.4%を保有
    日産は、ルノーの発行済株式の15%を保有
    フランスの法律では、ルノーは日産の発行済株式の40%以上を保有してるので、日産のルノーに対する議決権を認めない〔実質的な支配関係〕とあり、

    この関係を解消するためには、
    ①フランスの法律により、ルノーによる日産の持株割合を40%未満にする。
    ②日本の法律により、日産によるルノーの持株割合を25%以上にする。
    の、いずれかを満たす必要があります。

    普通に考えれは、日産の対抗措置としては、第三者割当増資を実施するか、ルノー株を市場で買い集めるより他ないと思うのですが、その他にも有効な方法があるのでしょうか?

    法律的にも、どうなのでしょうか?

    気になってます。

  9. 中山 より:

    YouTubeで虎ノ門ニュースをご覧下さい
    自虐教育から解放されますよ
    戦後、日本ではGHQによる自虐教育が行われてきました

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