当ウェブサイトでときどき「国民の敵」という議論を紹介しています。これは、簡単にいえば、選挙も経済競争も経験していないくせに、不当に大きな社会的影響力や権力を得て、国益を邪魔している勢力のことです。日本は自由民主主義国家ですから、選挙によらずに不当に巨大な権力を握ることは許されませんし、経済競争の結果によらずに不当に儲かる組織というものも許されません。「N国党」が議員を当選させるとともに、政党要件を満たしたことは、NHKという組織の在り方に有権者が一石を投じた結果でしょう。ただし、この「N国党」をどう見るかは、また別問題です。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加
2019/07/30 12:00 追記

本文中、「予算の入口(主計局)と出口(国税庁)」という表現がありましたが、複数のコメント主様からの指摘で「予算の入口(国税庁)と出口(主計局)」に修正しております。

NHKの何が間違っているのか

NHKを巡る詭弁と問題の本質

当ウェブサイトとしての以前からの持論ですが、NHKは「国民の敵」の名に値すると考えています。その理由は、NHKは「消費者が正当な経済活動を通じて放送事業から撤退させることができない」からです。

当たり前の話ですが、基本的に民間企業はモノやサービスを売っていて、最終的には消費者から支持されなければ成長もできませんし、組織を存続させることすらできません。

たとえば、トヨタ自動車が儲かっている理由は、法律で「トヨタ自動車を買え」と命令されているからではありません。トヨタ自動車が作る自動車が、多くの人々に支持されているからです。ちょっと海外旅行をしただけでも、それこそ全世界でトヨタ自動車が走っているのを見れば、そのことは一目瞭然でしょう。

しかし、NHKが儲かっているのは、法律で「テレビを設置したらNHKと契約しなければならない」と命令されているからであり、「NHKの番組がおもしろくて、人々が自発的にNHKに受信料を支払っているから」、ではありません。

つまり、NHKは組織の在り方自体、自由主義市場経済の考え方からおおきく逸脱しているのです。

ただ、こんなことを言うと、必ず次のような反論が来ます。

NHKの受信料は税金みたいなものだ。NHKが気に食わないから受信料を払わないと言い出せば、政権が気に食わないからといって税金を納めなくても良い、と言っているようなものだ。

これは、典型的な詭弁です。

そもそも、政権は少なくとも4年に1回以上行われる衆議院議員総選挙で、私たち日本国民自身が選んでいます。私たち日本国民が「政権が気に食わない」と思うのならば、2009年8月のときのように、自民党を政権から放逐してしまえば良い話です。

しかし、NHKの場合、「国民投票によって廃止する」、といった形で日本社会から排除する仕組みも存在しません。

選挙か経済競争か

少し難しい議論で恐縮ですが、これについて詳しく検討しておきましょう。

古今東西、どんな国、どんな社会であっても、基本的には「政治力」と「経済力」のどちらかの力を持つ人や組織が存在します。

このうち「政治力」を持っているのは、酋長であったり村長であったり、町長であったりファラオであったり、国王であったり中華皇帝であったり、はたまた中国共産党であったり大統領であったり政府であったりします。

一方、「経済力」を持っているのは、村長であったり庄屋さんであったり、町一番のカネ持ちであったり、ベニスの商人であったり、あるいはメガバンクであったりトヨタ自動車であったりします。

時代と社会体制によってその在り方は変わるのですが、基本的に社会を支配するのは「政治力」か「経済力」のいずれかです。

中国は中国共産党一党独裁国家(かつ人治主義国家)ですので、基本的に中国共産党が政治権力をすべて独占していますし、基本的には権力に近い者が富を独占しているようです。

これに対して日本は自由民主主義国家ですので、政治権力については有権者が投票の力によって最終的に支配しますし、経済力については国民が消費者として、どの企業を選ぶかを日々決定し、おカネを使っています。

また、少なくとも日本においては、権力と癒着して富を形成する行為は違法であり、この点が中国と根本的に異なっています。

(※余談ですが、日本と中国を比べれば、「自由民主主義国家」という日本の在り方の方がはるかに優れていると思いますし、何より自分たちの国を自分たちで決めていくという在り方は、独立した人間にとっては本質的に重要なことだと考えています。)

いうまでもなく、日本は自由・民主主義国家です。

当然、日本国内で大きな権力や社会的影響力を持っている組織は、有権者の選挙や消費者の選択の結果、そうなっているべきであり、それ以外の手段で不当に大きな権力や社会的影響力を持つことは、社会正義に照らして許されません。

