以前、当ウェブサイトでは『史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた』のなかで、韓国を資金面から分解する、という作業を試みました。これに加えて、国際決済銀行(BIS)が公表する『最終リスクベース国際与信統計』のデータも使いながら、韓国がどこの国からおカネを借りているのかについて、事実関係を確認しました。こうしたなか、元駐韓大使の武藤正敏氏が「日本が韓国へのL/Cへの保証をやめると韓国はドル調達ができなくなる」と読める記載があるのですが、これはどう考えれば良いのでしょうか?

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韓国の資金循環統計分析

当ウェブサイトでは何度も議論してきたとおり、韓国から日本に対する不法行為があとをたたないだけでなく、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているとの疑いがあります。こうなってくると、もはや現在の局面は、素直に「日韓友好」を議論する段階は越えてしまったように思えてなりません。

ただ、さまざまな議論が交差する中で、冷静に現状を把握・認識する努力を怠ってはなりません。

こうしたなか、国際決済銀行(BIS)が公表する『最終リスクベース国際与信統計(CBS)』は、当ウェブサイトでもこれまでに何度か紹介して来ました。

とくに、今月は(おそらくわが国では史上初めて)韓国の資金循環統計についての図解を作成し、あわせて韓国が外国からいくらのおカネを借りているのかについて、データを確認しました(『史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた』参照)。

史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた

簡単にいえば、韓国の銀行や民間企業などは、外国からざっくりと3000億ドル(1ドル=110円としたら33兆円)程度のおカネを借りている、ということです。ただし、こうした与信に占めるわが国のシェアは意外と低く、20%を割り込んでいます。

L/C枠とは?

武藤氏が「L/C枠撤回で韓国に打撃」

こうしたなか、今週、こんな記事を発見しました。

「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」/日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない(2019.7.22付 JBプレスより)

記事を執筆したのは元駐韓大使の武藤正敏氏ですが、この記事のなかに、「日本の銀行が韓国の銀行に対して保証を付与している」、という下りが出て来ます。

韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。

この「信用状」は、一般に、輸出取引などの際に、輸出先のカントリーリスクを銀行が保証する仕組みのことです(銀行経理問題研究会編、一般社団法人金融財政事情研究会刊『銀行経理の実務(第9版)』P362~参照)。英語の “Letter of Credit” を略して、L/Cと呼ぶこともあります。

ここで、設例を考えましょう。

ある国の企業(たとえばフランスのA社)がほかの国の企業(たとえばメキシコのB社)に対し、製品を輸出するとします。また、A社はフランスのC銀行と取引していて、B社はメキシコのD銀行と取引していたとしましょう。

  • A社…フランスの輸出企業
  • B社…メキシコの輸入企業
  • C銀行…A社と取引するフランスの銀行
  • D銀行…B社と取引するメキシコの銀行

A社はB社とのあいだで製品の輸出契約を結ぶのですが、B社はA社から製品を仕入れるに先立ち、D銀行に対して輸出代金を預け入れ、あわせてL/Cの開設を依頼。D銀行はC銀行に対し、L/Cを送付し、C銀行はA社にL/Cを渡す、という流れです。

その後、B社がA社からの製品が届いたことを確認次第、A社はC銀行にL/Cを持ち込んで現金化することで、A社はB社からの代金を取りはぐれることなく、安全に取引を完結することができる、というわけです。

現実の数値を確認してみた

武藤氏の説明によると、韓国の銀行の外国に対する信用力があまり高くないため、日本の銀行が韓国の銀行を保証することにより、こうしたL/C取引ができる状況にある、と述べています。逆に言えば、日本の銀行がこの保証枠を撤廃すれば、韓国はL/C貿易をすることができなくなってしまうはずです。

では、この記載は何らかの方法で確認できるのでしょうか?

もう1度、CBSを詳細に確認してみましょう(図表1)。

図表1 2018年12月末・韓国に対する与信状況(単位:百万ドル)
区分グローバル日本
①所在地ベース外国銀行合計309,81045,286 (14.62%)
②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計168,71129,817 (17.67%)
③(うち1年以内)107,12911,439 (10.68%)
④現地通貨建て現地向け残高141,09815,470 (10.96%)
⑤リスク移転32,46510,983 (33.83%)
⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高(最終リスク)310,21456,269 (18.14%)
⑦公的機関52,1336,578 (12.62%)
⑧民間銀行94,3918,417 (8.92%)
⑨民間その他163,09241,274 (25.31%)
⑩非銀行金融機関33,7328,762 (25.98%)
⑪デリバティブ関連与信13,491548 (4.06%)
⑫支払承諾残高55,1611,786 (3.24%)
⑬コミット済未実行残高27,0331,675 (6.20%)

(【出所】数値は国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” 、区分名称は日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成)

少しややこしいのですが、いちおう、注釈しておきます。

①欄が「所在地ベース」(銀行の与信先の所在地で分類した統計)であり、これによると、日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに貸しているおカネは、2018年12月末時点で45,286百万ドル(つまり約453億ドル)、ということです。

一方、⑥が「最終リスクベース」、つまり、「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」をベースに集計した統計であり、これによれば、日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに貸しているおカネは、2018年12月末時点で56,269百万ドル(つまり約563億ドル)です。

日本の融資比率は決して高くない

いずれの統計についても、日本の金融機関が韓国全体の金融に占めるシェアは意外と低く、①については309,810百万ドルのうちの14.62%、⑥については310,214ドルのうちの18.14%です。この統計だけを見ると、日本は韓国の金融について、決して重要な比率を占めているわけではありません。

