先日、『「日本こそフッ酸を密輸出」逆ギレはレーダー事件そっくり』などでも申し上げましたが、経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を巡り、韓国側では「むしろ日本の方が輸出管理に問題を抱えているではないか」、とする主張が出て来ました。これに関連して本日、韓国政府側は「日本の違反事例を徹底調査すべき」と言い出したのです。これこそまさにレーダー照射事件で見た韓国側の行動パターンの繰り返しそのものでしょう。

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レーダー照射を思い出す

レーダー照射事件と韓国政府の反応

韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件を覚えていらっしゃる方は多いと思います。

これは、昨年12月20日午後3時、能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が日本の海上自衛隊所属P1哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したとされる事件のことです。

日韓両国といえば、ともに米国の同盟国であり、いわば日米韓という「事実上の三角同盟」の相手国でもあります。そして、国同士の関係がギクシャクしても、日韓両国はそれまで合同訓練を実施するなどの防衛協力を緊密に行ってきた、事実上の「友好国」だったはずです。

それなのに、火器管制レーダーを照射するとは、ときと場合によっては戦闘行為とみなされ、開戦の火ぶたを切ることもある極めて危険な行動であり、もちろん、「海上衝突回避規範」(俗にいうCUES)にも違反するものです。

その意味で、韓国海軍の行動は、軽率で危険なものとして、厳しく糾弾されなければなりませんし、場合によってはこのような行動をとったことによって、韓国海軍は全世界の海軍から交流を停止されても文句は言えないほどのことをやらかしたといえます。

したがって、韓国政府がその後、ただちにやらなければならなかったことは、真相の究明と責任者の処罰、そして再発防止策の策定・公表だったはずです。

では、実際に韓国政府はその後、何をやったのでしょうか?

まず、12月21日夜、日本政府が「韓国海軍からレーダー照射を受けた」という事実を公表したのですが、これに対して韓国メディアは、韓国政府の説明として、ただちに次のように報じました。

  • この駆逐艦は、遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった
  • 当日は悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させたが、たまたま自衛隊機にレーダーが当たった
  • 自衛隊機の通信については、韓国沿岸警備艇を呼び出したものと勘違いした

ところが、韓国政府側は主張が二転三転したうえ、日本政府が12月28日に該当する哨戒機から撮影した動画を公表したところ、こうした韓国政府の当初の説明がウソだったということが判明。

途中から「わが国はレーダー照射を行っていない」、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」と言い分を変え、日本に対して「逆ギレ」し始めたのです。

また、本件を巡って日韓の防衛当局者は何度か非公式会合を持ったのですが、「非公開」と釘を刺していたにも関わらず、韓国側からは何度もその内容がリークされ、しかも発表された内容がウソだった、ということが相次ぎました。

ウソツキ韓国、詐欺国家

結局、日本の防衛省側は1月21日になり、本件に関する韓国側との協議を打ち切り、最終見解を公表したのですが(『空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり?』参照)、最後まで韓国側がレーダー照射の事実を認めることはありませんでした。

空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり?

しかも、韓国側は今でも、「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、「今後、(米国以外の)外国の軍用機などが3海里以内に近付いてきたら、レーダー照射をする」などと警告しているほどです(『瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ』参照)。

ここまでのことをされているということを知って、この期に及んでそれでも「韓国は日本の友好国だ」と信じる人は、かなりのお人好しか、それとも「日本人でありながら日本を貶める」という変わった性癖の持ち主であるか、そのどちらかでしょう。

ただし、このレーダー照射事件については、従来の日韓関係と比べて、大きな違いが1つあります。

それは、事件が最初から日本国民と全世界に向けて公表され、その後の韓国側とのやりとりについても、かなりの中身が公表されながら進行した、という点です。

本件について、日韓双方が公表している内容を読み比べれば、ちょっと常識がわかる人であれば、誰しも「日韓のどちらがウソつきで、日韓のどちらが本当のことを述べているのか」が明白でしたし、また、韓国政府側の説明のおかしさに疑問を抱き、怒りを覚える日本国民も、明らかに増えたのではないでしょうか。

つまり、レーダー照射事件とは、

  • ①韓国は国際常識に反する異常な行動を取る国である。
  • ②韓国は違法行為を行っても絶対にそのことを認めない。
  • ③韓国は自分が悪いときでも「相手が悪い」とウソをつく。

ということを、日本人に深く認識させた事件だったといえます。

経産省措置への韓国逆ギレ

「日本の違反事例に関する徹底した調査も実施されるべき」

ただ、この①~③のような内容を、あまり一般化して申し上げるのもどうかと思っていたのですが、当ウェブサイトで予想していたことが、とうとう実現したようです。

経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を巡って、韓国政府が「日本の(輸出)違反事例に関して徹底した調査も必要だ」と言い放ってきたからです。