このように考えていくと、当ウェブサイトでこれまで提唱してきた「国民の敵」の何が問題なのかについては、ご理解いただけると思います。ちなみに「国民の敵」の定義は、次のとおりです。

有権者や消費者が与えた以上に不当に大きな権力、社会的影響力を持ち、国益を妨害する組織・勢力

余談:財務省こそ「国民の敵の本丸」

ここで少しだけ本論から外れますが、この「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持っている組織」の典型例は、財務省です。

財務省は予算の入口(国税庁)と出口(主計局)を傘下に抱えることで、事実上、霞ヶ関の「カネの流れ」を支配していますし、財務官僚は私たち国民の代表である政治家に対しても、一定以上の影響力を行使しています。

また、財務省は増税原理主義という完全に誤った考え方を掲げ、消費増税などをゴリ押ししましたし、140兆円を超える巨額の外貨準備を筆頭に、巨額の金融資産や各種天下り法人を支配しており、日本という国の経済を歪めていますので、財務省は間違いなく「国民の敵」(しかも本丸)です。

NHKが「国民の敵」である理由

本論に戻りましょう。

NHKの場合は、法的には「政治権力」を持っているわけではありませんが、「儲かることが、経済原理ではなく、法律で定められている」という意味において、間違いなく「国民の敵」です。

なぜなら、法律によってテレビ設置者に受信契約を結ばせる義務を負わせているため、テレビが売れれば自動的にNHKも儲かるからです(※もっとも、国民が全員、テレビを設置しなくなるか、法律を守らなくなれば、NHKは売上を失いますが、ここではそのような極論は考えません)。

また、厳密にいえばNHKは政治権力も持っています。なぜなら、放送という影響力の高い手段を独占することによって、その気になれば偏向報道によって有権者の投票行動を歪めることもできるからですし、極端な話、「NHKの在り方を議論する動き」を社会的に封殺することすら可能だからです。

ただし、この点については、「NHK固有の問題点」というよりも、「マスコミ全体の問題点」であり、きちんと分けて考えることが必要でしょう(※ちなみに当ウェブサイトでは、マスコミ業界全体が時として「国民の敵」のように振る舞っている、と考えていますが、この点については機会があれば別稿で議論します)。

それよりも、以前から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、NHK特有の問題とは、その収益構造にあります(とくに2019年3月期のNHKの連結財務諸表、単体財務諸表については、『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』で取り上げています)。

簡単にいうと、NHKは1兆円を超える金融資産を抱え込んでおり(※連結貸借対照表の金融資産と年金資産の合計値)、また、東京都心部などに広大な優良不動産を保有していて、さらには2019年3月期において、職員1人あたり年間1550万円という破格の人件費を支払っています。

ただ、職員1人あたり人件費については、以前は1700万円前後だったのですが、2019年3月期に関しては退職給付費用を削減したことで150万円ほど人件費を引き下げています。

(※もっとも、これについて私は「見せかけの人件費削減」ではないかと睨んでいるのですが、NHKが「フリンジベネフィット」(社宅など、給与以外の経済的利益)について網羅的に開示しておらず、現時点で確たる証拠がないため、とりあえず現時点では保留扱いにしています。)

言い換えれば、NHKは国民からかき集めた受信料の全額を番組作りに投入せずに溜め込んでいるということでもありますし、また、莫大な収入を使って、NHK職員は国家公務員よりも遥かに厚遇されている、ということでもあります。

なぜこんな非常識なことができるのかといえば、NHKは経営自体が政府から独立しているからです。NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」と名乗っているからであり、職員に異常に高額な人件費を払うことや、偏った内容の番組を制作することなども含めて、かなりの裁量が認められています。

1兆円を超える金融資産、都心の超優良不動産などを抱え、国家公務員を遥かに超える高額の人件費を支払う組織が、国民の監視を受けずにぬくぬくと温存されていることは、果たして社会正義に照らして許されるとも思えないのです。

N国党という展開

N国党が議席を獲得したことの意味

こうしたなか、「NHKをぶっ壊す」のキャッチフレーズで華々しく登場したのが、「NHKから国民を守る党」(N国党)です。

このN国党については、先日、『N国党をどう見るか NHKと「国民の敵」論』や『NHKがN国党念頭に「法的措置」のナンセンス』でも触れたとおり、現在のところ、当ウェブサイトとしては「期待もせず、悲観もせず、静観する」、というスタンスを取っています。

NHKがN国党念頭に「法的措置」のナンセンス

とくに私自身は先日、「立花氏がこの6年でどのような仕事をするのか、期待半分、不安半分で見守ってみたい」と述べましたが、これにはポジティブ、ネガティブの2つの意味があります。

