早ければ今週にも韓国が「ホワイト国」から削除される政令改正案が閣議決定されると見込まれるなか、韓国側の見苦しい外交(あるいはプロパガンダ攻撃)が本格化しつつあります。明日からは上皇陛下を侮辱した人物の差し金で議員団が日本にやってくるほか、韓国政府は世耕弘成経産相に対し、まったく関係のない会合の場での二国間協議を申し入れ、けんもほろろに断られたようですが、むしろ韓国によるプロパガンダ攻撃はこれからが本番ではないでしょうか。

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ピント外れな韓国の議員外交

先週、『自滅する韓国 「最後の局面」は意外と早く到来か』のなかで、韓国の国会議員が7月末に日本にやってくる予定だ、という話題を紹介しました。

自滅する韓国 「最後の局面」は意外と早く到来か

該当する記事は、これです。

韓国国会の代表団が31日に訪日へ 自民の二階氏らとの面談推進(2019.07.23 20:07付 聯合ニュース日本語版より)

しかも、驚くべきことに、この代表団を派遣するのは、上皇陛下を侮辱した張本人である文喜相(ぶん・きそう)国会議長です。

訪日団は国会の「韓日議会外交フォーラム」の会長である徐清源(じょ・せいげん)議員を中心に、与野党の議員を含む8名程度で構成される予定だそうですが、このフォーラムの「名誉会長」こそが、文喜相氏その人なのです(『悪い冗談?日韓関係破壊した張本人が「突破口を開く」の怪』参照)。

悪い冗談?日韓関係破壊した張本人が「突破口を開く」の怪

もちろん、一般論として申し上げるならば、日韓関係を改善すべきチャネルは、政府間だけでなく、国会議員同士、民間同士など、さまざまなものがあっても良いと思います。

しかし、よりにもよって、日本国民から深く敬愛されている上皇陛下を侮辱した人物が名誉会長を務めているような集団が代表団を派遣して来たとしても、彼らに日韓関係改善の意思があるとは思えませんし、また、国民感情に照らすなら、日本の国会議員(とくに与党議員)は彼らに会うべきではありません。

また、文喜相氏を巡っては、先週、ナンシー・ペロシ米下院議長と大島理森衆院議長の2名に対し、「日本の輸出規制」に懸念を示す書簡を送付した、という記事もあります。

韓国国会議長 日米の議会議長に親書=日本の輸出規制に懸念表明(2019.07.23 18:30付 聯合ニュース日本語版より)

しかし、これについても結局、「書簡を送付してお終い」、ということではないかと思います。

やっぱり議員団は来るのですか?

そして、この「上皇陛下を侮辱した者」が、やっぱり代表団を派遣して来るようです。

韓国国会代表団が31日に訪日 日韓議連の額賀会長と懇談会へ(2019.07.29 15:34付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の記事によると、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(じょ・せいげん)議員(無所属)を団長とする韓国国会代表団が31日から2日間の日程で東京を訪れるのだそうです。

聯合ニュースはまた、日韓議員連盟の額賀福志郎会長をはじめ「日本の知韓派議員」と接触し、「対韓輸出規制(※原文ママ)」に対応するための議員外交を展開する予定だとしています。

また、「韓国の国会議員団が31日から2日間の日程で訪日する」という点については、昨日夕方、共同通信も「国会関係者の話」として報じています。

韓国議員団、訪日で対立緩和模索/輸出規制で意見伝達、関係打開へ(2019/7/29 18:52付 共同通信より)

このため、おそらく韓国の議員団が日本にやってくるというのは決定事項なのでしょう。

ただ、シンプルな疑問が2つあります。

1つ目。立憲民主党や日本共産党のような野党議員、あるいは自民党議員でも額賀氏のような「親韓派」とされる人物はさておき、ほかの日本の国会議員ら(とくに自民党の議員)は、今のタイミングで韓国側の国会議員と会うと、有権者から強く批判される可能性はないのでしょうか?

2つ目。日本政府による「ホワイト国削除に関する政令改正」を阻止するのに間に合うのでしょうか?今さら「議員外交」をして、何になるというのでしょうか?「親韓派議員」が安倍晋三総理大臣や世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相に影響力でも持っているとでもいうのでしょうか?

