ウィーン条約違反の国からは大使館の撤去も検討すべし

わが国の大使館や領事館の名誉と尊厳、さらには安全が侵害される事例が相次いでいます。わが国と友好国のフリをして、何か気に食わないことがあったら、わが国の大使館前の公道上で、変な垂れ幕や構造物を置いたり、大騒ぎしたり、投石したりする国と、果たして友好関係は成立するのでしょうか。もし本気でドイツ政府が日独友好を維持する気があるのなら、ベルリンの日本大使館前の変な垂れ幕をさっさと除去しなければなりません。

外国公館とウィーン条約

外務省は世界に大使館をいくつ保有しているか

外務省ホームページ『世界と日本のデータを見る』によると、日本の場合、国家承認している相手国は世界に195ヵ国ありますが、このうち、日本の大使館は151ヵ国に設置されている一方、「兼館」が44ヵ国です。

同じく外務省ホームページの『在外公館設置状況(※PDFファイル)』によると、アジアだとブータンがインド大使館と「兼館」となっているほか、大洋州で6ヵ国、中南米で11ヵ国、欧州で7ヵ国、アフリカで19ヵ国が「兼館」状態(つまり大使館を置いていない状況)にあります。

日本の大使館の設置状況
地域大使館設置国「兼館」状態
アジア201
大洋州106
北米20
中南米2211
欧州477
中東150
アフリカ3519
合計15144

(【出所】外務省『在外公館設置状況』より著者作成。ただし、「兼館」状態となっていても、駐在官事務所を設置している国が4ヵ国ある)

また、これらの国のなかには、大使館以外にも「領事館」が設置されているケースもあります。

外務省の同じリストを眺めてみると、日本の領事館は、アジアの場合はコルカタやムンバイ、上海や香港、ホーチミン、北米ではアトランタやヒューストン、ニューヨーク、といった具合に、「首都ではないが人口が多く、日本人も多く居住する都市」に設置されているようです。

大使館や領事館にはさまざまな任務がありますが、それらのうちの大きなものは、何といっても「自国民の保護」にあります。

たとえば、日本と比べて治安が悪い国はたくさんありますが、海外旅行中にパスポートをなくしたり、犯罪被害に巻き込まれたり、あるいは不当に拘束されたりしたときには、相手国の警察だと言葉が通じなかったりしますし、事情の説明が難しいこともあるでしょう。

こうしたときに、まずは日本の大使館や領事館に連絡するというのは、海外滞在中の鉄則のようなものです。逆に言えば、日本大使館がない44ヵ国に旅行に出かけたり、滞在したりするときには、こうした保護が受けられない可能性も高い、ということでもあります。

大使館、領事館業務を担保するもの

大使館(や領事館)とは、その国を代表する施設であり、大使館が存在すること自体、その国との友好関係の発展の象徴でもありますし、開戦直前などのように、両国関係が悪化すれば、大使館自体が撤収されてしまうこともあります。

また、単に大使館が設置されているだけではダメであり、大使館が本来の任務をちゃんと果たせるような状況になければなりません。「自国民の保護」をはじめとする大使館や領事館の業務を相手国が公然と妨害し始めたとしたら、それこそ外交関係自体が成立しません。

そこで、1961年に「外交に関するウィーン条約」と呼ばれるものが成立しました。

これは、「外交使節団」が「その国を代表し、相手国との友好関係の発展に貢献する」という任務を果たすうえで、古くから国際慣習法などで成立してきたルールなどを、改めて明文化したものと位置付けられています(「外交使節団」とは、要するに、大使や領事などのことだと考えればよいでしょう)。

この条約は全部で53条に及ぶものですが、とくに重要なのは、大使館や領事館などの「外国公館」に関する第22条の規定です。

ここでは、国連ウェブサイトから英文と、外務省ウェブサイトからその和訳を紹介しておきましょう。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961
  1. The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
  2. The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
  3. The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

(【出所】国連ウェブサイト “Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961” ※PDF注意)

外交関係に関するウィーン条約 第22条
  1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
  2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
  3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

(【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』※PDF注意)

早い話が、「外国公館前で大騒ぎするなよ」、「外国公館に侵入するなよ」、「その国を侮辱したりするなよ」、という、ごく当たり前のことを述べているのです。

独中などの日本大使館侮辱

大使館前に変な垂れ幕や構造物を設置するな!

