当ウェブサイトでは定期的に、国際決済銀行が公表している『国際与信統計』(CBS)を紹介しています。以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』でこれについて紹介したことがあるのですが、最近、当ウェブサイトへの読者数が増えているという事情もあるため、本稿では久しぶりにCBSについて取り上げてみたいと思います。これを見て頂くと、世界の金融市場における日本の金融機関の存在感がいかに大きいかが一目瞭然です。

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BIS統計のうちの「CBS」

CBSとは?

「銀行の銀行」と呼ばれる組織が中央銀行ですが、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる組織が、スイス連邦バーゼル市に本部を置く国際決済銀行(BIS)です。このBISは、四半期に1度、『国際与信統計』というものを公表しています。

これは、世界のどの国の銀行がどの国に対しておカネを貸しているかという統計であり、 “Consolidated Banking Statistics (CBS) ” というページで、単純に銀行と相手先の所在地で見た「所在地ベース」の統計と、最終的なリスクの所在で見た「最終リスクベース」の統計を、それぞれ公表しています。

といっても、日本銀行のウェブサイトによると、BISに統計データを提出している国は31ヵ国・地域に限られており、中国などはデータを公表していません。

報告国一覧
  • 先進国:オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
  • オフショア:香港、パナマ、シンガポール
  • 発展途上国:ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ

(【出所】日本銀行『「BIS国際与信統計の日本分集計結果」の解説』

最終リスクベースと所在地ベース

どの国がどの国に対していくらおカネを貸しているのか。

考えてみれば、これは国際的な「カネの流れ」を見るうえで、欠かせない基礎統計であり、このうち日本公表分については、日銀が四半期に1度公表しています(日銀HP『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』参照)。

ここで、日銀HP『「BIS国際与信統計の日本分集計結果」の解説』によると、集計されている範囲は

日本に本店を持つ銀行(以下、邦銀<協同組織金融機関等を含む>)

と記載されているため、ここから判断して、「日本に本店を持つ預金取扱機関」、つまり、銀行だけでなく、信金、信組、労金、農協、漁協、ゆうちょ銀、系統上部団体などの「貸出金、債券、支払承諾、デリバティブ、コミットメント」などがすべて含まれていると考えてよいでしょう。

また、このCBSにはさまざまな区分があって、なかなか複雑ですが、ざっくりといえば、このCBSには「所在地ベース」と「最終リスクベース」の2つの区分があり、それぞれの違いは次のとおりです。

  • 所在地ベース…与信先の所在地により一律に国・地域を分類した統計
  • 最終リスクベース…与信先の所在地ではなく、「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」を基準に、国・地域別に分類した統計

ただし、データの集計範囲が異なるため、「所在地ベース」の議論をしているのか、「最終リスクベース」の議論をしているのか、という違いがとても重要ですが、当ウェブサイトとしては基本的に「最終リスクベース」で判断するようにしています。

最新CBSのレビュー

日本がどの国にいくらのカネを貸しているのか

さて、このLBSについて、数日前に、BISが2019年3月末時点の数値を公表しています。

これについてチェックする前に、まずは日銀の統計をもとに、日本がどの国にいくらのカネを貸しているのかについて見ておきましょう(図表1図表2)。

図表1 国際与信統計・日本公表分(所在地ベース、2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分クロスボーダー現地向け合計
先進国向け2,189,355738,7042,928,059
オフショア向け956,74072,6571,029,397
発展途上国向け379,802198,622578,423
 うち、アフリカ・中東72,7801372,792
 うち、アジア・太平洋213,528190,252403,780
 うち、欧州27,6593,11830,777
 うち、ラテンアメリカ・カリブ海諸国65,8355,23971,074
国際機関20,72920,729
合計3,546,6261,009,9834,556,609

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、正確な項目名称は、「クロスボーダー」は「クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高」、「現地向け」は「現地通貨建て現地向け残高」)

