「韓国のL/Cへの保証」説の実情

以前、当ウェブサイトでは『史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた』のなかで、韓国を資金面から分解する、という作業を試みました。これに加えて、国際決済銀行(BIS)が公表する『最終リスクベース国際与信統計』のデータも使いながら、韓国がどこの国からおカネを借りているのかについて、事実関係を確認しました。こうしたなか、元駐韓大使の武藤正敏氏が「日本が韓国へのL/Cへの保証をやめると韓国はドル調達ができなくなる」と読める記載があるのですが、これはどう考えれば良いのでしょうか?

韓国の資金循環統計分析

当ウェブサイトでは何度も議論してきたとおり、韓国から日本に対する不法行為があとをたたないだけでなく、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているとの疑いがあります。こうなってくると、もはや現在の局面は、素直に「日韓友好」を議論する段階は越えてしまったように思えてなりません。

ただ、さまざまな議論が交差する中で、冷静に現状を把握・認識する努力を怠ってはなりません。

こうしたなか、国際決済銀行(BIS)が公表する『最終リスクベース国際与信統計(CBS)』は、当ウェブサイトでもこれまでに何度か紹介して来ました。

とくに、今月は(おそらくわが国では史上初めて)韓国の資金循環統計についての図解を作成し、あわせて韓国が外国からいくらのおカネを借りているのかについて、データを確認しました(『史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた』参照)。

史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた

簡単にいえば、韓国の銀行や民間企業などは、外国からざっくりと3000億ドル(1ドル=110円としたら33兆円)程度のおカネを借りている、ということです。ただし、こうした与信に占めるわが国のシェアは意外と低く、20%を割り込んでいます。

L/C枠とは?

武藤氏が「L/C枠撤回で韓国に打撃」

こうしたなか、今週、こんな記事を発見しました。

「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」/日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない(2019.7.22付 JBプレスより)

記事を執筆したのは元駐韓大使の武藤正敏氏ですが、この記事のなかに、「日本の銀行が韓国の銀行に対して保証を付与している」、という下りが出て来ます。

韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。

この「信用状」は、一般に、輸出取引などの際に、輸出先のカントリーリスクを銀行が保証する仕組みのことです(銀行経理問題研究会編、一般社団法人金融財政事情研究会刊『銀行経理の実務(第9版)』P362~参照)。英語の “Letter of Credit” を略して、L/Cと呼ぶこともあります。

ここで、設例を考えましょう。

ある国の企業(たとえばフランスのA社)がほかの国の企業(たとえばメキシコのB社)に対し、製品を輸出するとします。また、A社はフランスのC銀行と取引していて、B社はメキシコのD銀行と取引していたとしましょう。

  • A社…フランスの輸出企業
  • B社…メキシコの輸入企業
  • C銀行…A社と取引するフランスの銀行
  • D銀行…B社と取引するメキシコの銀行

A社はB社とのあいだで製品の輸出契約を結ぶのですが、B社はA社から製品を仕入れるに先立ち、D銀行に対して輸出代金を預け入れ、あわせてL/Cの開設を依頼。D銀行はC銀行に対し、L/Cを送付し、C銀行はA社にL/Cを渡す、という流れです。

その後、B社がA社からの製品が届いたことを確認次第、A社はC銀行にL/Cを持ち込んで現金化することで、A社はB社からの代金を取りはぐれることなく、安全に取引を完結することができる、というわけです。

現実の数値を確認してみた

武藤氏の説明によると、韓国の銀行の外国に対する信用力があまり高くないため、日本の銀行が韓国の銀行を保証することにより、こうしたL/C取引ができる状況にある、と述べています。逆に言えば、日本の銀行がこの保証枠を撤廃すれば、韓国はL/C貿易をすることができなくなってしまうはずです。

では、この記載は何らかの方法で確認できるのでしょうか?

