韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、河野太郎外相に対する「単独インタビュー」と称した「書面インタビュー」記事が掲載されています。内容の多くはすでに日本政府関係者(とくに菅義偉(すが・よしひで)官房長官西村康稔(にしむら・やすとし)官房副長官世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相など)が述べたことと重なっているのですが、質問のレベルが低いためか、河野氏が同じような回答を繰り返しているのが気にかかります。これに加えて、河野氏の回答に不安を覚える箇所がないわけではないというのもまた事実です。

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中央日報の「単独(?)インタビュー」記事

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、河野太郎外相のインタビューが掲載されています。

河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」(1)(2019年07月17日11時05分付 中央日報日本語版より)
河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」(2)(2019年07月17日11時07分付 中央日報日本語版より)

タイトルには「単独インタビュー」とありますが、記事本文には「書面インタビュー」とあるとおり、現実に河野外相が中央日報の記者による単独での対面インタビューに応じた、というわけではなさそうです(※どうでも良いですが、このタイトルだとあたかも河野氏が単独会見に応じたかに読めてしまいます)。

それはさておき、中央日報の「一問一答」に対し、河野氏はどう答えたのでしょうか。

中央日報はまず、日本政府・経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を巡り、「今回の措置は(自称元徴用工問題への)対抗措置ではない」としながら、「韓国に対する信頼が損なわれた」と述べていることを「矛盾しているのではないか」と尋ねます。

これに河野氏は、次のように答えました(※以下、適宜要約しています)。

  • 今回の輸出管理の運用の見直しは安全保障の観点から実施するものであり、「対抗措置」ではない
  • 軍用品への転用が可能な機微な物資・技術等は、各国当局が適切に管理する責任がある
  • 韓国国内の輸出管理制度は必ずしも十分ではないが、日本が2004年以来、韓国をホワイト国と位置付けてきた理由は、当局間の継続的対話を通じ、簡素化された手続を適用するに足る当局間の信頼関係を維持してきたためである
  • ところが、その対話も3年以上開かれず、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生している状況等を踏まえれば、これ以上通常より簡素化された手続を維持することは困難と判断せざるを得ない
  • なお、ホワイト国でなくなったとしても2004年以前の状態に戻るだけだし、ホワイト国の方が圧倒的に少数だ

じつに入念な回答ですね。

中央日報を始めとする韓国メディア(や日本の多くのメディア)は、同じことを何度も何度も聞いて来ますが、そのたびに、こうやって説明を繰り返す日本政府関係者の気苦労は大変なものでしょう。

質問のレベルが低いから同じ回答になる

最初の質問に限らず、どうもそれ以外の中央日報の質問も、レベルが低い気がします。

中央日報は、自民党が「韓国に輸出された素材が北朝鮮に渡った可能性」、「韓国の対北朝鮮制裁履行義務違反の可能性」を「暗示した」としつつ、「不適切な事案があったと主張する側に事実を立証する責任があるのではないか」と尋ねたところ、河野氏は

  • 日本政府として北朝鮮との関連に言及している事実はない
  • 韓国に関連する輸出管理をめぐる不適切な事案については、性質上、開示困難である

と答えていますし、また、「WTO協定違反の可能性や日本経済に与える影響には懸念はないのか」という点についても

  • 今回の措置は、禁輸ではなく、安全保障上の懸念を踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しである
  • こうした輸出管理の見直しは、韓国を含む各国も実施している
  • これは「対抗措置」でもなければ、「自由貿易やG20サミットで採択した理念に反する」との指摘もまったくあたらない

と述べています。

私はよく、日本の国会審議を視聴していて、立憲民主党や日本共産党などの野党がレベルの低い揚げ足取り的な質問に終始することへの苛立ちを覚えますが、中央日報の質問に対しても、同じような苛立ちを感じてしまうのは気のせいでしょうか。

以下、延々と河野氏の回答が続くのですが、結局、河野氏が述べているのも、

今回の措置は(自称元徴用工問題への)対抗措置ではなく、安保上の措置である

の1点に尽きるのです。

「韓国よ、約束を守れ」

ただ、中央日報の書面インタビューを眺めていて、興味を感じる下りがないわけではありません。

1つ目は、河野氏が1965年の日韓請求権協定について、次のように述べている下りです。

  • 日韓両国は14年に及ぶ困難な交渉をまとめ、1965年の日韓請求権協定で、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束し、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文規定で確認した
  • この交渉のなかで韓国側が日本側に示した8項目の「対日請求要綱」には被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償が含まれており、日韓請求権協定の合意議事録では「完全かつ最終的に解決された財産・請求権」に該当8項目に属する請求がすべて含まれている
  • さらに日韓請求権協定の交渉において、日本側から被徴用者個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、日本に対し、「国として請求したうえで、韓国内での支払いは国内措置として行う」旨述べた経緯がある(※下線部は引用者による加工)