ところで、「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」以外にも、「その他のエクスポージャー」という区分もあります。

当ウェブサイト的には、この区分についてはあまり重視していませんでした。というのも、デリバティブ関連与信(⑪欄)にせよ、支払承諾残高(⑫欄)にせよ、未実行のコミットメント残高(⑬欄)にせよ、日本の占めるシェアはいずれも10%をはるかに下回るからです。

武藤氏の文章から判断する限り、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りは、⑫の支払承諾欄か、⑬のコミットメント残高のいずれかに該当していると思われるのですが、残念ながら、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りについては、BIS統計からは確認できません。

(※もっとも、あくまでもBIS統計から確認できないというだけのことですので、これについては引き続き、確認できるデータを探ってみたいと思います。)

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どこから借りるのか?

英米からおカネを借りる韓国

では、韓国はいったいどこの国からおカネを借りているのでしょうか?

先ほどの図表1では、CBSデータのうち、韓国の国全体としての借入高と日本からの融資比率を確認しましたが、次に英国と米国の与信残高についても眺めておきましょう(図表2)。

図表2 韓国に対する英国と米国の与信残高
区分英国米国
①所在地ベース外国銀行合計76,516 (24.70%)79,049 (25.52%)
②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計21,448 (12.71%)35,310 (20.93%)
③(うち1年以内)13,238 (12.36%)32,589 (30.42%)
④現地通貨建て現地向け残高55,068 (39.03%)43,739 (31.00%)
⑤リスク移転4,256 (13.11%)4,225 (13.01%)
⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高(最終リスク)80,772 (26.04%)83,275 (26.84%)
⑦公的機関12,732 (24.42%)7,484 (14.36%)
⑧民間銀行22,731 (24.08%)30,831 (32.66%)
⑨民間その他45,308 (27.78%)44,960 (27.57%)
⑩非銀行金融機関4,912 (14.56%)10,832 (32.11%)
⑪デリバティブ関連与信1,490 (11.04%)2,932 (21.73%)
⑫支払承諾残高14,208 (25.76%)25,617 (46.44%)
⑬コミット済未実行残高7,855 (29.06%)11,040 (40.84%)

(【出所】数値は国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” 、区分名称は日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成)

ちなみに、この⑪~⑬欄についても、いずれについても米国と英国のシェアが非常に高く、とくに支払承諾残高については米国の銀行が半分近くを占めていることがわかります。

もちろん、このBISのCBSがすべての統計を網羅しているというものではありませんが、少なくとも現時点において、BIS統計からは「日本が韓国の銀行のL/Cに対する保証を撤回すれば、韓国はL/C貿易ができなくなる」という事実は確認できない、というのが実情です。

資金繰りは別問題

さて、以上はあくまでもBIS統計に基づいた議論です。

あくまでも「韓国全体が外国から借りているおカネに占める日本からの借入金のシェアは高くない」というだけの話であって、実際に日本の金融機関が韓国に対する融資を止めてしまえば、それなりに大変なことになります。

こうしたなか、昨日は少し気になる記事がありました。

韓国の銀行・カード会社 日本から1.6兆円調達=報復拡大に備え当局注視(2019.07.22 10:13付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の報道によれば、昨日、韓国の金融当局などは、韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が148.2億ドル(約1.6兆円)に達すると公表したそうです。

聯合ニュースはまた、「対韓投資全体や日系銀行から調達した資金は最大で52.9兆ウォンにのぼると推計される」、と述べていますが、これは1円=10ウォンと仮定すれば、約5.3兆円、といったところでしょうか。

金額自体、先ほど紹介した図表1の「所在地ベースクロスボーダー与信」(45,286百万ドル)、「最終リスクベースクロスボーダー与信」(56,269百万ドル)などの数値と、そこまで大きな祖語はありません。

韓国の企業、金融機関などが日本から資金を調達している理由は、「低金利」だからだとしていますが、「日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出す」ことが懸念される、などとしています。

もちろん、以前も『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などで報告したとおり、日本が韓国に外為法第16条や第21条などの規制を発動するのは、多少ハードルが高いのも事実です。

過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します

しかし、金融の世界では、「日本が制裁するかもしれない」などと自分で大騒ぎすること自体、自分で金融危機を招きかねない、という側面もありますので、注意が必要です。

とくに、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか?』などでも触れましたが、政府当局者が「わが国は日本からカネを借りなくても困らない」などと言い始めると、そのこと自体、日韓の事情をよくわかっていない欧米の金融筋からどう見られるか、わかったものではありません。

いまのところ、韓国の通貨・ウォンは1ドル=1170~80ウォン前後で安定しているようですが、果たしてこのような状況がいつまで続くのかは予断を許しません。

「金融制裁」なら日本単独ではあり得ない

また、もし日本が今後、韓国に対する何らかの金融制裁を科すとしたら、その名目は、自称元徴用工問題に対する措置というよりはむしろ、「韓国が北朝鮮などの無法国家を支援していること」を名目にした「セカンダリー・サンクション」ではないかと思います。

このように考えていくと、「日本だけの融資シェア」だけに基づいて議論するのは、適切ではないのかもしれません。なぜなら、北朝鮮に関連する制裁が適用されるとすれば、それは日米英が協調して行うものであるはずだからです。

もっとも、今後の韓国の金融当局者の発言次第では、韓国の金融が「自滅」的な展開もあり得るとは思いますが…。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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