以前から当ウェブサイトでは、一般論として、どんなに二国関係が悪化したとしても、民間交流や地方自治体の交流などが停滞するのは望ましくないと申し上げて来ました。ただ、いくら私たち日本の側がそう考えていたとしても、関係を停滞させようとする動きが相手国から次々と発生しているのだとすれば、私たちには対策の取りようがありません。

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日韓関係悪化は民間交流にも波及へ

日韓関係が悪化しています。

昨年のいわゆる「徴用工判決」、つまり韓国の大法院(※最高裁に相当)が「戦時徴用工だった」と自称する者たちの訴えを認め、日本企業に敗訴判決を下した事件以降、日韓関係はそれこそ政府、企業、国民のレベルで大きく変質してしまったように思えてなりません。

こうしたなか、わが国のインターネットサイトを閲覧していると、極端なケースでは、「日韓断交」だのと叫んでいるケースもありますが、わが国の側からこのような極論を大々的に唱えるのはいただけません。

日韓関係がかつてのような友好関係に戻れるのかどうかはわかりませんし、今後、日韓両国が関係改善に向かうのか、最終的な断交に向かうのかはわかりませんが、それでも、あくまで一般論でいえば、民間交流や地方自治体などを含め、ギリギリまで相互理解のための交流を続けるべきではあります。

ところが、私たちがこのように考えていたとしても、現実はそれより遥かに先を行っています。とくに、7月1日に経産省が輸出管理の運用見直しを発表して以来、韓国側では日本を糾弾する動きが広まっていて、それらのなかには、かなり感情的で早まった行動も見られるからです。

その具体例が出て来ました。ついに昨日は韓国・釜山市が日本との行政交流中断を決定したようです。

韓国・釜山市が行政交流中断 「日本と関係改善まで」(2019.7.28 12:54付 産経ニュースより)
韓国釜山市が行政交流中断/「日本と関係改善まで」(2019/7/28 12:42付 共同通信より)

(※産経ニュース、共同通信の両記事はタイトルが同じですが中身は別です。)

産経ニュース(ソウル・名村隆寛記者)によると、韓国・釜山(ふざん)市は28日、「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、文在寅政権と共同で対応するため」に、「日本との行政交流を中断する」と発表したそうです。

具体的には、すでに27~28日に長崎市で開催予定だった釜山東亜大学のテコンドー公演が中止されたほか、8月に計画されている朝鮮通陳氏の復元木造船の対馬寄港が中止されたのだとか。これに加えて今後は公務の訪日も制限されるのだそうです。

また、共同通信の記事では、「中断対象となる交流の全容は不明」としつつも、韓国メディア・聯合ニュースは「友好交流関係を結ぶ長崎県と例年行っている『項目協議書』締結などを例示した」としています。

日本は被害者なのですが…

この記事を読んで、どうもすっきりしないと感じる人は多いでしょう。

私たちが違和感を抱くのも当然です。

なぜなら、経産省が発表した措置は自称元徴用工の問題に対する対抗措置ではなく、むしろ輸出管理の問題に過ぎないからであり(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』参照)、自称元徴用工の問題と輸出管理の問題を絡めて来ること自体、大きな間違いだからです。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

それでも今回の経産省の措置が自称元徴用工の問題と絡んでいると言い張るのならば、韓国自身が7月18日までに日韓請求権協定に基づく仲裁手続を無視したという事実を無視することは適切ではありません。

このことは『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』でも報告したとおり、「日本政府がいくら紳士的、友好的、平和的に問題を解決しようと努力しても、韓国はそれを拒否した」という事実だけが残ったからです。

これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない

その意味で、そもそも日本は自称元徴用工問題における、れっきとした「被害者」であり、韓国側は「加害者」です。加害者の側が、あたかも自分たちを被害者であるかのように装うというのに、とても強い違和感を抱くのです。

「日本は韓国に配慮せよ」の大間違い

くどいようですが、当ウェブサイトとしては、日韓断交は最後まで避けるべきだと考えていますし、また、民間レベルの日韓交流もギリギリまで続けるべきだと思いますが、「日本が一方的に韓国に譲歩すること」を前提とした日韓友好というものは成り立たないとも考えています。

以前から当ウェブサイトでは何度も繰り返しているとおり、世の中の日韓友好論には次の3つのものがあります。

  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

③の考え方は論外ですが、ここで問題になるのは②の考え方です。

これは、1965年の日韓国交正常化以来、日韓関係の主流を占めて来た考え方でもありますが、それと同時に、今日の日韓関係の惨状を招いたのは結局、この②の考え方ではないかと思うのです。

