朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影

朝日新聞社が6月26日付で2019年3月期の有価証券報告書を提出しています。本稿では、ざっくりとした朝日新聞社の財務分析を通じて、同社が依然として経営的には健全である、という事実に触れておきたいと思います。ただし、同社の人件費などを分析していくと、やや気になる兆候も出ていることもまた事実です。

マッチポンプという伝統

また朝日新聞が敗けたのですか

先月、朝日新聞にこんな記事が掲載されました。

G20記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも(2019年5月23日11時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

有料会員限定記事であるため、さわりの部分しか読めませんが、タイトルでもわかるとおり、「大阪G20サミットでの記念撮影で、豊臣秀吉ゆかりの大阪城(※)を背景に記念撮影を行えば、韓国が反発するおそれもある」という記事でしょう。

(※厳密には、豊臣秀吉が造営したのは「大城」ではなく「大城」ではないか、との指摘もあると思いますが、本稿では「大阪城」で表記を統一します。)

執筆者欄に「ソウル=神谷毅、編集委員・牧野愛博」とあります。

牧野愛博氏といえば、朝日新聞ソウル支局長時代には優れたスクープ記事を多数執筆された人物でもあり、個人的には「とても優れたジャーナリストだ」と思っていたので、この記事を読んだときには少々衝撃を受けたのも事実です。

ただ、普通にこの記事を読めば、「また朝日新聞が韓国の反日感情に火を点けようとしているのではないか」と思う人も多いでしょうし、私自身もそう思いました。

では、実際にG20では、韓国に配慮して、秀吉ゆかりの大阪城をバックにした記念撮影を自粛したのでしょうか?

その答えは、大阪G20公式サイトに掲載されています(図表1)。

図表1 大阪城をバックにした集合写真(※クリックで拡大)

(【出所】大阪G20サミットHP

しかも、集合写真には、にこやかな表情の文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領も写り込んでいます。

またしても、朝日新聞は安倍総理に敗北したのでしょうか。

またしても「マッチポンプ」?

こうしたなか、朝日新聞はよっぽど悔しかったのか、大阪城ネタで安倍総理を攻撃することにしたようです。

大阪城エレベーター「大きなミス」 安倍首相発言が波紋(2019年6月29日19時40分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは、安倍総理が28日に催された大阪G20の夕食会で

明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約90年前に16世紀のものが忠実に復元されました。しかし1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました

と述べたという下りを巡り、

来年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、バリアフリーの意識の欠如を憂慮する声が出ている

などと批判する記事です。

「エレベーターまでつけてしまいました」というのは安倍総理のウィットだと思いますが、なぜそこを問題視するのかわかりません。

「~を憂慮する声が出ている」「~が議論を呼びそうだ」といった言い回しは、「朝日新聞が憂慮している」「朝日新聞が社会的議論にする」という、朝日新聞にはよく出てくる独特の表現ですが、言い換えれば、朝日新聞が安倍政権を批判するネタがこれくらいしかない、という意味ではないでしょうか。

安倍政権を批判するなら消費増税をまっさきに批判すべきですが、朝日新聞社は自社が軽減税率の恩恵を受ける立場にありながら、昨年10月に「消費税の増税をしろ」と注文を付けたメディアでもあります(『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』参照)。

軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし

安倍発言の言葉尻を捉えた揚げ足記事は、もはや朝日新聞の「様式美」のようなものといえるかもしれません。

人件費抑制とは?

「一律165万円賃下げ」報道は正しかったのか?

こうしたなか、以前、『「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト』のなかで、朝日新聞社の賃下げ(の噂)に関する話題を紹介しました。

「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト

この「165万円の賃下げ」なる話題の情報源は、月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏が執筆し、5月22日付で『Yahoo!ニュース』に掲載された『朝日新聞労働組合委員長が自殺』という記事ですが、現在のところ、これ以外に情報源は見当たりません。

こうしたなか、6月26日付で(株)朝日新聞社が提出した2019年3月期の有価証券報告書が金融庁のEDINETに掲載されていましたので、さっそく確認してみましたのですが、結論からいえば、「全従業員が一律で165万円の賃下げを喰らった」という証拠は得られませんでした。

さっそくですが、今期の同社の有報から、従業員数と平均年間給与を眺めてみましょう。

朝日新聞社の従業員数と平均年間給与(2019年3月)
  • 従業員数(連結ベース):7547人(ほか、平均臨時従業員数:2343人)
  • 従業員数(単体ベース):3957人(ほか、平均臨時従業員数:699人)
  • 平均年齢(単体ベース):45.0歳
  • 平均年間給与(単体ベース):12,080,947円

(【出所】株式会社朝日新聞社・2019年3月期有価証券報告書)