このあたり、これまで韓国メディアの報道などを読んでいると、どうも韓国側では、とくに下線部の下りについては、半ば意図的に無視されているフシがあります(※中央日報自身もしばしば、このあたりのロジックを無視しています)。

2つ目は、自称元徴用工問題を巡って、河野氏が韓国に対し、あらためて期限内(つまり明日中)に、日本が求めている「第三国仲裁」に応じるように求めた点にあります。

ここで、中央日報は唐突に、「1+1+α」、つまり、「大法院で最終勝訴判決が下された3件については韓日両国の企業の基金で解決することにしつつ、今後提起される訴訟等、その他の被害者に対しては韓国政府が責任を持つ案」を引用。

これについて受け入れる意思があるか問うたところ、河野氏は

  • ご指摘のような提案が韓国政府から日本政府に対して示されたとの事実はない
  • 先月、韓国政府からなされた提案については、韓国による国際法違反の状態を是正することにはならず、この問題の解決策にはならない
  • 韓国政府にはこの問題の重大性をしっかり認識いただき、早急に適切な対応をとることを強く望む

と回答し、このようなものを受け入れるつもりはないと明言しました。当たり前でしょう。

ただし、この「基金案」を巡っては、以前、間接的にではありますが、長嶺安政駐韓日本大使が前向きに検討しているかのように発言したこともあります(2019/07/09付 中央日報日本語版『長嶺駐韓大使「日本が提案した第三国仲裁案、18日が期限」』参照)。

私たち有権者としては、日本の外務省内でこうした「基金案」が再び頭をもたげてくる可能性については、しっかりと留意し、監視しなければならないのではないかと思います。

民間交流を言い訳にするな

そして、3点目は、河野氏が次のように述べたことです。

日韓関係の現状は大変厳しいものがありますが、そのような時でも、両国間の相互理解と信頼増進のために、国民間の交流、自治体間の交流や、文化・スポーツ等の交流はしっかり続けていくべきと考え、私は機会がある度にこの点を発信しています。

この点については、まことに残念ながら、当ウェブサイトとしては非常にネガティブです。

一般論として、隣国との関係は悪いより良い方がよいに決まっていますし、また、両国間の政治がどんなに厳しい状況にあったとしても、国民同士、自治体同士、文化・スポーツ等の交流は続けるべきですし、相互理解を深める努力は必要でしょう。

しかし、韓国国民が韓国国内で歪んだ反日教育を受けているという事実と、韓国国民は観光ビザ免除制度を使って無制限に日本に渡航し、最大90日、合法的に滞在できるという状況に不安感を抱く日本国民は増えているのではないでしょうか。

さらに、安全保障上の措置を推し進めるのであれば、この入国ビザの問題をいつまでも放置することは許されませんし、いずれ外務省は『海外安全ホームページ』上での韓国の扱いを「レベル1(十分な注意が必要)」以上に引き上げる措置も検討しなければなりません。

日本政府としては日本国民の不安を払拭する義務があります。

もちろん、当ウェブサイトとしても、なにも「観光ビザ免除制度を今すぐ撤廃せよ」、「在日特権のすべてを剥奪せよ」、「在日韓国・朝鮮人を今すぐ強制送還せよ」、といった極論を申し上げるつもりはありませんし、合法的に日本に滞在する韓国人に対する、いかなる差別があっても許されません。

本来、「政治的な動きが民間交流に水を差すようなことがあってはならない」、というのは理解できますが、しかし、民間交流よりも日本の平和と安全を守ることの方がはるかに重要です。せめて日本の韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについては、日韓交流に支障が出ない範囲において、渡航回数制限の措置と滞在可能日数の短縮が必要ではないでしょうか。

そして、もし外務省が「民間交流」を言い訳にして、「日本の平和と安全を守る義務」をないがしろにするのならば、当ウェブサイトとしても、勇気をもってそのことを告発して行かねばならないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも河野氏は、インタビューで、こう述べています。

特に昨年の一連の大法院の判決は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、日本政府だけではなく、両国の良好な関係を望む多くの日本国民を大変失望させています。

この点については、「政治レベルでの対韓不信が続けば、いずれ民間交流にも水を差すことにもなるよ」、という、河野氏なりの警告と見るべきでしょうか(そのメッセージ性は弱いですが…)。

※本文は以上です。

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