よく「日本が韓国に配慮してあげること」を「大人の対応」と表現する人もいるのですが、言い換えれば、「日本は韓国を子どもとして甘やかす」、ということでもあります。

こうした「大人の対応」を取ることによって、日韓関係がうまく回り、日韓がともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような関係を、果たして構築できたのでしょうか。

その答えが、先ほどのニュースなのです。

結局のところ、韓国の側がここまで日本に敵対的な行動を取って来ているのを見れば、彼らが相互理解に基づく友好関係を構築して行こうとする意志があるとも思えません。

中央日報「地方・民間交流続けるべき」

それなのに、今朝、韓国メディア『中央日報』(日本語版)から、驚くべき記事が出て来ました。

【コラム】韓日、中央政府は戦っても地方自治体・民間交流は続けるべき(2019年07月29日09時18分付 中央日報日本語版より)

中央日報は「日本の経済報復(※)以降、韓日関係が悪化して地方自治体の交流中断が続出している」(※くどいようですが、経産省の措置は「経済報復」ではありません。)としたうえで、「むしろこのような時でこそ地方自治体・民間の交流を維持する必要がある」と主張するのです。

ただ、繰り返しになりますが、日韓関係を悪化させているのは一方的に韓国の側ですし、韓国はれっきとした「加害者」です。そのうえさらに、先ほど挙げた釜山市の交流中止は、韓国の側から決断されたものである、という点についても、見逃せないポイントでしょう。

ちなみに中央日報によると、交流中止については先ほど挙げた釜山市の交流中断だけでなく、鳥取県と江原道(こうげんどう)が行ってきた水産セミナーなど、ほかの自治体にも波及しているようです。

そして、中央日報は、次のように述べます。

日本に行って世論の袋叩きにされ、日程を取り消して帰ってきたこともある。清州(チョンジュ)教育支援庁職員2人は地元中学校バレーボール部学生などとともに23日、日本に行って「売国奴」「情けない」という非難を浴び、一日後に慌てて帰国した。

要するに、交流中断に向けた圧力が、韓国の一般国民から出ている、ということですね。

そのうえで中央日報は、こう続けます。

  • 出口戦略のためだけでなく、普通の日本人に韓国がなぜこのように怒っているのか、日本が何を間違っているのかを理解させるためにも交流は続けたほうが良い。
  • 最近、街で『経済倭乱』の垂れ幕をしばしば目にする。だが、戦争の時も対話の通路は開いておく。中央政府は戦っても地方自治体・民間交流は続けることが必要だ。

そんな気持ちで日韓交流をしようと思っているのだとしたら、本当に幻滅します。

逆に、自称元徴用工問題、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下侮辱、慰安婦財団解散など、「日本が韓国に激怒する」理由はいくらでもありますが、その逆は存在しません。

この記事を執筆した人物は、普通の日本人がなぜ韓国に対して激怒しているのか、すこし自省なさった方が良いのではないでしょうか。

民間交流に影響しないはずがない

いずれにせよ、韓国からここまで日韓友好に否定的な動きが出てくる以上、民間交流レベルで影響が生じないはずがありません。

今月、『このままでは民間交流に影響が生じないはずがない』のなかで中央日報に掲載された河野太郎外相の書面インタビューを紹介しました。

このままでは民間交流に影響が生じないはずがない

河野外相の発言を再掲しておきましょう。

日韓関係の現状は大変厳しいものがありますが、そのような時でも、両国間の相互理解と信頼増進のために、国民間の交流、自治体間の交流や、文化・スポーツ等の交流はしっかり続けていくべきと考え、私は機会がある度にこの点を発信しています。

この発言、一般論としてはとても理解できます。

長期的な視点で「日韓友好」を大事にするならば、日韓関係がどんな状況にあろうが、国民同士、自治体同士、文化・スポーツ等の交流は続けるべきですし、相互理解を深める努力は必要です。その意味で、韓国に注文を付けつつも、きちんと日韓交流に言及する河野氏のバランス感覚は優れています。

しかし、韓国の日韓請求権協定破りが確定した7月19日以降も、予想を上回る速度で、韓国から日韓関係に否定的な動きが次々と出て来ている以上、民間交流に影響しないはずがないと考えるのが、むしろ自然は発想ではないでしょうか。

※本文は以上です。

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