ここでいう「平均年間給与」には、ボーナスや残業代などを含んでいるそうです。従業員の平均年齢が45.0歳と高いのは少々気になりますが、それにしても、部数が減少しているとされるわりには、1人あたり1200万円を超える給与を維持しているのは大したものです。

もっとも、先ほど挙げた花田氏の記事では、「一律165万円の削減がなされた」とありましたが、この「一律165万円の削減」が事実だったとしても、それが発効するのは今期(2020年3月期)か来期(2021年3月期)のことなのかもしれません。

(※余談ですが、この「年間平均給与」は単体ベース、つまり朝日新聞社本体の話ですので、子会社などに出向させられた人の給与水準はこれよりも低いのかもしれませんが、有報からそれについての情報を得ることは難しいのが実情です。)

朝日新聞の経営は盤石?

さて、一般に人件費は大きく上がったり下がったりしない項目です。なぜなら、従業員に対する給料(ベース給与)をいじると、従業員自身の生活設計にも支障が出てくるかもしれないからであり、また、従業員の会社に対する忠誠心にも大きな悪影響を与えるからです。

また、当期純利益は「売上高-売上原価-販管費-営業外損益-特別損益」で定義されますが、売上高が減り始めても、売上原価や販管費などを減らせば、当期純利益を守ることができます。

会社の売上高が落ち始めたときに、一般的に多くの会社が真っ先に手を付けるのは「人件費以外の」経費節減で、まずは照明を消したり、コピー機を減らしたり、と、涙ぐましい努力をするのですが、基本的に人件費は「聖域」です。

そこで、人件費の抑制(や資産売却)などに踏み出すのは、その会社の経営が、かなり差し迫っている証拠です。

では、朝日新聞社の経営はそこまで「差し迫っている」のでしょうか?

たしかに、朝日新聞社ではメインの朝日新聞の部数は公称で600万部を割り込み、「実態は400万部すら割り込んでいる」と噂されていますが、それでも同社の財務体質を分析すると、直近決算で連結ベースの純資産が3823億円に達し、かなりの優良企業であることは間違いありません(図表2)。

図表2 朝日新聞社の財務内容(2019年3月期、金額単位:百万円)
項目連結単体
売上高375,020245,482
営業利益8,9014,280
経常利益16,0348,166
当期純利益10,9775,103
総資産額614,114420,273
純資産額382,368214,181
DEレシオ0.6060.962

(【出所】(株)朝日新聞社有報より著者作成。ただしここでいう「DEレシオ」は便宜上、「負債÷株主資本」ではなく「負債÷純資産額」を用いている)

注目すべきは連単差額です。

通常、経営難に陥っている会社は、単体決算のみ取り繕い、連結ベースで見たらボロボロ、というケースが多いのですが、朝日新聞社の場合は連結、単体ともにきちんと利益を出していますし、また、

従業員に1人あたり1200万円を超える給与を支払い、それでも毎期、連結ベースで100億円前後という当期純利益を計上し続けている朝日新聞社の経営が、今すぐ人件費を抑制しなければならないほど追いつめられているとは思えません。

また、「DEレシオ」(※便宜上、「負債÷純資産額」)は低ければ低いほど財政状態が健全であることを意味しますが、単体ベース(0.962)より連結ベース(0.606)の方が低いという時点で、朝日新聞グループ全体の財政状態が非常に健全であるという証拠にほかならないのです。

じりじり下がる人件費

ただし、これはあくでも「2019年3月期決算」という、1つの時点を切り取った結果に過ぎません。

じつは、朝日新聞社の人件費は、じりじり下がり続けているのです(図表3)。

図表3 朝日新聞社の従業員の平均年齢、勤続年数、平均年間給与
決算期平均年齢(平均勤続年数)平均年間給与(円)
2014年3月期43.4歳(19.4年)12,991,232
2015年3月期43.8歳(19.7年)12,369,310
2016年3月期44.3歳(20.2年)12,442,844
2017年3月期44.4歳(20.2年)12,139,686
2018年3月期44.7歳(20.5年)12,082,396
2019年3月期45.0歳(20.8年)12,080,947

(【出所】(株)朝日新聞社有報より著者作成)

2016年3月期だけは平均年間給与が前年と比べて上昇しましたが、ここに示したそれ以外の決算期に関しては、いずれも平均年間給与が前年と比べて落ち込んでいます。また、平均年齢、平均勤続年数については、前年よりジリジリと伸びているのが確認できます。

このことから、つぎの2つの仮説が浮かびます。

  • ①朝日新聞社は新規採用を抑制している。
  • ②朝日新聞社では給与水準が少しずつ下がっている。

①については、平均年齢と平均勤続年数が毎年少しずつ増えていることがその証拠ですが、この②については少し説明が必要かもしれません。

一般に「正社員」という形態で雇われている場合、その従業員に対する給与は前年より少しずつ増えるケースが多く、勤務し続けていれば、微々たるものであっても少しずつ昇給するものです。よって、平均年齢や平均勤続年数が増えれば、平均給与も上がらなければ辻褄が合いません。

それなのに、(目立たないほど微妙であるにせよ)少しずつ着実に減り続けているというのは、朝日新聞社の経営状態を想像するうえで、何となく参考になるようにも思えます。

不動産を本業に?