1つ目はネガティブな見方であり、「N国党という組織が、果たして国政政党たりうる資格を持っているのか」、という疑問です。

N国党は、いわゆる「ワンイシュー政党」ですが、選挙前からのさまざまな報道を眺めていると、立花氏は「NHKをぶっ壊す」こと以外の国政上の課題にほとんど興味を持っていないらしく、その点だけで見ると、非常に危なっかしい人物でもあります。

N国党が「NHKをぶっ壊す」という政権公約を達成するために、たとえば電波オークションの導入やスパイ防止法の制定、消費税法の廃止や日本国憲法の改正などに協力した場合、結果的に日本を良い方向に導く可能性があることは間違いありません。。

ただ、「逆も真なり」で、「NHKをぶっ壊す」という政権公約を達成するために、日本共産党とタッグを組むとなれば、「NHK廃止は達成できたが日本が共産主義国家になる」というめちゃくちゃな結果を生む可能性もあります。

さらには、「N国党人気」が増してくれば、それにあやかる形で、次回選挙で落選が危ぶまれる議員(とくに国民民主党あたりの議員)が集まってくるという、「選挙互助会」的な組織に成り果てる可能性すら否定できません。

その意味で、「NHKをぶっ壊す」という政権公約はさておき、そもそもN国党が、果たして代議士を輩出する政党として適格なのか、という疑念が、どうしても払拭できないのです(※そして、おそらくその疑念は最後まで消えない気がしてなりません)。

国民の関心を国会議員に知らしめる

ただ、2つ目の意味は、もっとポジティブなものです。

N国党の政党としての適格性はさておき、このような政党が国政の場に1人の議員を輩出したことに加えて、政党要件を満たしたことは、それだけ「NHKの存在を疑問視する国民が多い」ということを意味します。

当ウェブサイトでは「NHKと財務省は自由民主主義国家である日本にそぐわない組織だ」と唱え続けていますが、このうち財務省はさておき、NHKについては「確かに問題だ」と思う人が増えて来たことは、良い意味での変化といえます。

極端な話、「N国党」が「NHKをぶっ壊す」という公約を達成することができなかったとしても、問題はありません。なぜなら、「NHK批判が票になる」と気付く人が国会内で増えれば、国会内で「NHK改革」が主流派を形成する可能性もあるからです。

つまり、「国民の関心を国会議員に知らしめる」、という意味において、「ワンイシュー政党」の躍進は、必ずしも間違っているとは限らないのです。

こうしたトレンドを敷衍していくならば、たとえば「財務省から国民を守る党」、「マスコミから国民を守る党」のようなものができても面白いでしょう。

選挙互助会化するのか?

こうしたなか、N国党がメンバーを増やしつつあるようです。

今月の参議院議員通常選挙でN国党は、比例区で1議席を獲得し、立花孝志代表自身が参議院議員に就任したほか、昨日は丸山穂高衆議院議員がN国党に参加すると発表しました。

祝 丸山穂高衆議院議員 NHKから国民を守る党に入党

これに加えて、次の『FNNプライム』の記事によれば、立花氏は無所属の渡辺喜美氏との「共闘」も考えているとのことであり、本日11時から「閣僚経験者と記者会見する」と述べたとされています。

【独自】「N国」立花代表 渡辺喜美氏と共闘へ 新会派結成も視野(2019年7月29日 11:55付 FNNプライムより)

丸山議員に関していえば、国会質疑ではまじめに勉強して質問していますし、また、「日本維新の会」に所属していた今年3月には、衆議院「財政金融委員会」で副総理兼財相である麻生太郎総理から韓国に対する経済制裁の具体的措置に関する答弁を引き出すという功績を残しています(『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』参照)。

酒を巡る不祥事が絶えないとされる丸山氏ですが、国会質疑で有権者の負託に答える活動を続けて頂きたいところです。

立花氏の「交渉力」に期待できるか?

