産経ニュースに、今般の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」(N国党)の立花孝志代表の発言が紹介されています。これによると、立花氏は「NHKのスクランブル放送化」と引き換えに、憲法改正の発議に賛同する意向を示したのだとか。なかなか興味深い考え方だと思います。「N国党」には「ワンイシュー政党だ」といった批判があることも事実ですし、同党がいかなる政党なのかについてはまだ見極めが必要ですが、それでも立花氏が既存政党と丁々発止のやり取りを通じて自党の政権公約を実現しようとする能力があるとすれば、それはそれで面白いと思います。

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「N国党」とNHK

以前から当ウェブサイトでは、NHKの財務諸表分析を行っています。

最新版は『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』に掲載したとおりですが、簡単にいえば、NHKは職員1人あたり1550万円という巨額の人件費を負担しつつ、内部に1兆円を超える金融資産を蓄えている、という話題です。

https://shinjukuacc.com/20190627-01/

もっとも、NHKの「職員1人あたりの人件費」水準は、年々引き下げられています。やはり、NHKが公表する財務諸表をねちねち分析する、当ウェブサイトのような意地悪な論者が増えたためでしょうか。

もしかしたら、NHKは人件費水準を引き下げ、その分、いわゆる「フリンジ・ベネフィット」(おカネ以外の経済的利益)の水準を上昇させているだけなのかもしれませんが、この点については現時点でどうにも検証が不可能ですので、あくまでも「仮説」の域に留めておきたいと思います。

それはさておき、産経ニュースに非常に興味深い記事を発見しました。

NHK改革なら改憲賛同 N国党代表がネット番組で(2019.7.24 00:22付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、「N国党」、すなわち「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は23日のインターネット番組で、NHKの「スクランブル放送」を実現する場合には、憲法改正の発議に賛同する意向を示したそうです。

なかなか興味深い考え方です。

個人的には、スクランブル化も憲法改正も、いずれも支持できます。この下りだけを読むと、立花氏の頑張りには期待したいところです。

NHKの問題点

ただ、その一方で、「N国党」をどう見るかについては、いろいろな考え方があるというのが実情でしょう。

当ウェブサイトでは以前から、「国民の敵」を次のように定義して来ました。

有権者や消費者が与えた以上に不当に大きな権力、社会的影響力を持ち、国益を妨害する組織・勢力

いうまでもなく、日本は自由・民主主義国家です。

当然、日本国内で大きな権力や社会的影響力を持っている組織は、有権者の選挙や消費者の選択の結果、そうなっているべきであり、それ以外の手段で不当に大きな権力や社会的影響力を持つことは、社会正義に照らして許されません。

それなのに、財務省は予算の入口と出口を一手に握ることで、国全体のカネの流れを支配しており、増税原理主義という誤った考え方で日本経済に悪影響を与え続けていますし、虚報、偏向報道を通じて有権者の投票行動を歪め続けているマスコミも大きな問題です。

とくに、マスコミの多くは新規参入を阻んでおり、地上波テレビ局や日刊新聞社をあらたに創設するのは、至難のわざです。そして、マスコミは同一資本系列が少数のメディアを独占しており、たとえば在京民放全国ネット5局は、全国紙5紙と同一の資本系列にあります。

そして、これらのマスコミのなかでも特に大きな問題が、NHKです。

民放各社や新聞各社の場合、極端な話を言えば、売上高が低迷すれば倒産しますし、倒産すればその事業から撤退せざるを得ません。

しかし、NHKの場合、視聴率がゼロになったとしても、絶対に倒産することはありません。なぜなら、NHKは放送法という法律で、「放送を受信することができる設備を設置した者は、NHKと契約しなければならない」と定められているからです。

つまり、視聴者としては、NHKがどんなに腐敗していたとしても、どんなに経営努力を怠っていたとしても、テレビを持っていればNHKと契約しなければならず、NHKに受信料を取られてしまうのです。

これなど、「消費者の選択によって、NHKを放送事業から退出させる」ということができないという意味において、明らかにNHKは存在自体が自由・民主主義に背いており、また、放送法の規定は日本国憲法に定める私有財産権を侵害していると言わざるを得ません。

国を動かすのは国民

この点、「N国党」に対しては、「ワンイシュー政党だ」、「ポピュリストだ」、といった批判があることは事実でしょう。当ウェブサイトとしても、現時点では判断材料がなさすぎるため、こうした「N国党」に対して寄せられた批判について、「正しい」とも「誤っている」とも申し上げるつもりはありません。

ただ、1つだけ事実を申し上げるならば、「N国党」は今回の参院選で、党代表1名を国会議員として国会に送り込むとともに、政党要件を満たした、ということです。このこと自体、NHKの在り方に対して疑念を抱いている日本国民がいかに多いかという証拠でしょう。

もっとも、当ウェブサイトとしては、「N国党」や国政政党に相応しい見識と実力を備えているのかどうかについては、これから見極めが必要だと考えています。

たとえば、「実現不可能な公約を主張し続けるだけ」「自分たちの関心のあることさえ何とかなれば、あとは国の政策はどうだって良い」というスタンスだとすれば、それは極端な話、立憲民主党や日本共産党などの無責任野党と、やっていることはまったく同じです。

しかし、政策を実現するために、複数の政党と折衝し、ときとして是々非々で政策論議を交わすというのであれば、これは非常に面白いことになるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、安倍政権は「2020年までの憲法改正」に前向きですが、私は最近、憲法改正よりも先にやるべきことがあるのではないかと思うようになりました。

それは、「電波改革」です。

何があっても、選挙には絶対に行くべし』などでも申し上げましたが、基本的に有権者や消費者が選択していない組織が大きな権力、社会的影響力を持つことは、社会正義に反します。

何があっても、選挙には絶対に行くべし

ただ、日本の場合は「官僚機構が複雑な政省令を書き、情報を握る」、「マスコミ業界が記者クラブを通じてそれらの情報を独占的に受け取る」、「マスコミが野党を意図的に擁護する偏向報道を行い、その結果、選挙で野党が一定の議席を得る」、という構図があります。要するに、

  • 選挙で選ばれたわけでもない官僚が権力をふるうこと。
  • 選挙で選ばれたわけでもないマスコミ記者が国民の代表を騙ること。
  • 選挙で多数を得ていない野党が国会審議を妨害すること。

という流れですね。

ただ、この「官僚→マスコミ→野党議員」という負の連鎖については、真ん中の「マスコミ」を改革することで、ずいぶんと良くなるとも考えています。まだまだマスコミの力は強いのですが、それでもインターネット上で信頼に足る情報源が増えてくれば、おのずからマスコミの影響力は弱まります。

何より、今回、「N国党」が国会に議席を得たこと自体、自民党にとっても「NHK改革が急務であり、民意だ」ということが伝わるはずです。

その意味では、今後6年間の「N国党」と立花氏の行動には注目したいと思います。

※本文は以上です。

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