図表2 国際与信統計・日本公表分(最終リスクベース、2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分クロスボーダー現地向け合計
先進国向け2,318,617715,0463,033,663
オフショア向け676,58897,912774,500
発展途上国向け320,200234,581554,781
 うち、アフリカ・中東64,8003,53868,338
 うち、アジア・太平洋177,335220,473397,808
 うち、欧州22,3905,15327,543
 うち、ラテンアメリカ・カリブ海諸国55,6755,41861,092
国際機関21,53021,530
合計3,336,9351,047,5404,384,474

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、図表1と異なり、項目名称は元データどおり)

また、図表2に示した与信は「クロスボーダー」と「現地向け」だけですが、最終リスクベース統計にはほかにも「デリバティブ関連与信」、「支払承諾勘定残高」、「コミット済未実行残高」という項目(あわせて「その他エクスポージャー」)がありますが、これを加算して再度合計を取ったものが、図表3です。

図表3 クロスボーダー+現地向け+その他(2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分クロスボーダー+現地向けその他合計
先進国向け3,033,663530,4773,564,140
オフショア向け774,50043,181817,680
発展途上国向け554,78170,025624,806
 うち、アフリカ・中東68,33812,41080,748
 うち、アジア・太平洋397,80841,853439,661
 うち、欧州27,5434,54432,087
 うち、ラテンアメリカ・カリブ海諸国61,09211,21872,310
国際機関21,5305321,583
合計4,384,474643,7355,028,209

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、正確な項目名称は、「クロスボーダー+現地向け」は「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」、「その他」は「その他のエクスポージャー」)

そして、図表3を単純に相手国別に並べ替えたものが図表4、アジアに限定して展開したものが図表5です。

図表4 日本の与信先上位10ヵ国(全世界、2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分クロスボーダー+現地向けその他合計
米国1,825,420323,8162,149,236
ケイマン諸島579,6794,228583,907
英国211,95665,853277,809
フランス225,10825,430250,538
ドイツ137,89118,219156,110
オーストラリア124,10819,819143,927
タイ92,3098,961101,270
ルクセンブルク92,0974,58396,680
カナダ76,28320,01796,300
香港73,55919,90593,464
その他946,065132,9041,078,969
合計4,384,474643,7355,028,209

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、正確な項目名称は、「クロスボーダー+現地向け」は「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」、「その他」は「その他のエクスポージャー」)

図表5 日本の与信先上位10ヵ国(アジア、2019年3月末、金額単位:百万ドル)
区分クロスボーダー+現地向けその他合計
タイ92,3098,961101,270
中国77,7389,88987,627
韓国57,2214,47961,700
インド46,1282,76248,890
インドネシア40,6146,71247,326
台湾33,1252,25135,377
マレーシア23,8353,42327,258
フィリピン11,71899412,712
ベトナム8,6129949,605
カザフスタン1,1092631,372
その他5,3991,1276,526
合計397,80841,853439,661

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、正確な項目名称は、「クロスボーダー+現地向け」は「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」、「その他」は「その他のエクスポージャー」)

日本は世界最大の債権国、世界の与信は27兆ドル

ところで、図表2で日本が外国に貸しているカネ(※オンバランス資産)の合計額は、2019年3月末時点で4兆3845億ドルでしたが、これは全世界ではどのような地位を示しているのでしょうか?

ここで、BISのCBSを見てみましょう。

図表6 世界の与信元・上位10ヵ国(2019年3月末、金額単位:百万ドル)
合計世界シェア
日本4,384,47416.22%
米国3,598,12413.31%
英国3,538,89213.09%
フランス2,994,77611.08%
ドイツ1,939,3067.17%
カナダ1,783,6846.60%
スペイン1,773,0296.56%
オランダ1,324,2724.90%
スイス1,063,4423.93%
イタリア826,3323.06%
その他3,807,85114.09%
報告国 合計27,034,182100.00%

(【出所】BIS・CBSデータより著者作成)

もっとも、BISに報告(レポーティング)を行っている国は31ヵ国・地域に限られているため、ここに示した27兆ドルという金額は、「クロスボーダー与信のすべて」を示すものではありません。