さて、朝日新聞社といえば、慰安婦問題の捏造で知られる新聞社であり、経済評論家の上念司さんなどは「朝日新聞縮小団」という面白い概念を提唱されていて、「朝日新聞解約運動」が燎原の炎のように広がり始めているようです。

ただ、その一方で、ざっと財務分析を行ってみれば、朝日新聞はいまだに従業員に対して巨額の人件費を支払っていますし、連単倍率分析、DEレシオ分析、当座比率分析などを行ってみても、財務的には非常に優良な会社です。

おそらく、その理由は、不動産収入を含めた「新聞以外の収入」がもたらされているからでしょう。

経営論の立場から見れば、朝日新聞社は優良不動産の運営を収益の柱としつつ、不採算部門である日刊新聞についてはバッサリと人員を削減し、全国に築き上げた宅配網についてもリストラクチャリングの対象とすることで、採算性を改善する、というのが正解であるように思えてなりません。

朝日新聞社は不動産業を本業にして、抜本的なリストラを実施すれば、基本的には倒産しないで済むのかもしれません。いわば、「不動産で安定した収益を稼ぎつつ、ごく一部のコアなファンに向けて先鋭的な記事ばかり配信するメディア」に化けていけば良い、という発想です。

そして、ざっと見たところ、朝日新聞社がその方向を目指しているように思えてなりません。「安倍総理の大阪城エレベーター発言」のような、明らかにニューズ・バリューがない記事を大々的に取り上げようとするのも、朝日新聞社が「ジャーナリズム」を捨て去ろうとしている証拠に見えてしまうのです。

実際、朝日新聞の論説委員はテレビ討論などには滅法弱く(『髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」』参照)、朝日新聞に「説得力のある議論で国民の多くを納得させ、世論を作っていく」という役割を果たすことは、もはや難しいのではないでしょうか。

髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、そうなってくると、果たして朝日新聞社に消費税の軽減税率という恩恵を与えることが、社会正義の観点に照らして正しいのか、という議論は必ず出て来ます。

これにともない、不必要な消費増税をゴリ押ししたうえに複雑怪奇極まる税制を導入することで国民を愚弄する財務省、放送法の規定をタテに国民から巨額の受信料をむしり取り続けるNHKなど、問題のある組織はほかにもたくさん浮かび上がってきます。

結局のところ、日本をより良い国にしていくためには、私たち日本国民が

  • 変な報道を続ける新聞を解約すること
  • 変な報道を続けるテレビを見ないようにすること
  • 選挙には絶対に行くこと

という3つを、地道に続けるしかありません。

その意味では、やはり朝日新聞やNHKなどを含めたマスコミの問題は、日本を滅亡させないためには、避けて通れない道なのです。

読者コメント一覧

  1. UFO?USO? より:

    「息をするように嘘をつく韓国人」なのに、なぜか「韓国人慰安婦」の証言だけは真実設定。
    今日も昨日もおとといも、恥ずかしげもなく捏造歪曲偏向報道ばかりの朝日新聞の、有報だけは正直だ設定。

    あれれ

  2. 理系初老 より:

    「一律165万円の削減がなされた」のが事実であるなら、企業として腐っています。

    未来志向(かの国の言うたわごとではなく本来の意味で)の日本の企業では、売上が落ちた時にやることは、Topの減給です。さらにきつくなって一般管理職の減給となります。この先も皆で頑張ろうという未来志向とともに、健全な日本人企業経営者には責任感があります。自分達にとっての10%減は新入社員の10%減とは次元が違うという子供でも分かる常識があります。そういう意味でも朝日新聞は日本の企業を名乗ることすら許されません。

    朝日新聞と同様の国民の敵は霞が関にもいます。厚生年金プールとか宿泊施設とか建てたりした厚労省や日韓関係を今の状況にした外務省の役人や利権政治家が責任をとったという話を寡聞にして聞きません。
    責任と誇りがなく権力を持っている者が日本国民の敵ですね。

    にしてもG20晩さん会の記念撮影以降のイベントが長すぎ。ポケモンとか橘高マーチングバンドの方が良かった。韓ロ会談が夜中になり(プーチンが2時間近く遅れたそうです)、あくる日の日ロ会談でプーチンさん眠くて眠くて。

    1. 猫はおかかが好き より:

      ロシアはグリニッジ標準時を採用してないらしいです。全世紀に体制が崩壊して以来、時は止まったままなのだとか。遅刻するにはするだけの理由があるのです。

      数年前にG8から追い出されて以来、尾羽打ち枯らした態でG20にやって来るプーチンさん。彼にしても内心忸怩たる思いがあるでしょう。どなたか首脳会談の席上で、針を2時間ほど進めたGショックをプレゼントしてあげる心優しいプレジデントはいないものでしょうか?