先ほども申しあげたとおり、文喜相氏は日本では非常に印象が悪く、同氏が関わることによって、日韓関係を打開するどころか、むしろ逆効果となる可能性すらあります。こうした点からも、わざわざ韓国の国会議員らが航空運賃などを支払ってまで、日本にやってくる価値があるとも思えないのです。

それどころか、韓国の国会議員団は、「対立緩和」どころか、ただでさえ悪化しつつある日韓関係を、さらに破壊するために来日するように思えてなりません。

どうにも理解に苦しみます。

(※もちろん、来日するコストは韓国国民の税金から捻出されているのでしょうから、私たち日本国民にとってはどうでも良い話ですが…)。

協議要請、しつこい!

国会議員団だけではありません。

昨日は、こんな報道もありました。

日本が大臣級会談提案を再び拒否 米国でも懸念拡大=韓国高官(2019.07.29 17:46付 聯合ニュース日本語版より)

韓国産業通商資源部の兪明希(ゆ・めいき)通商交渉本部長は昨日、記者懇談会の席で、世耕経産相に対し、来月初旬に開かれる東アジア地域包括的経済協定(RCEP)閣僚会議に合わせた会談を提案したものの、「日程上の理由で難しい」として断られたと明らかにしたそうです。

聯合ニュースはまた、先週のWTO一般理事会の場でも、韓国側が提案した会談を日本が拒絶したと報じていますが、日本側は7月12日の事務的説明会で韓国政府側が勝手な報道発表をしたことに激怒したわけですから、こうした対応も当たり前の話でしょう。

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

兪氏は「韓国政府は今まで公表してきたように、日本といつ、どこでも対話する準備ができている」、「(RCEP交渉会合でも)こういう機会があることを望む」と述べたそうですが、本質的に日本政府の怒りを理解していないとしか思えません。

ただ、リンク先の記事は、聯合ニュースにしては珍しく長文で、この兪氏が今月23日から3日間の日程でワシントンを訪問し、ウィルバー・ロス商務長官など米国側の20人あまりと面会して「日本の輸出規制は経済協力関係の政治利用という非常に危険な先例だ」などと訴えた人物でもあると説明しています。

こんな人物から会談を呼びかけられて、なおさら日本が応じるとも思えません。

聯合ニュースはまた、兪氏が「ロス長官が今回の措置について、米国の産業やグローバル供給網に影響を及ぼしかねないという点を十分に認識し、同意した」と述べていると報じていますが、ウソツキ国家である韓国政府高官のことですから、発言の信憑性自体が疑わしいです。

ウソツキ国家の真骨頂「日本の違反事例こそ徹底調査すべき」

だいいち、ロス長官が先週時点で「日本の今回の措置」について懸念を示したという兪氏の主張が正しければ、今ごろ米国が動いているはずです。明らかに信憑性に疑義がある発言をする政府高官というのもどうかと思いますし、それをメディアが無批判に報じるという点についても、なかなかの驚きです。

韓国のプロパガンダはこれから激しくなる

さて、先ほどの聯合ニュースによれば、兪氏は非常に気になる発言をしています。

RCEP閣僚会合など、多国間・2国間会談で日本の措置の不当性を伝え、国際社会からの同意を取り付けるために努力する方針を示した。

いわば、今後はアジア全体、あるいは全世界を相手に、「告げ口外交」を繰り広げる、という宣言ですね。

ただ、これについてはあまり甘く見るべきではありません。

韓国の捏造プロパガンダは、これまでも全世界で繰り広げられてきました。

たとえば、「日本海」の呼称に「東海(East Sea)」を併記するという運動が韓国側によって全世界に対して繰り広げられ、実際、英BBCがこれに応じてしまった、という話題もあります。ここでは佐藤正久副外相のツイートを紹介しておきましょう。

27日、在英国大使館から英国BBCに申し入れ、訂正を求めた/国際的に確立した唯一の呼称が日本海だ。今後とも我が国の一貫した立場を機械ある毎に主張、説明。韓国の世論戦に対抗していく/【英BBCが初めて日本海に“東海”を併記、韓国教授「これを活用し欧州メディアにPR」】2019/07/28付 ツイッターより