もう1度、CBSを詳細に確認してみましょう(図表1)。

図表1 2018年12月末・韓国に対する与信状況(単位:百万ドル)
区分グローバル日本
①所在地ベース外国銀行合計309,81045,286 (14.62%)
②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計168,71129,817 (17.67%)
③(うち1年以内)107,12911,439 (10.68%)
④現地通貨建て現地向け残高141,09815,470 (10.96%)
⑤リスク移転32,46510,983 (33.83%)
⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高(最終リスク)310,21456,269 (18.14%)
⑦公的機関52,1336,578 (12.62%)
⑧民間銀行94,3918,417 (8.92%)
⑨民間その他163,09241,274 (25.31%)
⑩非銀行金融機関33,7328,762 (25.98%)
⑪デリバティブ関連与信13,491548 (4.06%)
⑫支払承諾残高55,1611,786 (3.24%)
⑬コミット済未実行残高27,0331,675 (6.20%)

(【出所】数値は国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” 、区分名称は日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成)

少しややこしいのですが、いちおう、注釈しておきます。

①欄が「所在地ベース」(銀行の与信先の所在地で分類した統計)であり、これによると、日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに貸しているおカネは、2018年12月末時点で45,286百万ドル(つまり約453億ドル)、ということです。

一方、⑥が「最終リスクベース」、つまり、「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」をベースに集計した統計であり、これによれば、日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに貸しているおカネは、2018年12月末時点で56,269百万ドル(つまり約563億ドル)です。

日本の融資比率は決して高くない

いずれの統計についても、日本の金融機関が韓国全体の金融に占めるシェアは意外と低く、①については309,810百万ドルのうちの14.62%、⑥については310,214ドルのうちの18.14%です。この統計だけを見ると、日本は韓国の金融について、決して重要な比率を占めているわけではありません。

ところで、「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」以外にも、「その他のエクスポージャー」という区分もあります。

当ウェブサイト的には、この区分についてはあまり重視していませんでした。というのも、デリバティブ関連与信(⑪欄)にせよ、支払承諾残高(⑫欄)にせよ、未実行のコミットメント残高(⑬欄)にせよ、日本の占めるシェアはいずれも10%をはるかに下回るからです。

武藤氏の文章から判断する限り、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りは、⑫の支払承諾欄か、⑬のコミットメント残高のいずれかに該当していると思われるのですが、残念ながら、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りについては、BIS統計からは確認できません。

(※もっとも、あくまでもBIS統計から確認できないというだけのことですので、これについては引き続き、確認できるデータを探ってみたいと思います。)

どこから借りるのか?

英米からおカネを借りる韓国

では、韓国はいったいどこの国からおカネを借りているのでしょうか?

先ほどの図表1では、CBSデータのうち、韓国の国全体としての借入高と日本からの融資比率を確認しましたが、次に英国と米国の与信残高についても眺めておきましょう(図表2)。

図表2 韓国に対する英国と米国の与信残高
区分英国米国
①所在地ベース外国銀行合計76,516 (24.70%)79,049 (25.52%)
②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計21,448 (12.71%)35,310 (20.93%)
③(うち1年以内)13,238 (12.36%)32,589 (30.42%)
④現地通貨建て現地向け残高55,068 (39.03%)43,739 (31.00%)
⑤リスク移転4,256 (13.11%)4,225 (13.01%)
⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高(最終リスク)80,772 (26.04%)83,275 (26.84%)
⑦公的機関12,732 (24.42%)7,484 (14.36%)
⑧民間銀行22,731 (24.08%)30,831 (32.66%)
⑨民間その他45,308 (27.78%)44,960 (27.57%)
⑩非銀行金融機関4,912 (14.56%)10,832 (32.11%)
⑪デリバティブ関連与信1,490 (11.04%)2,932 (21.73%)
⑫支払承諾残高14,208 (25.76%)25,617 (46.44%)
⑬コミット済未実行残高7,855 (29.06%)11,040 (40.84%)

(【出所】数値は国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” 、区分名称は日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成)

ちなみに、この⑪~⑬欄についても、いずれについても米国と英国のシェアが非常に高く、とくに支払承諾残高については米国の銀行が半分近くを占めていることがわかります。

もちろん、このBISのCBSがすべての統計を網羅しているというものではありませんが、少なくとも現時点において、BIS統計からは「日本が韓国の銀行のL/Cに対する保証を撤回すれば、韓国はL/C貿易ができなくなる」という事実は確認できない、というのが実情です。