      1. 門外漢 より:

        猫はおかかが好き様へ

        >遅刻するにはするだけの理由があるのです

        そーなんやー、よく判りましたww

  3. 匿名 より:

    それでなくても口やかましい朝日のことです、月刊『Hanada』で報じられた「一律165万円削減」や「労組委員長自殺」が事実でなかったら、誤報だ名誉棄損だと大騒ぎして止まないでしょう。朝日が未だに黙しているところを見ると、その真否は推して知るべしです。問題は来期の有報に正確に記載されるかどうかですねw

  4. 匿名 より:

    地下鉄の広告でみるのですが、お見合い事業も始めたようですね。どんなカップルが誕生するんだろう笑

    1. 匿名 より:

      「左巻遺伝子継承事業」なのかしら?購読年齢層を考えるとちょっと無謀な企てだと思う。

    2. オンナが欲しい より:

      出会い系サイト MEETING TERRACE のようです。ボクも入会したかったのですが年齢制限65才だそうです。いろいろな差別は糾弾されますが、年齢による差別はokのようです。

      1. 匿名 より:

        え?65歳以上しか入会できないのですか?

      2. やだー より:

        MEETING TERRACE のHPを覗きに行ったら、その後ターゲティング広告出まくり
        しばらくこれとお付き合いせにゃならんのか
        参ったなあ

  5. カズ より:

    今回の決算でも利益の大半は営業外の収益みたいですね。
    連結での営業利益が昨対比で約10億円増加してるのですが、業態の合理化(又は人件費削減?)による効果なのでしょうか?

    営業利益 : 8901百万円(55.5%
    営業外収支: 7133百万円(44.5%
    経常利益 :16034百万円

    ***

    ↓↓以下は以前のコメントを再投稿です。

    有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)の、連結損益計算書をみると・・

    営業利益 : 7874百万円(49.5%
    営業外収支: 8048百万円(50.5%
    経常利益 :15922百万円

    基本的な利益のほぼ半額が業務以外の部分で発生しています。
    これでは新聞社ではなくて資産運用会社ですよね。(併記されている前事業年度も同様です)

    *****

    「新聞離れ」と「朝日離れ」二重の苦悩に明るい見通しはなく(中)
    2018年09月17日 07:02 【緒方 克美】
    https://www.data-max.co.jp/article/24942

    ↑上記の記事によると

    >同社は17年7月期に退職給付制度を改定しており、17年から18年にかけて退職給付債務が355億円減少している。退職金の切り下げなのだが、同社はこの減少額を5年間にわたり定額法により費用の減額として計上するとしている。

    >つまり355億円を60カ月で割って、その分を人件費から減らすということだ。この計算に当てはめれば、18年3月期では50億円程度が実際の人件費より少なく計上されていることになる。同期の営業利益は約78億円であるため、そのうち約50億円が退職給付債務の削減効果だとすれば、実際の営業利益は28億円程度となる。本業ではほとんど利益が出ていないということだ。・・と、あります。

    *きっと営業利益の部分が減収増益だったのはこのためなんですね。

    (50億円差引けば)
    営業利益 : 2874百万円(26.3%
    営業外収支: 8048百万円(73.7%
    経常利益 :10922百万円

    ↑まぎれもなく、朝日新聞社は資産運用会社ですね。

    *先行き厳しい朝日新聞ですが、前回の有価証券報告書には、「関連会社の株式含み益が総額で約450億円」との記載もあり、体力的にはまだ余力が感じられる状況です。

    1. 電報 より:

      アカイシンブンアカジデアカン

  6. ミナミ より:

    朝日の部数は5年で半減したという分析もある。
    経営としては存続できても、部数としては滅ぶしか無いのだろう

  7. とらじろう より:

    朝日新聞が「脱ジャーナリスト宣言」ですか?
    朝日新聞に限らず昨今の既存メディア業界では不動産業に精を出している企業が多いですね。
    企業として利益は出せてももはやジャーナリストではありませんよね。
    (この20年ぐらいでジャーナリストという職業が随分と軽いものになった印象があります。)

  8. 匿名 より:

    バリアフリーにしろ?障碍者に配慮が足りない?
    そんなことは秀吉に言えよってことだろ。

  9. りょうちん より:

    産経新聞が新採を取るのやめたという噂も広がっていますね。
    構造的左前産業なのは確かです。

    1. くすっ より:

      構造的左巻産業に見えたので

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