ここで重要なのは、ウィーン条約第22条第2項の「主語」です。

「接受国は」、となっていますが、これは大使館を受け入れている国、という意味であり、もっというとその国の政府、治安当局という意味です。

たとえば、大使館前に変な垂れ幕や構造物を設置すること自体、この「外交に関するウィーン条約」に違反するものですが、この状態を放置した場合、「違反している」ことになるのは、それを設置した者というよりはむしろ、「その国の政府」です。

たとえば、ドイツの首都・ベルリンに「ヒロシマシュトラーセ(Hiroshimastraße)」という通りがあります。

この通りには日本大使館のほか、エストニア大使館やイタリア大使館などがあるのですが、グーグルマップで調べていくと、なんと、日本大使館前に「日本の捕鯨を中止せよ!」という黄色い垂れ幕が掲げられているのを発見してしまいました。

ドイツの日本大使館前の変な垂れ幕

(【出所】グーグルマップ)

垂れ幕にははっきりと “Stoppt den japanischen Walfang!” と、日本を名指ししています。

これが現在でも掲揚され続けているのかどうかはわかりませんが、もし今でも放置されているのだとしたら、このような垂れ幕を放置すること自体、ドイツ連邦共和国政府が「外交に関するウィーン条約第22条第2項」に明らかに反していることを意味します。

また、「捕鯨反対」という政治的主張を持つことは勝手ですが、本来、政治的主張をするなら、どこかよそでやるべきでしょう。しかし、これを日本大使館前で掲げること自体、これを掲げた者たちが、公然と日本国を侮辱する意図を持ち、それを実践している、ということでもあります。

日独友好を(形の上でも)続けるためには、少なくとも相手国が日本を侮辱する垂れ幕を大使館前に張っていることを、絶対に許してはなりません。日本政府には事実関係を確認次第、ただちにドイツ連邦共和国政府に対し、このような垂れ幕を撤去することを要求するよう、強く求めたいと思います。

大使館前で大騒ぎするな!

ただし、ドイツの場合は、大使館前で大騒ぎしている様子がない分、まだマシです。

なかには理不尽な反日のあまり、暴徒化して大使館前で大騒ぎし、投石するようなケースもあります。

中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化(2012年9月15日 14:11付 ロイターより)
中国の反日デモ拡大、野田首相「邦人の安全確保求める」(2012年9月16日 11:21付 ロイターより)

今から約7年前、2012年9月には、中国各地で反日デモが発生。ロイターによれば、北京では暴徒化しました。これを受けて玄葉光一郎外相(当時)は外遊日程を急遽切り上げて帰国したほか、野田佳彦首相(当時)もテレビ番組で「安全確保は強く中国政府に求めていきたい」と述べたのだとか。

しかし、野田首相もノコノコとテレビに出て「安全確保を中国に求めたい」と述べている時間があったら、もっと他にやることがあったはずですし、こういうときに「外交に関するウィーン条約」を知っていれば、国連等の場で中国の国際法違反を大々的に宣伝するチャンスでもあったはずです。

もっとも、中国側としても、日本の野田佳彦政権が事実上のレームダック状態にあるという点を見越して、一種の「官製デモ」を仕掛けた可能性も濃厚です。要は、「どうせ野田首相は確固たる対応を取らない」と、タカを括っていたのです。

ただ、日本大使館前で暴徒化したことは、中国共産党として「やり過ぎ」でした。まず、この映像自体が全世界に流され、「中国は無法国家だ」ということが、強く全世界に印象付けられたからです。

それだけではありません。日本大使館前の暴徒が中南海に向かえば、そのまま「第二次天安門事件」に発展しても不思議ではない状況でした。

その意味では、日本の政権が無能過ぎたという状況は、却って中国当局の自滅を招いた、といえなくはありません。

大使館の尊厳を侵害する国に渡航して良いのか?