資金繰りは別問題

さて、以上はあくまでもBIS統計に基づいた議論です。

あくまでも「韓国全体が外国から借りているおカネに占める日本からの借入金のシェアは高くない」というだけの話であって、実際に日本の金融機関が韓国に対する融資を止めてしまえば、それなりに大変なことになります。

こうしたなか、昨日は少し気になる記事がありました。

韓国の銀行・カード会社 日本から1.6兆円調達=報復拡大に備え当局注視(2019.07.22 10:13付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の報道によれば、昨日、韓国の金融当局などは、韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が148.2億ドル(約1.6兆円)に達すると公表したそうです。

聯合ニュースはまた、「対韓投資全体や日系銀行から調達した資金は最大で52.9兆ウォンにのぼると推計される」、と述べていますが、これは1円=10ウォンと仮定すれば、約5.3兆円、といったところでしょうか。

金額自体、先ほど紹介した図表1の「所在地ベースクロスボーダー与信」(45,286百万ドル)、「最終リスクベースクロスボーダー与信」(56,269百万ドル)などの数値と、そこまで大きな祖語はありません。

韓国の企業、金融機関などが日本から資金を調達している理由は、「低金利」だからだとしていますが、「日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出す」ことが懸念される、などとしています。

もちろん、以前も『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などで報告したとおり、日本が韓国に外為法第16条や第21条などの規制を発動するのは、多少ハードルが高いのも事実です。

過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します

しかし、金融の世界では、「日本が制裁するかもしれない」などと自分で大騒ぎすること自体、自分で金融危機を招きかねない、という側面もありますので、注意が必要です。

とくに、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか?』などでも触れましたが、政府当局者が「わが国は日本からカネを借りなくても困らない」などと言い始めると、そのこと自体、日韓の事情をよくわかっていない欧米の金融筋からどう見られるか、わかったものではありません。

いまのところ、韓国の通貨・ウォンは1ドル=1170~80ウォン前後で安定しているようですが、果たしてこのような状況がいつまで続くのかは予断を許しません。

「金融制裁」なら日本単独ではあり得ない

また、もし日本が今後、韓国に対する何らかの金融制裁を科すとしたら、その名目は、自称元徴用工問題に対する措置というよりはむしろ、「韓国が北朝鮮などの無法国家を支援していること」を名目にした「セカンダリー・サンクション」ではないかと思います。

このように考えていくと、「日本だけの融資シェア」だけに基づいて議論するのは、適切ではないのかもしれません。なぜなら、北朝鮮に関連する制裁が適用されるとすれば、それは日米英が協調して行うものであるはずだからです。

もっとも、今後の韓国の金融当局者の発言次第では、韓国の金融が「自滅」的な展開もあり得るとは思いますが…。

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「韓国のL/Cへの保証」説の実情” に対して30件のコメントがあります。

  1. 匿名 より:

    それにしても18日が過ぎて選挙も終わりましたが
    日本政府は何の動きもないですねー
    今日は三菱重工の差押え資産売却の申請したらしいし

  2. りょうちん より:

    この件は経済評論家の渡邉氏がよく取り上げていて、ホントかいな(この人は韓国経済が崩壊するすると言い続けて早10年w)と思っていたので、詳しい解説をしていただけることを期待していました。

    ただ留意すべきは、韓国が日本の与信枠を使うのは圧倒的に日本との貿易の場合が多いと言うことです。
    日本の銀行がL/Cを発行しなくなったら、以前教えて貰ったT/T in advanceでの取引に切り替わる
    https://www.toishi.info/boueki/payment_conditions.html
    ということになりますが、その場合、ちゃんと資金運用できるのかなという疑問が残ります。
    SamsungやSK hynixなんて大企業は別にそれでも大丈夫でしょうが、財閥系以外はキツそうな予感。