もっとも、動画サイトYouTubeにアップロードされた立花氏と丸山氏の動画を視聴していると、不安もあります。丸山氏が「N国党」に入党するからといって、「NHKをぶっ壊す」という同党のキャッチフレーズを除けば、別に両者が何らかの政策で合意したわけではないからです。

実際、丸山議員は、動画の中で、次のように発言しています(動画の1:35~)。

ワン・イシュー政党、皆さんがお望みの、『NHKを何とか変えてほしい』という、この部分以外は、私もこれまで活動を色々して来ましたので、それぞれ自由に発言も活動も採決も、立花議員は立花議員で、私は私でやっていく。しかしこの『NHKをぶっ壊す』という点に関して、しっかりタッグを組んで前に進めていくことを合意致しました。

この点については、先ほど申し上げた1点目の懸念と同じであり、極端な話、政策理念なき政党など選挙互助会と同じですし、下手をすると、単なる政党ロンダリングに使われるおそれもあります。

具体的には、国民民主党あたりからは、次回衆院選で落選が危ぶまれている今後、われ先にN国党に移籍する人が出てくるかもしれませんし、場合によっては選挙基盤の弱い議員が立憲民主党からも議員が移籍してくる可能性もあるでしょう。そうなると、まさに「希望の党」の二の舞です。

ただし、2点目の「NHKに対する国民の関心を知らせる効果」という意味では、なかなか面白い動きといえるかもしれません。

そもそも、一般的には何らかの新しい政策を実現させようと思えば、複数の政党と折衝し、ときとして是々非々で政策論議を交わさねばなりませんし、また、ときとして他党との間で政策のバーター取引も必要でしょう。そして、これはNHK改革に限られるものではありません。

また、野党という立場で国会で質問時間を得るためには、最大野党である立憲民主党との間で交渉をしなければなりませんが、日本維新の会のように質問時間の配分で嫌がらせを受けるなどしたら、そのことを有権者に向けて発信し、次回選挙で立憲民主党を敗北に至らせる、という効果も期待できます。

その意味では、まずは立花氏のお手並みを拝見、といったところでしょうか。

(広告・スポンサーリンク)



オマケ:パブリック・コメント

さて、政府が政令などの改正を行おうとするときには、一般からさまざまな意見を募る、という制度があります。これが「パブリック・コメント」と呼ばれる仕組みです。

当ウェブサイトでは『ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応』で、外為法第48条に基づく「輸出貿易管理令」という政令の改正案に対し、4万件ものコメントが寄せられた、という話題を紹介したばかりです。

こうしたなか、現在、『改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集』というパブリック・コメントが公表されています。

これは、今年6月5日に公布された改正放送法の規定に基づき、NHKのインターネット事業拡大やNHKグループの適正な経営を確保するための内部統制等の構築に関するパブコメです。

NHKは現在、地上波テレビとインターネットで番組の同時配信を行おうとしているようですが、将来的にはテレビを持っていなくても、インターネットに接続できる環境さえあれば、受信料を徴収しようとする狙いは明らかでしょう(たとえばスマートフォンの月額料金からNHK受信料を徴収する、など)。

今回のパブコメでは、ネット同時配信にともなうインターネットからの強制課金については定められていないようですが、正直、NHKがインターネット・ユーザーからもおカネを取ろうとしているのだとすれば、それは明らかに社会正義に反します。