ただ、報告国は日本、米国、英国など、世界の主要な金融大国が網羅されているため、そう大きく実態からズレているわけではないでしょう。

何より、この図表を見て驚くのは、米国、英国、フランス、ドイツといった欧米諸国を差し置いて、ダントツのトップが日本だ、という点でしょう。

これは日本が世界最大の債権国であるということの証拠でもありますが、それと同時に、日本国内に貸し出す先がなくて、どうしても外国に貸さざるを得ないという状況があるように思えてなりません。その意味で、「日本は世界最大の債権国である、バンザイ」、といった単純な話でもないことは間違いないでしょう。

日本の金融機関の存在感

以上の図表から、次のような事実が判明します。

  • ①図表1より:日本の金融機関は外国に対し、2019年3月末時点で、所在地ベースでは4.56兆ドルを貸している(うちクロスボーダーが3.55兆ドル、現地通貨建てが1.01兆ドル)
  • ②図表2より:日本の金融機関は外国に対し、2019年3月末時点で、最終リスクベースでは4.38兆ドルを貸している(うちクロスボーダーが3.34兆ドル、現地向けが1.05兆ドル)
  • ③図表3より:2019年3月末時点で、図表2の4.38兆ドルに、支払承諾、デリバティブなどのオフバランス項目6437億ドルを合計すれば、広い意味で日本の金融機関が外国に貸している金額は5.03兆ドルである
  • ④図表4より:2019年3月末時点で、上位5位までの与信先は、米国、ケイマン諸島、英国、フランス、ドイツ、と、いずれも非アジア圏であり、上位10位に入っているアジア向けはタイ(7位)のみである(※10位の香港は「アジア向け」ではなく「オフショア向け」の取扱い)
  • ⑤図表5より、2019年3月末時点で、アジア向け与信のトップはタイであり、次いで中国、韓国、インド、インドネシアが続く
  • ⑥図表6より、2019年3月末時点で、日本の金融機関が外国に対して貸している最終リスクベース与信4.38兆ドルは、全世界でも断トツのトップである

いかがでしょうか。

図表6を見れば、日本の資金力は、GDPで世界最大の米国を上回っていて、「金融立国」である英国をも凌ぐ大国であることがわかります。いかに日本の金融機関が「貸し手」として世界で圧倒的な存在感を誇っているかがわかるでしょう。

ただ、「アジアのなかの日本」と言いながらも、金融の世界では日本は明らかに「非アジア」である、ということがわかります。図表4でわかるとおり、与信先のトップは米国であり、2番目はカリブ海の小国・ケイマン諸島(※オフショア)です。

さらに、図表5でわかるとおり、アジア最大の貸出先はタイであり、隣国である中国や韓国を大きく上回っているのです(※ただし、オフショアである香港を通じて、中国への迂回融資などが行われている可能性はありますが…)。

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資金循環統計と整合

こうしたなか、当ウェブサイトでもう1つ注目している、「おカネの流れから見たニッポン」という基礎データが、『資金循環統計』です。

以前、『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』でも報告しましたが、日本は家計が1800兆円を超える金融資産を保有しており、巨額の資金が「預金取扱機関」に流入している様子が確認できると思います。

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い

図表7 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

本稿で紹介したCBSは、傾向として、この資金循環統計ともだいたい整合しています。

もちろん、「日本の銀行の外国支店については資金循環統計で集計対象範囲外である」など、資金循環統計とCBSは集計の範囲が異なるので、数値そのものがピタリと一致する、ということはありません。

ただ、資金循環統計から浮かび上がってくるのは、「日本国内におカネの行き先がない」という事象であり、CBS上、日本が世界最大の貸し手であるという事実は、こうした資金循環統計の指し示す事象と整合していることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)
  • 2019/07/26 13:30 【時事|外交
    「輸出管理」を「戦時徴用工」と絡めるプロパガンダの実例 (52コメント)
  • 2019/07/26 12:00 【マスメディア論|時事
    京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い (31コメント)
  • 2019/07/26 09:45 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露 (40コメント)
  • 2019/07/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言 (87コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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