    日本の製品の不買運動の記事を読んでいたのですが、
    https://kaikai.ch/board/74680/

    農家のビニールハウス用フィルムの日韓の製品の品質差が隔絶していて、倍の値段でも市場を席巻しているという記事を見て、感心しました。
    しかし、農家のビニールハウス用フィルムなんて輸入している会社は、零細とまではいかずとも大企業とも思えません。
    こういうところではL/Cが撤廃されたらショートするんじゃないかと思います。

    あと日本のビールの不買運動も起こっているようですが、韓国のビール会社って日帝残滓なんですけどねw

    1. カズ より:

      貿易与信が解消されてしまうと、先払いでの代金決済は当然。(信用ゼロですから)
      カントリーリスクの増大に基づく在韓企業の撤退も必然だと思います。

      日本政府は国内回帰を促すための時限税制(韓国に限らず)を考えてもいいかもですね。
      *****

      ビニールハウス用のフィルムも仕様がピンキリですからね。
      おそらく売れ筋は上位商品の5~8年耐候タイプなのかな?

      汚れにくいし防滴仕様だし長持ちするのが一番うれしい。
      張替えの省力化はコストに優先します。(面倒だから)

      *防滴仕様も出始めの頃には「無滴(ムテキ)」って農家の方が呼んでた憶えがあります。
      *やっぱり「無敵」だったんですね。

  3. 匿名 より:

    竹島付近の警告射撃で政府が韓国とロシアに抗議
    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190723/plt19072316030025-n1.html

    当然の抗議

    1. 実行委員 より:

      「竹島は、韓国領である」という強烈なアピールになる。韓国はこのパフォーマンスをロシアにお願いしてる。ロシアは、日韓がぎくしゃくすれば、おいしい。日本側(自衛隊)の反応も確認できる。
      韓国とロシアがつながってる・・
      考えすぎかなぁ~

    2. NANASHI より:

      ロシア側反論です

      露国防省 韓国領空侵犯を否定 ロシア軍機の安全を脅かしたのは韓国

      https://jp.sputniknews.com/russia/201907236501799/

      >ロシア国防省の発表では、Tu-95MS機は当初の計画どおり、国際規則を遵守して竹島(韓国名でトクト島)から25キロ以上離れた空域を通過しており、韓国の領空は侵犯していない。

      中国とロシアの軍用機が23日午前、韓国の防空識別圏に進入した。韓国側によれば、ロシア軍用機が韓国領空を侵犯したため、韓国軍は戦闘機を出動させ、ロシア軍用機に対して警告射撃を行った。
       
       
      ロシアの言い分では領空侵犯してないのにいきなり射撃されたと

      1. りょうちん より:

        日本に撃たれたときは、ソ連ですら領空侵犯の事実自体は認めて「計器の故障だったんだお、テヘペロ」といいわけしました。
        でもってちゃんと該当機の軍人さんは降格処分も受けていたのが確認されています。

        ロシアと韓国の言い分どっちが正しいか、いや見物ですなw

      2. NANASHI より:

        自己レスです

        スプートニクの同ページ内に動画がアップされていました

        問題のロシア、韓国軍用機 日本海上での飛行動画がネットに
        https://jp.sputniknews.com/russia/201906186371022/

        コラ、BGM付きの反論動画を期待したいのですが…

        1. NANASHI より:

          再自己レスです

          ネットからです

          なにげにBBCでトップニュースになっている。

          South Korea fires warning shots at Russian military aircraft
          https://www.bbc.com/news/world-asia-49079719
          竹島問題についても軽く触れられてます

        2. りょうちん より:

          BBCのニュース・・・

          ロシア「え、撃ったの?全然気がつかなかったよ?!」

          ってwww。

          韓国の動画あんまりにも画質がいい割に肝心のシーンがなくて、本物の動画なのかちょっと疑わしいです。
          特に編隊から順序よく旋回するシーンはまるで空撮動画の為のデモフライトのような動きです。
          おそらく関係ない動画も混ぜてますね。

        3. りょうちん より:

          防衛省の発表来ました。

          https://www.mod.go.jp/js/Press/press2019/press_pdf/p20190723_01.pdf

          いつものコースなんですが、竹島の上空を通ったのは意図的であるのが明確です。

          なんで韓国はこういう発表をしないんでしょうね(棒)。

          韓国のメディアがどうしようもなくて、この素材を記事に勝手に使用して著作権を主張していますw

        4. かぴ より:

          りょうちん様

           防衛省のリリース情報、ありがとうございます。

           防衛省の発表は事実どおりなのでしょうが、「領空侵犯したのは早期警戒機だけで、中国のH-6爆撃機、ロシアのTU-95爆撃機は、実際は領空侵犯しておらずロシアの発表通りです」→「韓国の反撃はミスです」という、ロシアの主張を支援&韓国の事実誤認を指摘…しているようにも思われます。

           日本政府からの抗議も、よく練られているように思います。

          ・日本からの抗議は、ロシアと韓国
           =中国には抗議していない

          ・ロシアへの抗議は、早期警戒機の領空侵犯のみ
           =爆撃機の日本の防空識別圏への侵入は触れていない

          ・韓国への抗議は、「余計なことすんな!」のみ
           =日本への領空侵犯なのに、何でお前が騒ぐん?

           https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300871&g=pol

  4. カズ より:

    韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000008-yonh-kr

    金利が安いことに加えて、使い勝手のよさもあるんでしょうね。

    確かに資金需要全体で見た日本のウェイトはそれほどでもないのかも知れません。
    ですが、資金繰りのタイトな状況での「上澄み運転資金の消失」は組織にとっての致命傷。
    借り替えにもコストが必要です。(金利差とか・・)

    韓国社会はカード大国。国民1人当たり5枚のクレジットカードを所有ってことですから、普及率が60%だと仮定すればカード利用者は平均で8枚を所有(全部使用不可になれば八方塞がり?)してるってことになるんですよね。

    *おそらく、国家の外貨保有も企業の資材調達も個人の家計負債も自転車操業。すべてがギリギリの追究者なのかも・・。

    *****

    金融規制は、米英と呼吸を合わせての実施が効果的だし、そうであるべきだと思います。(日本だけが悪者扱いされないためにも)

  5. あつし より:

    あなたは表面しか見えていない。これは数値で語れる問題ではない。次元と視点を変えるべきだ。そのうち見えてくるよ。がんばれ

    1. 立ち寄り人 より:

      問題点を具体的にしていただきたい。次元だの視点だの論点すり替えにしか見えませんよ。

    2. 実行委員 より:

      具体的におかしい点を指摘しないと、理論的説明ができない左翼と同じですよ。
      それと、なんか日本語が不自然のような気がします。

    3. 匿名 より:

      あつし様

      そのまま返します。

      あつし様、あなたは表面しか見えていない。これは数値で語れる問題ではない。次元と視点を変えるべきだ。そのうち見えてくるよ。がんばれ

  6. 匿名 より:

    武藤氏の発言は、一種のアドバルーンかもしれない。もし、実行に移ったときの反応を観察している可能性も。

    1. りょうちん より:

      老婆心ながら、「観測気球」とおっしゃりたいのでは・・・。
      アドバルーンでは意味不明ですw

  7. 匿名 より:

    貿易に関する決済に使われるようですから、フローを分析する必要があるのかな、と思います。

    ストックでは日本のシェアは低くても、フローではどうなのでしょう。

  8. 千葉の飲んだくれ より:

    会計士様

    『聯合ニュース』の記事に関する解説、ありがとうございます。
    小生、理工系なため、金融には疎く、記事中の「日本から調達した資金が148億2000万ドル(約1兆6000億円)に上る」との表現で、日本の銀行が新規に融資したのかと勘違いしてしまいました。

    ご説明内容を余り理解出来ていませんが、「与信残高と大きな祖語はありません」との回答だけで満足しています。

    L/C決済に関し、以前、投稿させて頂きましたが、りょうちん様のご指摘にもあります様に、韓国の中小企業にとって、やはり日本銀行の信用保証は大きな意味を持つようです。

