先ほどの『日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感』の続きです。当ウェブサイトでは自称元徴用工問題などを巡り、日本が韓国に対し、何らかの対抗措置を講じる場合、その対抗措置は何なのか、可能性を探り続けています。ただ、「ヒト、モノ、カネの流れの制限」に関していえば、現状で見る限り、日本単独で韓国に対する金融制裁を講じるのには限界があるというのも実情ではないかと思います。

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BIS統計分析の副産物

先ほどの『日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感』で、今月発表された2019年3月時点の最新の国際与信統計をベースに、日本の金融機関の実力を眺めてみました。

ところで、自称元徴用工問題などを巡って、「日本が韓国への融資や保証をやめれば、韓国は資金繰りが行き詰まる」、といった説明を見かけることがあります。

ただ、確かに韓国は、金融面で外国に深く依存していますが、以前も『「韓国のL/Cへの保証」説の実情』で議論したとおり、どうも統計面では「日本が韓国に対して重要な保証を行っている」という形跡は見られません。

「韓国のL/Cへの保証」説の実情

こうしたなか、せっかく最新の統計が公表されたばかりなので、「BIS統計分析の副産物」として、ついでに韓国がどの国からいくらのおカネを借りているのか、その内訳はどうなっているのかについて、簡単に概要を確認しておきたいと思います。

韓国の日本からの融資シェアは低い

さて、繰り返しになりますが、韓国は外国の金融機関からおカネを借りていて、その金額はざっくり3000億ドル前後です。

最新の統計を見ると、「所在地ベース」では3208億ドル、「最終リスクベース」では3223億ドルです(図表1。なお、「所在地」「最終リスク」の定義は前稿『日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感』をご参照ください)。

図表1 日本から韓国への与信シェア(2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分全世界うち日本シェア
所在地ベース320,76045,58914.21%
 うちクロスボーダー174,32729,86717.13%
 うち現地通貨146,43315,72310.74%
 ※1年以内の与信110,50010,1989.23%
最終リスクベース322,34457,22117.75%
 うち民間銀行53,2665,78410.86%
 うち公的機関99,09310,02610.12%
 うち民間その他169,48041,41124.43%

(【出所】BIS・CBSデータより著者作成)

いかがでしょうか。

韓国が外国の金融機関から借りている金額(最終リスクベースで3223億ドル)のうち、日本が占めているシェアは最終リスクベースで18%弱に過ぎませんし、そのうち民間銀行が日本の金融機関から借りているシェアは10%少々に過ぎません。

もっとも、「民間その他」、つまり一般的な法人企業などに限定すれば、日本からの融資シェアは24%少々に上昇しますが、それにしても「圧倒的なシェア」を占めている、というわけではありません。

韓国にカネを貸している国は米英が中心

では、韓国にはいったいどの国がカネを貸しているのでしょうか。

まず、「所在地ベース」では米国のシェアが圧倒的に大きく、英国がこれに続きます(図表2。ただし、米国からの与信(868億ドル)のうち、「1年内の短期融資」は378億ドルに達しています)。

図表2 韓国はどこからカネを借りているか(所在地ベース、2019年3月末、金額単位:百万ドル)
相手国金額シェア(1年内)
米国86,84527.07%37,766
英国74,96023.37%12,908
日本45,58914.21%10,198
フランス19,7906.17%6,791
ドイツ12,7533.98%0
スイス10,2353.19%4,596
その他70,58822.01%38,241
合計320,760100.00%110,500

(【出所】BIS・CBSデータより著者作成)

なんとなく直感的には、米国からの融資シェアが高い理由は、短期の米ドル調達が多いためなのかと思ってしまいますが、このあたりはデータからは必ずしも明らかではありません。

しかし、いずれにせよ韓国にカネを貸している国は、「米英日仏独」という順であり、日本のシェアは決して高いとはいえないことについては、注目に値するといえるでしょう。そして、このことは「最終リスクベース」で見ても、同じことがいえます(図表3)。