いずれにせよ、大使館や領事館の尊厳を傷つける行為は、その国の政治的主張もさることながら、相手国との外交関係そのものを傷つける行為でもあります。

大使館や領事館の前に変な構築物を置いたり、毎週集会を開いたり、あるいは大使館や領事館に侵入したりする国との友好関係は、そもそも成立することが非常に困難です。

それだけではありません。

日本の大使館や領事館の業務を妨害するような行動が頻発しているなかで、日本人もそんな国にノコノコ出掛けると、いざ何かあったときに、大使館や領事館に出掛けようとしても、駆け込むことができない可能性もあります。

ここで、外務省ホームページが最近、2つの記事を更新しています。

韓国:在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案に関する注意喚起

【ポイント】

  1. 7月19日未明、在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際は周囲の状況に注意を払うようにしてください。

【本文】

  1. 7月19日未明、在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、その後、車両を炎上させる事案が発生しました。
  2. 現在、本件事案については、韓国の警察当局が捜査中ですが、不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際には周囲の状況に注意を払うようにしてください。また、外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、現地報道等、できる限り最新情報の収集に努めてください。

(後略)

(2019年07月19日付 外務省海外安全ホームページより)

韓国:在釜山日本国総領事館敷地内におけるデモ行為に関する注意喚起(新規)

【ポイント】

  • 7月22日、韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行い、警察に身柄を拘束される事案が発生しました。
  • 不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際、特に日本関連施設を訪問する際には周囲の状況に注意を払うようにしてください。

【本文】

  1. 7月22日、韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行い、警察に身柄を拘束される事案が発生しました。
  2. また、今月19日には、在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、その後、車両を炎上させる事案が発生しています。
  3. 現在、韓国警察当局が捜査中ですが、外出の際、特に日本関連施設を訪問される際には、不測の事態などに巻き込まれないよう、周囲の状況に注意を払うようにしてください。また、外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、在釜山日本国総領事館ホームページ、現地報道等、出来る限り最新情報の収集に努めてください。

(後略)

(2019年07月22日付 外務省海外安全ホームページより)

短期間に大使館、領事館が相次いで攻撃を受けるというのも明らかな異常事態ですが、それよりも、邦人保護業務を含めた大使館業務、領事館業務が妨害されているという事実を、私たち日本国民は深く認識すべきでしょう。

大使館撤収も1つの選択肢?

さて、先ほど外務省のホームページから、わが国の在外公館の設置状況を確認しました。

アジアでは「駐ブータン日本大使館」が存在せず、「駐インド日本大使館」と兼務になっていますが、これと同様、わが国の公館の尊厳が侵害される国からは、いっそのこと公館を撤収し、近隣国の大使館・領事館と兼務にするのも選択肢でしょう。

幸い、ドイツの場合はまだ大使館前で大規模なデモが行われているという報道はありませんし、中国の場合、安倍政権下で外交関係は大幅に改善しているため、ドイツと中国の日本大使館を撤収するという状況にはありません。

そういえば、今年4月、「相手国が大使館前の変な像を撤去しないなか、日本が大使館そのものを撤去した」という、ある種痛快な(?)話題を紹介したことがあります(『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』参照)。

「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク

本来ならば大使や領事には「邦人保護」という重要な使命が課せられていますが、正直、大使館や領事館の職員もわが国の公務員である以上、彼らの安全を確保することも日本政府としては大事な役割でもあります。

こんな形で相手国との友好の基盤が少しずつ(しかし着実に)損なわれていくのは残念と言わざるを得ませんが、ここで守るべきは相手国との友好関係ではなく、日本の国益であり、この点を履き違えてはなりません。

また、おいそれと相手国と断交することは非現実的ではありますが、そろそろ、「危険な国に勝手に渡航した邦人」に対する保護義務を免除する、といった立法措置も必要なのかもしれません。

日本政府の対応を注視したいと思います。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    別スレで書きましたが、ソウル大使館のテロ事件は完全に韓国側の落ち度ですが、釜山の総領事館の事件は、完全な「日本の失態」です。