    韓国の取引先が指定する銀行ですが、必ずしも1st ランクの銀行だけとは限りません。その2ndランク以下の銀行が発行したL/Cの信用にとって、日本メガ銀行の信用保証が大きな意味を持つようです。韓国の「与信専門金融業」に与えた信用保証が、巡り巡って2ndランク銀行の信用保証になっているモノと考えます。

    日本の場合、L/Cを発行した銀行のランクに従い、顧客保護の観点で、顧客にT/T in advanceを勧める事態が起き始めていると聞きます。

    会計士様が指摘する様に、韓国マスコミの墓穴記事により、諸外国に波及しない事を祈る次第です。

  9. ゆとりリーマン より:

    金融制裁やってほしいですが、色々難しそうですね。
    以前の記事にあったと思うのですが、カントリーリスクはOECDに基づいているのですよね?
    日本だけで下げられないのが、使いにくいですね。

  10. 匿名 より:

    韓国が竹島の表示に抗議、五輪組織委サイト 日本側受け入れず韓国が竹島の表示に抗議、五輪組織委サイト 日本側受け入れず

    韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国政府から日本政府に今月中旬、東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトの地図で表示された竹島について抗議があったことが23日、日韓関係筋への取材で分かった。日本側は「竹島は国際法的にも日本固有の領土だ」などとして受け入れなかった。
    https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230036-n1.html

    オリンピック、ボイコットしよるかな?w

  11. 丸に違い矢 より:

    更新、ありがとうございます。
    毎回、楽しく拝読させて頂いて下ります。

    なんだか、虫の脚を一本づつ毟って行く感じです。
    中身がどうであれ韓国から手が切れるのであれば、それはソレで良いのではないかと思いますが…

  12. ちゃんねらー より:

    ボクが昔読んでたL/Cの書面上には、記憶では、他の銀行の保証があるなどとは記してなく、発行銀行と通知銀行や決済銀行間の取引とだけしかうかがえませんでしたし、売り手側が第三者銀行の保証を要求した場合のみが日本なり、英国などの銀行がそれを受けておおきな保証料を取って保証するような仕組みになってると理解していました。

    それで、昨今、日本がL/Cの保証をしないだの、問題だのというお話があるので、いったいどういう意味なのだろうとおもってる次第です。

    それに日本では輸入決済でL/Cの使用は確か今や、20%。30%だったような記憶がありますが、韓国では輸入するにあたってL/Cによる支払いは、いまだに大きな割合を占めてますかねえ。 例えばサムソンがどっかからなにかを輸入するにあたってL/Cを開いてるような気はしないのですが。

    誰かおしえてください。

  13. 門外漢 より:

    会計士様の分析には尊敬と感謝です。
    但し、この分析はマクロ的なものなので、邦銀の比率が10数%だから韓国への影響力は「さほど大きくない」とも言えないとおもいます。
    個々の企業を見れば邦銀の比率が高い所も低い所もあり、短期か長期かでも変わってきますから、影響を大きく受ける企業もあればそうでない企業もあるとすべきです。
    上でカズ様も仰って居るように「上澄み運転資金の消失」は企業にとっては死活問題で、10億の売掛があっても100万足りずに倒産と言うこともあります。自転車漕いでる企業とはそう言う物です。
    その時に米英が日本の代わりの出し手になるかと言えば、それもまた難しいでしょう。中国なら港湾を質草にとってということもあるでしょうか?

    日本の比率が40~50%もあれば、デフォルトされれば日本も大損なわけで、逆に蛇口を締めることは難しいですが、10数%だからあえて「損切」のつもりで動けることもあると思います。
    勿論米英と談合の上で、ですが。

  14. streetcat より:

    貿易とか金融関連に関しては全く無知の私にも「L/C(信用状)とは何なのか」の分かり易い説明に大感謝です!

  15. streetcat より:

    信用状って、たとえば私がネット通販での買い物をクレジットカード決済指定で、した場合、
    私のクレジットカード情報が信用され、店が商品発送に取り掛かり、私の所に商品到着を確認次第、発送した店舗が商品代金をクレジットカード会社に対して現金化するのと似ている仕組みですね…

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