もしもこれについてご意見がある方は、是非、電子政府の総合窓口を経由して、7月31日(つまり明日中)に、政府に対して意見を提出なさってください。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/12/13 09:22 【時事|金融
    【速報】BREXIT確定?保守党が過半数も (2コメント)
  • 2019/12/13 06:00 【時事|国内政治
    「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言 (11コメント)
  • 2019/12/13 05:00 【マスメディア論
    経済原理に反するオールドメディアの真っ暗な未来 (8コメント)
  • 2019/12/12 12:12 【時事|韓国崩壊
    「今こそ韓日関係改善が必要だ」の本当の意味を考える (25コメント)
  • 2019/12/12 11:30 【時事|国内政治
    「謝蓮舫ブーメラン」は健在 特定野党は衰退と消滅へ (27コメント)
  • 2019/12/12 06:00 【時事|韓国崩壊
    「関係悪化で日本が苦境」 韓国メディアの虚報が酷い (19コメント)
  • 2019/12/12 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった (18コメント)
  • 2019/12/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/11(水) (53コメント)
  • 2019/12/11 11:55 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮攻撃が先か、それとも米韓同盟の終了が先か (28コメント)
  • 2019/12/11 10:30 【時事|国内政治
    もりかけの教訓と「桜を見る会」巡るメディアの焦り (23コメント)
  • 2019/12/11 06:00 【RMB|金融
    デジタル人民元と犯罪資金、そして最新BIS統計 (8コメント)
  • 2019/12/11 05:00 【韓国崩壊
    朝鮮半島8つのシナリオと「韓国の軍事クーデター説」 (37コメント)
  • 2019/12/10 13:00 【金融
    麻生総理が「対韓金融制裁」に言及したことの意味 (28コメント)
  • 2019/12/10 12:00 【国内政治
    麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」 (28コメント)
  • 2019/12/10 06:00 【韓国崩壊|金融
    対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える (31コメント)
  • 2019/12/10 05:00 【マスメディア論
    御礼 いつの間にかツイッターフォロワー2000人に (8コメント)
  • 2019/12/09 10:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓通貨スワップ待望論は韓国経済「危険水域」の証拠 (26コメント)
  • 2019/12/09 06:00 【外交
    「非核化交渉離脱宣言」は北朝鮮自身が困っている証拠 (28コメント)
  • 2019/12/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」 (21コメント)
  • 2019/12/08 14:45 【マスメディア論|時事
    テレ朝は朝生を終了し、田原総一郎氏を降板させるべき (31コメント)
  • 2019/12/08 05:00 【韓国崩壊
    外国に支配される韓国市場 鈴置氏の警告をどう読むか (44コメント)
  • 2019/12/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/07(土) (158コメント)
  • 2019/12/07 10:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見たGSOMIA騒動既視感 (51コメント)
  • 2019/12/07 05:00 【数字で読む日本経済
    韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11コメント)
  • 2019/12/06 15:15 【時事
    韓国メディアの「逆ギレ」と北朝鮮の突然の体制崩壊 (36コメント)
  • 2019/12/06 11:40 【時事|外交
    米政府が中東への兵力増派を示唆 (6コメント)
  • 2019/12/06 06:00 【韓国崩壊
    「日本は韓国に譲歩するべきである」論の盛大な勘違い (59コメント)
  • 2019/12/06 05:00 【マスメディア論
    不動産の稼ぎで「科学否定の硬派な新聞」発行しては? (26コメント)
  • 2019/12/05 16:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日首脳会談前に輸出規制解決策も?」 (25コメント)
  • 2019/12/05 12:12 【時事|経済全般
    フランス革命から230年目にして衝撃の真実が発覚? (28コメント)
  • 2019/12/05 10:00 【マスメディア論|時事
    元俳優で韓国籍の朴慶培被告の実名を報じない理由は? (26コメント)
  • 2019/12/05 06:00 【韓国崩壊
    「日韓ゼロサムゲーム」からの脱却には何が必要なのか (24コメント)
  • 2019/12/05 05:00 【数字で読む日本経済
    日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13コメント)
  • 2019/12/04 17:00 【時事|経済全般
    対馬・釜山航路乗客が95%減少 (25コメント)
  • 2019/12/04 13:15 【日韓スワップ|金融
    韓国の外貨準備高の増減の動向分析と「為替介入疑惑」 (7コメント)
  • 2019/12/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/04(水) (49コメント)
  • 2019/12/04 11:30 【マスメディア論|国内政治
    桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか (38コメント)
  • 2019/12/04 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18コメント)
  • 2019/12/03 22:00 【時事|韓国崩壊
    USDKRWが再び1190ウォンの大台超過 (16コメント)
  • 2019/12/03 12:30 【時事|韓国崩壊
    順調にデフレ化する韓国経済 (32コメント)
  • 2019/12/03 10:00 【マスメディア論|時事
    流行語大賞と「表現の自由」と「批判の自由」 (23コメント)
  • 2019/12/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    ネセサリーロスで読む 日経世論調査と日韓関係の未来 (14コメント)
  • 2019/12/03 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18コメント)
  • 2019/12/02 12:30 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ (32コメント)
  • 2019/12/02 10:45 【時事|金融
    韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない (28コメント)
  • 2019/12/02 06:00 【マスメディア論
    社会が健全ならウソツキは淘汰される それだけのこと (16コメント)
  • 2019/12/02 05:00 【韓国崩壊
    中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に (5コメント)
  • 2019/12/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ (31コメント)
  • 2019/12/01 05:00 【韓国崩壊|数字で読む日本経済
    いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28コメント)
  • 2019/11/30 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/30(土) (118コメント)
  • 2019/11/30 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    スワップは信頼と友好の証 最も重要な隣国と締結を! (19コメント)
  • 2019/11/30 05:00 【韓国崩壊
    韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能 (47コメント)
  • 2019/11/29 16:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落 (17コメント)
  • 2019/11/29 12:10 【時事|韓国崩壊
    時事通信「文喜相案巡り日本政府内に期待」、本当に? (29コメント)
  • 2019/11/29 06:00 【時事|金融
    香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」? (33コメント)
  • 2019/11/29 05:00 【数字で読む日本経済
    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。