    1.あくまで、韓国が負う義務は外周警備であって、非武装の韓国人が所用があると言って領事館に入館するのは、韓国側には制止する根拠が存在しない。
    2.資料館などへの入館を名目に学生達が入るのは、日韓友好wの観点から、それ自体は責められものではない。
    3.しかし、入館に当たって政治的な主張の宣伝ビラなどを持ち込むのをチェックするのは「日本側の責任」である。
    4.豹変して、領事館内でバーサク状態になった7人の人間モドキを制圧するのは、本来「日本領事館の警備」のお仕事である。
    5. 実際のところ、日本の在外公館の「警備専門員」は、民主党政権での削減なんかにより、1,2名とおそらく現地で雇った民間警備しかおらず、とても7人を制圧できるほどのものではなかった。
    6. 本来治外法権である日本領事館内に韓国の警察官を入れて警察権を行使させた。これは瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件と同様の構造の問題である。
    筋から言えば領事館内で全員捕まえて、韓国の警察に引き渡すのがウィーン条約に基づいた正しい対応である。

    結論。以前の事件から外務省は何も反省していないし、対策もしていない。

    1. 阿野煮鱒 より:

      外務省が仕事をするときって、いつ、どんなときなのでしょうね…
      イメージできません。

      1. NANASHI より:

        経産と共同ですが、仕事をしたようです。

        対韓輸出規制、在京大使館に説明会 外務・経産 :日本経済新聞
        https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47647290S9A720C1PP8000/
        > – 外務省は22日、同省内で在京の各国大使館を対象に韓国への半導体材料の輸出規制に関する説明会を開いた。外務、経済産業両省の事務レベルが出席し、元徴用工訴訟問題の対抗措置ではなく、安全保障にかかわる輸出.

    2. NANASHI より:

      アノニマスポストによると乱入から逮捕までの一部始終動画が存在します。日本側警備問題もあるかもしれませんが…
      真っ当に入館して騒ぎを起こしたのとは違います。

      https://anonymous-post.mobi/archives/11641

      ※侵入から逮捕までの一部始終動画あり>釜山の日本大使館で6人が無断侵入し逮捕 → 何故か即釈放~ネットの反応「自国の大使館、領事館がテロにあっているのにメディアは太郎と吉本ニュースばかり。マジで日本のメディアは腐ってるだろ」

      1. りょうちん より:

        文章も読みましょうよ・・・。

        >実践団所属の6人の大学生はこの日午前11時ごろ、身分証明書を提出し、日本領事館内の図書館にあらかじめ入館しているが、午後2時30分ごろ、突然領事館の庭に飛び込み奇襲デモを行った。

        完全に日本の警備がおマヌケなのです。

    3. 迷王星 より:

      >筋から言えば領事館内で全員捕まえて、韓国の警察に引き渡すのがウィーン条約に基づいた正しい対応である。

      これは全く以って御指摘の通りですね。
      領事館の敷地内という我が国の主権が支配するエリアに相手国の警察を招き入れて対処させるなど、本来は言語道断です。こういうことをやるから韓国だけでなくチャイナにしても日本はなめられてしまうのです。外務省は本当に駄目ですね。少なくとも今回の程度の相手ならば我が国の警備スタッフが制圧・拘束できる程度に実力行使できる警備スタッフ(つまり武装警察官か戦闘力のある形での陸上自衛隊員)を常駐させておかねばならない。特に韓国やチャイナのような反日活動の強い国々に駐在する外交公館では、です。

  2. 陰謀論者 より:

    竹島を領空侵犯したロシア機を韓国が追い払ったらしいのですがどう反応したら良いのでしょう。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > どう反応したら

      案1:
      我が国の領空を防衛せし旨、大義であった。褒めてつかわす。(上から目線)

      案2:
      アザーッス! 次もよろしくねっ! (タメ口)

    2. 匿名 より:

      謎。わざわざ竹島を選んだのか。

      1. 理系初老 より:

        ロシアは東日本大震災の時に領空近くまで来たねっからのギャングで通常運転と思いますが、韓国がロシアの領空侵犯に対して威嚇射撃したのは驚きでした。どうだ日本、竹島はウリの領土だ、と言いたいためだけに立ち向かったものと推察されます。中国が領空侵犯した時はどうするか見ものです。

    3. りょうちん より:

      KADIZとい用語を調べてください。
      韓国がスクランブルをかけるのは「義務」です。

      逆に言えばKADIZ内の岩礁を日本が領有するなんてのが本来無理筋で、日韓の国交が回復した時点で平和的に「竹島はチョーダイ、チョーダイ」「うーん、まあいいか・・・」で終わっていた可能性すらあります。
      実際には李承晩ラインの蛮行があったので、日本も引くに引けなくなりましたが。

    4. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       韓国軍は、文大統領から「瀬取りの海域に近ずく船舶や飛行機には発砲
      せよ。なお、前回の反省から船舶を見られる前に処理せよ」という、命令
      が出ていたと妄想してみました。

       駄文にて失礼しました。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     完全に私の主観ですが、ドイツという国は、「自分たちが正しいとする
    ことには、それに突き進む」という性質があるみたいです。
     参考までに、川口マーン恵美さんのレポートを読んでみてください。
    >https://gendai.ismedia.jp/list/serial/schduagert
     
     となれば、(ドイツは今のところ、自力でやっているだけで)韓国との
    違いがなくなることになります。もしかして、韓国がドイツを賛美するの
    は、(自国と)同じ匂いを感じているかもしれません。

     蛇足ですが、欧米の動物愛護者では「鯨の保護」は、既に信仰の対象で
    鯨を食べる民族には、(将来的には)異教徒として(存在そのものを許さ
    ない)宗教戦争を仕掛けてくることも、あり得るかなと思います。(少な
    くても、日本大使館へのテロは、警戒すべきかもしれません)

     駄文にて失礼しました。

    1. 引きこもり中年 より:

       すみません。追加です。
       逃げ込むなら、「日本大使館ではなくて、アメリカ大使館だ」という、
      記事を思い出しました。
      >https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00000008-pseven-int&p=1
       評価は、皆さんにまかせます。

       駄文にて失礼しました。

      1. りょうちん より:

        アメリカ大使館に夢見すぎですね。

        アメリカ大使館には海兵隊員が常駐していますが、彼らの第一の任務は大使館が襲撃された場合の機密文書や暗号機の破壊で、実のところ大使館員の保護すら戦力的にできません。
        実際、アメリカ大使館が武装した群衆に襲われるとあっさり陥落して死亡者が出ます。
        そして大軍がやってきて報復するまでが様式美です。

      2. あまこちゃん より:

        以前、カンボジア内戦が完全に治っておらず、ジャングル奥地では散発的に内戦が継続していたことがあります。外国人がいるようなところでは、治安が確保され、観光旅行も始まっており、当然、外務省もOKを出していました。ところが、突然、プノンペンで銃撃戦が始まり、外国人観光客は、それぞれの大使館に逃げ込みました。日本人も大使館に逃げ込もうとしたのですが、門は固く閉じられ、日本人は日本大使館から追い払われたのです。当然、避難を浴びました。当然、大使は召還されてクビになるはずです。ところが、全くお咎めなし。これでわかりました。外務省は外務官僚のためにあり、国民のためにあるのではないことを。その後、調べてみると、どこの大使館も在留邦人に全く信頼されておらず、それで、アメリカ大使館に逃げ込んだほうがマシと言われているとのことでした。

        1. りょうちん より:

          明治維新からこっち、日本の政府がまともに邦人保護を行った事ってありましたかねえ?
          尼港事件・通州事件、サイパン、沖縄、ソ連の満州侵攻から、ご指摘のフン・センのクーデターと恥の殿堂のリストが長々と続いています。
          唯一、遅退戦闘で邦人を避難させられたのは占守島の戦いくらいかと思ったら確認したら脱出できたのは実は民間人の1/5でしかなく、ほとんどの邦人は単に戦争が終わったから、ゆっくり引き揚げられただけだったようです(それでも若い女性優先で船で避難させたそうですが)。

          次は韓国の事変でどうなることやら。

    2. 匿名 より:

      引きこもり中年様

      友人にドイツ人がいて、その方からドイツで撮ったビデオを見せてもらった事があるのですが、私の個人的な意見として、ドイツ人は集団行動による高揚感に酷く弱い印象を受けました。

