韓国をいわゆる「ホワイト国」リストから除外する政令改正案が、早ければ今週にも閣議決定され、その場合、最速で8月下旬から韓国が正式にホワイト国から削除されます。これを巡って、韓国の政府、産業、社会などからさまざまな反応が大量に出て来ているのですが、本稿ではそれらのうち、ここでいくつか興味深い話題に焦点を絞って紹介しておきたいと思います。

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韓国経済は日本のサプライチェーンに組み込まれている

ひと昔前だと、「韓国経済はもう日本経済を凌駕した」だの、「むしろ韓国を見倣え」、だのと主張する人もいたような気がするのですが、現実にはこれは正しくありません。いくら韓国経済が発展したとしても、しょせんは日本経済のサプライチェーンに組み込まれているだけだからです。

そのことを示唆する記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。

「対日輸入依存度90%以上の品目48品目、輸入額3兆3000億ウォン」=韓国(2019年07月29日07時51分付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、「現代経済研究所」が28日に公表したレポートによると、昨年韓国の産業で日本からの輸入依存度が90%以上だったのは48品目で、総輸入額は27.8億ドルだったのだそうです。

輸入品目の分野を金額順に並べると、「▼鉱物性生産物(10.9億ドル)、▼化学薬品等(5.4億ドル)、▼プラスチック・ゴム(5.1億ドル)」と、韓国がおもに素材を中心とする品目を日本から輸入していることがわかります。

また、依存度基準で見ると、上位順に「▼紡織用繊維(99.6%)、▼化学工業生産品(98.4%)、▼輸送用機器(97.7%)」と、こちらも産業に欠かせない品目の多くを日本から輸入している、という姿がくっきりと浮かんだ格好です。

早い話が、韓国は「日本」という先進国・産業大国が隣国にあるというだけの理由で、経済発展しただけの国だ、ということが、データ面からも裏付けられた格好だといえます。

言葉は悪いのですが、産業面、文化面など、いろいろな面で日本に依存(あるいは寄生)しているのが、韓国経済の実情ではないでしょうか。

「輸出管理の運用見直し」、具体的な影響は?

さて、経産省が今月1日に発表した、「韓国に対する輸出管理の運用の見直し」は、大きく次の2つの措置から構成されています。

  • ①キャッチオール規制上の「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
  • ②リスト規制品のうち、フッ酸など3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切替え

このうち①については政令改正を伴うため、パブコメの末に閣議決定をしなければならず、現在のところ、最速でも8月23日からの適用が見込まれています。

これに対し②については、経産省の省内手続で実施が可能であるため、7月4日にはさっそく実行に移され、さっそく、いくつかの分野で影響が生じているようです。そのなかでとくに気になったのが、次の記事です。

サムライが刺したのは、韓国半導体「未来のこの笑い」(2019/07/28 06:08付 朝鮮日報日本語版より)

韓国メディア『朝鮮日報』の日曜日の記事によると、韓国・サムスン電子は23日時点において、システム半導体のファウンドリー(半導体受託生産)事業で日本からEUV(極端紫外線)工程用のフォトレジスト(感光液)の輸入ができなくなってしまったようです。

朝鮮日報によると、問題のファウンドリー事業はサムスン電子にとっては現時点の主力の事業ではないものの、同社は現在、台湾積体電路製造(TSMC)を追い上げようと力を入れている分野だそうです(これがタイトルにある「未来」のことでしょうか)。

朝鮮日報の報道から、もう少し詳細な情報を抜粋しておきましょう(※ただし、日本語表現については一部整えています)。

  • 日本は今月4日から3品目の輸出を規制し始めたが、DRAM生産に必要なフォトレジスト、折り畳み式スマートフォンに必要なフッ化ポリミイドなどは正常に輸入されている
  • DRAM、ファウンドリー双方に使われる日本製の高純度フッ化水素は供給が中断したが、韓国メーカーは供給の多角化で対抗している
  • しかし、EUV用フォトレジストは全量を日本のJSR、TOKから調達していたため、供給が中断しており、国産化には1年以上を要するうえ、サムスン電子が持つ在庫は最大で2~3ヵ月分とされている
  • 日本の規制が長引けばサムスン電子はEUV工程で7ナノメートル製造プロセスにおける半導体生産ができなくなり、顧客を再びTSMCに奪われる可能性が高い
  • 業界関係者は「日本は素材供給中断で生産に支障が生じれば、すぐに全世界から非難を浴びかねないDRAMではなく、サムスン電子が次世代技術として推進しているEUVファウンドリーを正確に狙ってきた」

つまり、日本の輸出管理の運用変更は、現在のサムスンの主力事業ではなく、結果的に将来伸びていくであろう戦略分野を叩き潰す可能性がある、ということであり、朝鮮日報のこの記事が正しければ、経産省の狙いはなかなか狡猾です。

要するに、サムスンの現在の半導体生産を滞らせれば、全世界の半導体供給に混乱を与える可能性がありますが、同社の「将来の有力な事業分野」を攻撃すれば、すくなくとも現時点の半導体供給に混乱を与えることはないからです。