「日本の無責任な発言に遺憾」 対北制裁履行巡る国際機関の調査提案=韓国(韓日関係 2019.07.12 14:41付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によれば、韓国大統領府の金有根(きん・ゆうこん)国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日、記者会見を開き、次のように述べたそうです。

  • 日本の高官たちが明確な根拠を提示せず、韓国政府の輸出管理違反と(国連の対北朝鮮)制裁の不履行を示唆する無責任な発言をしていることに遺憾の意を表明する
  • 不必要な論争を中断させるため、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出制裁の違反事例に関する公正な調査を依頼することを提案する
  • 韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的な性格の輸出規制措置も即刻撤回しなければならない
  • 日本の違反事例に関する徹底した調査も実施されるべきだ

ただ、この金有根氏の発言には、まさにレーダー照射事件とまったく同じく、次の3つの特徴が含まれているように思えてなりません。

  • ①韓国は国際常識に反する異常な行動を取る国である。
  • ②韓国は違法行為を行っても絶対にそのことを認めない。
  • ③韓国は自分が悪いときでも「相手が悪い」とウソをつく。

もちろん、①の部分については、韓国側が本当にイランや北朝鮮などの第三国に戦略物資を横流ししていたのかどうかは、現時点では断定できません(限りなくクロに近いとは思いますが…)。

しかし、韓国側は「日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出したという証拠は見つからなかった」と強弁していること(『「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』参照)自体が②の行為です。

「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」

「語るに落ちる」ではありませんが、韓国側が全力で否定すること自体、怪しさに拍車を掛けています。

また、「日本の違反事例」とは、昨日の『「日本こそフッ酸を密輸出」逆ギレはレーダー事件そっくり』でも紹介した、「韓国で違法な密輸出が相次いでいる」とする指摘に対し、「日本でも北朝鮮への違法輸出事例があった」と「逆ギレ」する、という話題の続きと考えるべきでしょう。

(ちなみに、「日本から北朝鮮に違法輸出された事例」について、内容を精査すると、半数近くで在日韓国・朝鮮人と思しき人物が関わっているという点については、逆に韓国側の「藪蛇」になるような気がしてなりませんが…。)

どうするのが良いのか

正直、「息をするようにウソを吐く」人たちを相手にするのはウンザリします。

しかし、私たちは「これが韓国だ」と覚悟を決めて、対処するしかありません。

まず、私たちの国・日本は、憲法第9条の制約があるため、どんな不法行為を仕掛けられても、相手国に軍事侵攻するということが難しいのが実情です。

北朝鮮による日本人拉致事件ひとつ取ってみても、本来ならば、「日本軍」を北朝鮮に軍事侵攻させ、平壌(へいじょう)を空爆するなどし、必要に応じて金正恩(きん・しょうおん)ら北朝鮮政府幹部を逮捕して、日本に連行して自白させるなどして、解決を図らねばなりません。

それができないからこそ、私たち日本人は拉致事件の解決ができず、もどかしい思いをしているのです。

だからこそ、限られた対抗手段である経済制裁を有効活用するしかありません。

ここで思い出す必要があるのは、日本政府が「不適切な事例」について、いまだに具体的な内容を明かしていない理由です。

希望的観測を申し上げるなら、おそらく、昨年のレーダー照射事件で韓国の常軌を逸した対応を見て、日本政府もそれなりに学習したのではないかと思います。

要するに、韓国の行動パターンはまったく同じであり、なにかいけないことをやって、いきなりそれを指摘すると、怒り狂い、逆ギレし、最後は相手国に責任をなすりつけておしまい、です。だからこそ、日本政府としては現段階ではあえて「不適切な事例」の内容を伏せ、現在は韓国を泳がせているのでしょう。

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最終的には経済焦土化も?

結局、韓国のようなウソツキ国家が日本の隣にあるということ自体、日本としてはうまくリスク管理しなければならないということでもありますし、また、最悪の場合、うまく封じ込めて弱体化させることも必要となるかもしれません。

そして、韓国が日本の非友好国、あるいは敵対国として、日本に挑戦して来るというつもりであるならば、日本としても現在できるあらゆる手段を使い、最終的に韓国を経済的に焦土化しなければならないのかもしれませんが、まだその時期ではありません。

「時期が来る」としたら、日本や米国が韓国の存在なしに、中国や北朝鮮のリスクを封じ込める体制が整ったあと、ということではないでしょうか。

折しも、米国は現在、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現する準備と並び、米韓同盟消滅の準備を粛々と進めています。意外とあと数年のうちに、その「時期」は来るのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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