      ビデオの中に、学校に何か抗議している1人デモのビデオがあって、最初は一人なんですが続々と通行人が寄っていって、10分後には4〜50の通行人とシュプレヒコールを叫んでいるかの如く騒ぐ、謎の一体感に包まれた集団になっていました(因みにその友人も最終的には集団の中に入っていっていました)

      また韓国人の友人から、韓国の社会では集団行動が基本で、集団行動から外れたら村八分にされると聞いたことがあります。(その友人はソレが嫌になり北米に移民中です)

      確かに、いくつかの点ではとても似ているのかもしれませんね。

      長々と失礼しました。

    3. ランダム黒白 より:

      川口マーン恵美さんのコラム面白いですよね。ゲンダイで一番好きな記者さんです。

      川口さんではないのですが、ドイツ 捕鯨 で検索したら、面白い連載を見つけました。

      日独ハーフの視点
      http://young-germany.jp/category/sandrahaefelin/page/9/

      ”ハーフが遭うイジメ”というテーマでいくつかの記事があるのですが、2014.05.09にドイツの反捕鯨についても触れられています。ドイツ人を嫌いになりそうな内容ではあるのですが、これをドイツ大使館が主催するサイトが載せるあたりは、さすが大国の度量だと思います。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国・ソウルの日本大使館の新築は不要です。実際、凍結のままですよね。釜山の領事館も目の前で侮辱する汚物像を建てられ、暴力装置が何人も侵入し、警察を呼ぶなんて国は、敵対国です。

    京城も釜山も日本大使館、領事館は撤退!兼任は中国で結構。もしくは台湾を承認して、兼任を台湾に置く(シナが怒るだろうな〜笑)。

  5. 自転車の修理ばかりしている より:

    将来を見越してソウルの大使館は平壌へ移転してはどうでしょうか。

    なんとなくですが、このままいくと南は中国属国、北は米占領下ということになりそうですので。

  6. 迷王星 より:

    今回の我が国の領事館敷地内への不法侵入だけでなく従来の慰安婦像の設置等、日本の公館(大使館・領事館)に対する韓国民によるウィーン条約を無視した無法ぶりとホスト国に対してウィーン条約で義務付けられている筈の安寧の保証のための警察等による警備が機能していない実態には日本国民の一人として怒りを禁じ得ません。

    ですが、だからと言って、公館の撤収は賛成できません。これは別に対韓外交の維持のためという理由ではありません。

    在外公館の何よりもの役割は、その相手国に在住する我が同胞達が様々な問題、つまり特に相手国政府機関・地方行政府など(内務治安組織を含む)による不当な権利侵害等に遭遇した場合に、そういった事態を可能な限り速やかに解消し元の平穏な生活に戻れるように、日本国政府のその国に於ける代表として出来得る限りの手助けをする機能にあります。

    ですから、韓国がウィーン条約違反を繰り返しているからといって、我が大使館や領事館を撤収してしまうことは、例えば韓国在留日本人さんのような現実に仕事のために韓国で暮らしている方々に対しては、ある意味では理性の欠落した野獣共の集団を前にして丸裸で放り出すのに等しいのです。

    無論、そういう反日性向の極めて強い国々で就労するのは自己責任だという言い方は可能かも知れませんが、自由に行く・行かないを個々人が簡単に選択できる観光旅行ならばともかく、就労の場合は必ずしも個人の意志で簡単に行く・行かないを自由に選択できるとは限りません(例えば日本企業に就職し韓国支社への転勤を命じられた等の場合、単に「韓国はリスクがあるから嫌だ」という理由で転勤という業務命令を拒否すれば解雇される場合も有り得ますし、民事訴訟に訴えても負ける可能性は小さくない)。

    以上の理由で、私はウィーン条約違反が続いているからという理由での在韓国公館の撤収には反対です。在韓邦人らの権利を守り抜くために、在韓外交公館の撤収は我が国が韓国との関係を清算する最後の段階(つまり国交断絶)でなければならないと私は考えます。