つまり、放っておけば韓国は「下手な鉄砲数打ちゃ当たる」的な発想で、全世界でどんどんと日本を貶めるプロパガンダを発信していきます。

実際、先ほどの聯合ニュースによれば、WTO一般理事会に韓国政府の首席代表として出席した高官は、ラジオのインタビューで日本に対し、「目を開き、聞く耳を持て」としたうえで、世耕大臣を名指しし、次のように発言したそうです。

大臣にもなれば、貴国(日本)が取った措置がどのような混乱を起こしたのか目で見て、それに対して対策を講じなければならない」。

さらには、昨日の『ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応』でも紹介しましたが、韓国はASEAN閣僚会合の場でもこの問題を提起するつもりらしく、本当に呆れて物が言えません。

ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応

こんな国を相手にしなければならない日本政府の閣僚らには、本当に頭が下がりますし、下記ロイター記事によれば、昨日は世耕氏がホワイト国除外にむけて「粛々と作業を進める」としたうえで、韓国については

RCEPと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配

などと述べたそうです。

韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」=世耕経産相(2019年7月29日 / 18:13付 ロイターより)

非常に胸のすく思いがする発言ではありますが、韓国からの姑息な工作活動はむしろこれから本格化するでしょう。日本政府には気を抜かず、しっかりと対応していただきたいと思う次第です。

当ウェブサイトで日韓関係を論じる意味

最近、当ウェブサイトでは日韓関係などを巡る話題を大量に掲載しているためでしょうか、昨日は読者コメント欄に、「面白いネタが豊富で楽しいですね」、といったご趣旨のコメントを頂戴しました。

べつに私自身、この状況を「楽しんでいる」わけではありませんが、それでも「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブサイトを運営している以上、読者の皆さまが気になっている話題を優先的に取り上げるのは、ウェブ評論家としては当然の責務だと思います。

それにしても毎日のように話題を追いかけていないと、すぐについていけなくなってしまいます。最近だと一部の話題については追いかけ切れていない状況にあります。

あるいは、別の見方をするならば、「面白い(?)ネタ」が豊富である最大の理由は、戦後の日韓関係を支えてきたさまざまな仕組みが、各所で音を立てて崩壊し始めているためなのかもしれません。このように考えると、崩壊しつつあるのは日韓関係ではなく、戦後秩序そのものなのかもしれません。

そもそも戦後75年が経過しようとしているにも関わらず、日本は憲法改正を成し遂げていません。

北朝鮮に日本人を拉致されたままの状況で、一部のメディアはいまだに「外交交渉を通じて拉致事件の全容を北朝鮮に教えてもらい、日本人を帰してもらおう」と主張していますが、これもおかしな話です。

国家として正しい対処法は、「拉致事件の被害者を武力により奪還すること」であり、「拉致事件の全容を日本の当局が強制捜査すること」です。

具体的には、平壌(へいじょう)に日本軍を送り込み、拉致事件の全容を強制捜査したうえ、場合によっては独裁者である金正恩(きん・しょうおん)自身を含めた北朝鮮政府幹部らの身柄を逮捕したうえで、日本で刑事裁判を受けさせることです。

なにより、憲法改正を妨げて来たのはマスコミ各社であり、そのマスコミ各社は既得権益(記者クラブ制度に加え、テレビ局は電波利権、新聞社は販売網や再販価格維持制度などの利権)によって国民世論を牛耳っています(※改憲に前向きなメディアもないではないのですが…)。

しかし、マスコミの報道姿勢(たてとえば「マスコミが日韓関係の現状を正しく報じない」という点など)に不満を持った読者、視聴者のマスコミ離れが加速し、良質なウェブ評論サイトの読者が増加すれば、結果的にマスコミ支配が薄れる、ということでもあります。

当ウェブサイトが「良質なウェブ評論サイト」なのかどうかはわかりませんが(※これついては読者の皆さまがご判断ください)、すでに現時点でさまざまな評論サイトが乱立し、オピニオンを競わせるようになりつつありますし、最近では、ツイッターなどで数万人、数十万人のフォロワーが存在しているユーザーもいます。

その意味で、日韓関係は「日本国民のマスコミ離れ」をもたらすという、ちょうど良いきっかけなのかもしれません。

※本文は以上です。

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    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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