図表3 韓国はどこからカネを借りているか(最終リスクベース、2019年3月末、金額単位:百万ドル)
相手国金額シェア
米国91,34928.34%
英国79,45024.65%
日本57,22117.75%
フランス23,7967.38%
ドイツ15,8734.92%
その他54,65516.96%
合計322,344100.00%

(【出所】BIS・CBSデータより著者作成)

最終リスクベースだと、邦銀のシェアは18%弱にまで上昇しますが、それでも日本の順序は米国、英国に次ぐ3番目です(しかも米国の与信シェアは30%近くにまで上昇しています)。

「L/C保証」は確認できない

さて、先週、こんな記事がありました。

「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」/日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない(2019.7.22付 JBプレスより)

記事を執筆したのは元駐韓大使の武藤正敏氏ですが、この記事のなかに、「日本の銀行が韓国の銀行に対して保証を付与している」、という下りが出て来ます。

現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。

この「信用状」は、一般に、輸出取引などの際に、輸出先のカントリーリスクを銀行が保証する仕組みのことであり、英語の “Letter of Credit” を略して、L/Cと呼ぶこともあります(銀行経理問題研究会編、一般社団法人金融財政事情研究会刊『銀行経理の実務(第9版)』P362~参照)。

武藤氏は「日本の銀行が韓国のL/Cに保証を与えている」と述べているのですが、これについては先ほど図表1で示した「最終リスクベース与信統計」の続きとして、「その他エクスポージャー」というものが存在しています(図表4)。

図表4 日本から韓国への「その他エクスポージャー」(2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分全世界うち日本シェア
デリバティブ関連与信12,9268466.54%
支払承諾勘定残高57,0361,6442.88%
コミット済未実行残高27,4011,9887.26%
合計97,3634,4784.60%

(【出所】BIS・CBSデータより著者作成)

残念ながら、この図表4を読んでも、日本の銀行等金融機関が韓国に対して巨額の保証を付与しているとは読めません。

韓国が全世界の金融機関から受けているオフバランス取引の合計額は973億ドル少々であり、このうち「支払承諾」(債務保証)が570億ドルですが、日本の金融機関が韓国向け支払承諾に占める残高のシェアは3%にも満たないのです。

日本単独での金融制裁措置は難しい

さて、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、日本は金融において、世界に冠たる地位を占めている国であり、本来ならば、この金融というパワーをうまく使えば、日本の国益をさらに向上させることができるはずです。

ただ、それと同時に、注意しなければならないのは、少なくともBISの統計から見る限り、日本は韓国の金融において支配的地位を得ているわけではない、という点でしょう。

自称元徴用工問題などを巡っても、金融面で韓国を締め上げることができるというのは1つの事実ですが、したがって、日本が単独で韓国に対する「カネの流れの制限」を行っても、金融制裁としては不十分である、という点については否めません(『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか?』参照)。

「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか?

もちろん、英米両国の金融機関が韓国に積極的に融資しているのは、日本が「暗黙の保証」を与えているからだ、という話を聞いたことがありますが、こうした「日本保証仮説」はデータから証明できない以上、現時点においては信頼ある仮説とはいえません。

これに加え、以前、『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などでも紹介したとおり、日本が金融制裁を加える根拠となる「外為法第16条」や「外為法第21条」などの規定は、どうも使い勝手が悪いという事情もあります。

過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します

このため、日本が単独で韓国に対する金融制裁を加えるのは、法技術的に簡単ではないのに加え、経済効果としては相手に絶大な影響力を発揮するとは限らないことについては注意が必要だと考えているのです。

その意味で、韓国に何らかの制裁を加えるならば、現状では「カネの流れ」よりも「ヒトの流れ」「モノの流れ」の方が可能性が高いといえるのではないでしょうか。

ただし、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているとの疑いは濃厚ですし、万が一、近い将来において、その確証が得られた場合には、主要国が韓国に対する「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を適用する可能性もないわけではありません。

その意味で、韓国に対する金融制裁が、今日、明日のうちに発動される可能性は非常に低いと言わざるを得ないものの、引き続き、客観的な統計データをチェックする作業を続ける価値はありそうです。

※本文は以上です。

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