    なお、日韓国交断絶は絶対に日本から行ってはなりません。全ての面で力がずっと強い日本から国交断絶を行えば、世界の外交ステージでは日本が悪者にされてしまいます(判官びいきの感覚は別に日本人だけのものではありません)。率直に言って、「日韓断交すべし」と主張する日本人は私の考えでは単なる愚か者に過ぎない。国際連盟脱退を自分の側からやった松岡洋右並みの単純馬鹿としか思いません。(国際連盟でも、どれほど罵詈雑言の非難を浴びようと除名されるまでは日本としては馬耳東風と聞き流すべきだったのです)

    我が国が日韓断交を現実にしたければ、自意識が肥大し自己の過大評価が極まれりという状況になっている(そして経済失政により失業率など現実の暮らしは非常に厳しくなっている)韓国民(注※)を日本は上手に煽り、「韓日断交!対馬は我が領土!対馬奪還!」といったシュプレヒコールを上げるローソクデモを大統領府前で連日のように行う状況に大衆心理的に追い込み(手段としては例えば海外の様々なプロキシサイトなどを活用して韓国の様々な掲示板やニュースコメント欄などに朝鮮語で反日を煽る言葉を大量に書き込む等。もちろん、それ専用の情報工作チームを編成して行うべきでしょう)、韓国政府として韓日断交を彼らのほうから行わざるを得なくさせることです。

    韓国政府・韓国軍をして対馬に対する先制奇襲(つまり対日宣戦布告なし)攻撃(韓国側の立場で言えば対馬奪還作戦)の実施まで追い込めれば、ある意味では最高(最大目的の日韓断交の絶対的な口実だけでなく、日本国民の国防意識を覚醒し9条改廃も極めて容易に出来るでしょうし、韓国からの先制攻撃で日韓が交戦状態になれば日本としては武力での反撃の一環として竹島奪還も国連憲章・国際法上で可能になる)だと言えるかも知れませんが、それは流石に対馬島民や同島に駐留する自衛隊員に少なからぬ被害が生ずるので、流石にやり過ぎなのは認めます。

    注※:
    今の韓国民は大戦前の日本国民の状況に非常に似ているのです。実際の実力以上に自己の力を過大評価し、同時にそれがアメリカ(韓国の場合は日本)による不当な圧力で自分達の暮らしが苦しくなっているという現実とプライドとの不整合から不満が極限まで高まっているという国民が直面している状況が、です。そしてその国民の不満を爆発させ自滅への道を相手に選ばせるのは、アメリカが当時の日本に対してハルノートを突き付けたように、力の強い側が弱い側にとって絶対に呑めない合法的だが無理難題を最後通告的に押し付ければ、ある意味では簡単なのです。

    1. 八咫烏 より:

      そこまでして日本が我慢することはないと思いますよ。
      何故そこまで卑屈になる必要があるんでしゃうか。

    2. りょうちん より:

      私も敵対的な国にこそ大使館は必要だと思いますが、現状を見ると、ソウル大使館は一軒家ではなくて、賃貸住宅にしたのは怪我の功名であったと思います。

      釜山の領事館も、日韓友好に・・・なんてお題目で「資料室の公開」だなんて余計な活動の隙を突かれたあげくのあの蛮行です。
      余計な友好事業など自粛し、邦人の保護という本来の業務に専念すべき。

  7. 暇人 より:

    今後あり得るかもしれない有事に備えて お互いのビザ厳格化が
    望まれますが、その理由付けとしては まだ弱いかな〜。

    三菱他の件はズルズルひきのばすだろうし、もう一息なんかこい。

  8. ドイツ在住のおばさん より:

    下手をするとスマホの充電も出来ないような所を旅行中です。久々にネット接続!で、垂れ幕の件を拝見。過去6年、ベルリンの日本大使館には何度も行っていますが、この垂れ幕を見たことはありません。旅行前7月5日に在外選挙投票に行った時にも見ていません。グーグルマップの反捕鯨者の編集者が、わざわざ垂れ幕入りの写真を使ったのだと思います。あざといですね。お知らせまで。

    1. 新宿会計士 より:

      ドイツ在住のおばさん 様

      いつもコメントありがとうございます。
      なるほど!
      グーグルマップ作成者がわざわざ入れた可能性がある、ということですね。深いですね。

      引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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