ただし、これについてはまだ情報が少ないので、もう少し広くさまざまな点から研究する価値がありそうです。

ホワイト国削除を一般国民の大半が支持

次に、もう1つの論点である「キャッチオール規制上のホワイト国指定の解除」については、今朝、続報が出て来ました。

韓国の「ホワイト国」除外、意見4万件 経産省(2019/7/29 1:31付 日本経済新聞電子版より)

日経電子版によれば、「ホワイト国除外」の政令改正案に対し、実に4万件(!)もの意見が寄せられ、その大半が個人を中心とした賛成意見とみられるのだそうです。

また、このパブコメには韓国政府も改正に反対する意見書を(おそらく電子メールで)提出したそうですが、考えてみれば、これも凄い話です。日経電子版は

政府は政令などを決める際、電子メールやファクスなどで一般から意見を募集する仕組み『パブリックコメント』を設けている。通常は数件~数十件程度が多いとみられ、4万を超える件数は極めて異例だ。

と述べていますが、この点はまったくそのとおりであり、4万人という個人が、あの使い辛い『電子政府の総合窓口』にわざわざアクセスして、政令改正に賛同するコメントを提出したということ自体、驚きです。

また、韓国政府は7月12日に先方の担当課長が日本にやってきて、経産省が「事務的説明会」を開催しましたが、その後、韓国政府側が勝手なことをペラペラ喋ったことに対し、日本政府側が激怒する、という椿事もありました(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』参照)。

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

韓国政府が(おそらく電子メールで)パブコメに反対意見を提出した理由も、日本政府が二国間協議を受け付けてくれなくなったからであり、逆に言えば、メールしか窓口がなかったからでしょう。

素晴らしい変化だと思います。

ARF、第三国は迷惑でしょうに

さて、先ほど掲載した『韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然』のなかでも申し上げましたが、韓国側では今回の日本の措置を「経済報復」とみなして強く反発しているのですが、そうやって問題を混同しようとするから韓国は信頼できないのだ、という言い方もできます。

先週の世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、韓国は日本の輸出管理を巡り、「WTOルールに反する不当な措置だ」と主張したものの、結局、諸外国は韓国の主張にいっさい賛同しない、というオチがつきました(『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照)。

WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠

これについて先週、『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』のなかで、

いずれにせよ、韓国側の主張に関する外国のメディアの扱いが非常に小さかったことに加えて、日本側の主張がメディアにきちんと報じられたことにより、日韓の「貿易紛争問題」とやらは今後、国際社会ではフェードアウトしていくと考えて良い

と申し上げてしまったのですが、これについては明らかな間違いでした。

現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末

というのも、韓国はさっそく、WTO以外の場に舞台を移して、「日本の措置の不当性」を訴える戦略に出たからです。

韓日米外交、バンコクARFに集結…韓日、破局or方向転換の分岐点(2019年07月29日07時01分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、今月末から来月3日まで、タイ・バンコク開かれる「東南アジア諸国連合地域フォーラム」(ARF)の場で、「韓日が正面衝突するか、米国の仲裁で劇的な転換を迎えるかの岐路」となる、などと報じています。

ただ、記事の内容も憶測が多く、正直、あまり参考にはなりません。しかし、あえて注目に値する点が1つあるとすれば、「ホワイト国案件」をASEANという第三国を巻き込んだ場に持ち込まざるを得ない韓国政府が、どれだけ追い詰められているのか、という点でしょう。

しかも、中央日報は、韓国内の有識者による、次のようなコメントも紹介しています。

  • 元外交部韓半島平和交渉本部長の金ホン均(キム・ホンギュン)氏は「米国が積極的にARFで韓日米3者協議を強く進めれば、日本もさしあたり韓日間局面を壊す決定を下すのが難しくなる」としながら「米国としては日本が限度を越さないようにこの時点で踏みとどまらせなければならない」と指摘した。
  • 峨山(アサン)政策研究所の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長も「ARFで韓日米外相会談が行われ、さらに韓国政府が『1+1+α(韓国政府が参加する案』まで持っていけば日本が閣僚会議でホワイト国排除措置を強行する名分がなくなることになる」と期待した。

どうしてこんなに楽観的なのでしょうか、この人たちは…。

今回の「ホワイト国除外」については経産省が発動した措置であるため、これを決定したのは世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相、あるいは安倍晋三総理大臣の意向であるとも考えられますが、河野外相は基本的に本件を担当する閣僚ではありません。

河野外相は自称元徴用工問題や慰安婦財団解散問題などを管掌しているため、康京和氏がホワイト国問題を持ち出したところで、河野外相から「国際法を守れ」とピシャッと叱られてお終い、となるのが関の山でしょう。

だいいち、ARFは日韓問題を話し合う場ではありません。もし韓国がこの話題を持ち出せば、日米、それにASEANから、白い目で見られることは間違いないでしょう。

正直、韓国の反応は見苦しいというほかありませんが、それと同時に日本政府が毅然としてホワイト国削除を敢行しようとしていることと、圧倒的多数の日本国民がこれを支持しているという状況には、非常に心強いものを感じますし、また、個人的には「時代の変化」を感じる次第です。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/26 09:45 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露 (40コメント)
  • 2019/07/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言 (87コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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