産経や日経などのメディアは、昨日の夜、「韓国政府が当初から『精神的な慰謝料』も含めて交渉に臨んでいた」とする証拠となる日韓請求権協定の交渉議事録を外務省が公表した、と報じました。ただ、実際に記事を読んでみたのですが、正直、すでに外務省が公表している『ファクトシート』などと比べても、内容に特段の新味はありません。外務省がこの資料を記者団に対して公表した目的は、「韓国政府対策」というよりはむしろ、「日本のマスコミ対策」という側面が強いような気がしてならないのです。

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「外務省が請求権協定議事録を公表」

昨日の夜、わが国のメディアからは、「外務省が日韓請求権協定の交渉時に韓国政府が日本側に示した『対日請求要綱』という資料を公表した」とする報道が出て来ました。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表(2019.7.29 20:56付 産経ニュースより)
日韓交渉記録公表、徴用工「解決済み裏付け」 外務省(2019/7/29 21:47付 日本経済新聞電子版より)
外務省が日韓交渉記録公表/徴用工「解決済み裏付け」(2019/7/29 22:26付 共同通信より)

「公表した」、とありますが、実際には記者団に対して開示されただけであり、私たち一般国民に開示されているわけではなさそうです。

産経ニュースによると、問題の対日請求要綱は8項目で構成され、そのなかに「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されていたそうです。

また、この要綱とあわせて公表された交渉議事録によれば、1961年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねたところ、韓国側は「国として請求し、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取る」と回答した、としています。

一方、日経電子版の記事は共同通信が配信したものですが、なぜかオリジナルの共同通信の記事よりもボリュームが多く、またタイトルも異なっています。

共同と日経はこの資料について、「1961年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合の一部」の記録だとしつつ、韓国側代表が「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と述べた、としています。

内容に新味なし

この報道が事実であれば、昨年10月30日に新日鐵住金(現・日本製鉄)に敗訴を言い渡した大法院(※最高裁に相当)の判決の根拠が覆る、ということでしょう。

日経によれば、大法院判決では「請求権協定は元徴用工の『精神的な慰謝料』までは含んでいないと判断」して日本企業に賠償を命じたとされているからです。

実際、外務省幹部も「韓国側は当初から『精神的な慰謝料』も含めて交渉に臨んでいた。最高裁判決が協定に反しているのは明白だ」と述べたのだとか。

ただ、産経や日経などが報道した「外務省の資料」というものが、一般に向けて公表されているものではなく、原文を読んだわけではないので、どうもすっきりしません。

なぜ外務省は、これを記者団にだけ公表したのでしょうか?

また、「1961年5月10日の協定交渉小委員会会合」という具体的な日付と会合名が出て来たのに加え、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねた、という点は確かに新しい情報ですが、正直、内容に新味はありません。

すでに7月19日に時点で河野太郎外相は「新・河野談話」を公表しましたが、外務省はこれにあわせて『旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場』というファクトシートを公表し、次のように説明しているからです。

1965年12月18日に効力を発生した日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこと」、また、そのような請求権について「いかなる主張もすることができない」(第2条)ことを定めている。また、当時の交渉の中で、韓国側が日本側に示した八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や補償金及びその他の請求権が含まれており、また、韓国は、交渉の席上、被徴用者全般について補償を要求することや、これが被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味するとの説明を行っている。その上で、日韓請求権協定についての合意された議事録においては、「完全かつ最終的に解決されたこととなる・・・財産、権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題には、・・・『韓国の対日請求要綱』(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、・・・同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなる」と規定されている(※下線は引用者による加工)

このファクトシートには「1961年5月10日の協定交渉小委員会会合」という文言は出て来ませんが、産経や日経などが報じた内容は、ほぼ網羅されています。

そもそも請求権協定原文にすべて書いてある

いずれにせよ、産経や日経の報道を読むと、外務省が資料を公表した狙いとは、おそらく、「日韓請求権協定には被徴用者の精神的苦痛に対する補償が含まれていない」という韓国の裁判所の根拠を崩すためだと読めます。

ただ、そもそも論ですが、「日韓請求権協定では、精神的苦痛に対する補償が含まれていない」とする韓国の裁判所の判決自体がメチャクチャです。日韓請求権協定第2条を読むと、「いかなる主張もすることができない」ものの範囲は「すべての請求権」と明記されているからです。

日韓請求権協定 第2条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(【出所】外務省HP『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)』より)

本当の狙いは「日本のマスコミ対策」?

手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトの場合、日本の主張の妥当性については、かなり早い段階から日韓請求権協定の原文を読んで確認して来ました(たとえば昨年11月の段階で、『「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう』で日韓請求権協定第2条を引用しています)。

「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう

ところが、とくに「ATM」と呼ばれるメディアを中心とする日本のマスコミ各社は、どうもそもそも論として、日韓請求権協定を読んでいない(あるいは知っていてわざと無視している)フシがあります(その論説の酷さについては『朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判』もご参照ください)。

朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判

このように考えていくと、外務省が一般国民に対してではなく、マスコミに対してのみ、このような情報を開示したのは、単純に「日本のマスコミが事実を正しく報道してくれないこと」への対策ではないか、と思えてならないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

私自身のような一般人の場合、政治家や官僚から直接話を聞くということは難しく、今回の日韓請求権協定のような問題であっても、ひと昔前であれば、どうしても新聞やテレビなどのマスコミ報道で知るしかありませんでした。

しかし、現代は便利な時代であり、インターネットを活用して法令などの一次資料を丹念に調べていけば、それなりの論考を作成することができますし、そのような作業をしていれば、むしろ新聞、テレビなどの大マスコミ報道の誤りをすぐに指摘することもできます。

むしろ、「ATM」を中心とするマスコミ報道の低レベルさは、一般人にでもできる初歩的なエビデンスの確認作業を、マスコミ関係者が怠っているという証拠にほかならないと思うのです(そういえば、「エビデンス?ねーよ、そんなもん」と言い放った某大新聞の記者がいたそうですね)。

その意味で、今朝の『もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか?』の末尾でも少しだけ触れましたが、日韓関係は日本のマスコミ報道のレベルを知るための、ちょうど良い試金石のようなものだと言えるのかもしれません。

※本文は以上です。

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