本日は参議院議員通常選挙の投票日です。最近、当ウェブサイトを訪れてくださる方が増えていることに加え、公職選挙法などの規定もあるため、当ウェブサイトでは極力、参議院議員通常選挙の話題に触れないようにしてきたのですが、選挙の投票日くらいは申し上げておきたい話題があります。それは、「選挙に行くことが大事だ」、というメッセージです。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


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参議院議員通常選挙の投票日

本日は、参議院議員通常選挙の投票日です。

正直、私自身は、自民党が今年の消費税の増税を止められなかった時点で、とても残念に感じているのですが、こうしたなか、某著名ユーチューバーの方も、「消費増税なら自民党には投票しない」などと宣言するなど、今回の選挙戦は自民党にとって厳しい戦いとなっているようです。

最近、当ウェブサイトにはそれなりの多くの方々がご来訪いただいているようであり、公職選挙法の規定もあるため、当ウェブサイトではあえて選挙の話題に触れないようにして来ました。

ただ、選挙当日を迎え、1つだけ申し上げたいことがあります。

それは、「有権者である以上は、選挙権を行使しなければならない」、ということです。

国益、民意、国民の敵

これについて考えるキーワードは、「国益」と「民意」、そして「国民の敵」です。

当たり前の話ですが、古今東西、およそ「国」というものは、かならず「国益」を追求するものです。

「国益」とは、平たい言葉でいえば「平和と繁栄」のことです。つまり、国民全員が戦争などの脅威におびえることなく、安心して安全に生み働き、豊かに暮らしていけることこそが、最大の「国益」です。

ただし、それを実現するためには、どうすればよいのか、という点については、残念ながら人類は共通のコンセンサスを得るに至っていません。

今のところ、「平和と繁栄」のために人類が生み出した最も優れたシステムとは、自由主義や民主主義、法治主義などの考え方です。

民主主義といっても、多数の国民が直接、国政を動かしていくことなどできませんので、一番現実的なのは、「国民が有権者として選挙権を行使する」という形の間接民主主義です。そして、少なくとも国の最高権力者は、民主主義によって選ばれなければなりません。

ただし、国の最高権力者が言論を統制し、自分に都合の悪い意見を封殺すれば、結果的には独裁とまったく同じことになります(むしろ、中国や北朝鮮の事例を見るまでもなく、独裁国家では言論の自由が封殺されます)。

よって、民主主義を機能させるためには自由主義(とくに言論の自由)が大事であり、さまざまな人がさまざまな意見を自由に述べることで、そのなかで一番説得力のある意見が人々を動かし、人々はその意見に基づいて選挙権を行使することで、国が民意に従って動いていくのです。

ただ、こうした理想は、現実社会において、必ずしもうまく機能するとは限りません。

その最たるものは、「国民の敵」の存在です。ここで、国民の敵とは、

有権者や消費者が与えた以上に不当に大きな権力、社会的影響力を持ち、国益を妨害する組織・勢力

のことです。

さまざまな「国民の敵」

その筆頭格といえば財務省でしょう。

なぜなら、財務省内で大きな権力を握っている官僚らは、国民から直接選挙で選ばれたわけではなく、あくまでも人事院が実施する国家公務員試験に合格しただけの受験秀才に過ぎないからです。

そして、財務省は予算の入口(国税庁)と出口(主計局)を両方握ることで「カネの流れ」を支配し、霞ヶ関や地方自治体などに莫大な影響力を行使していますし、財務省の権力を使えば、政治家ですらひれ伏させることができるほどです。

問題は2点あります。

1点目は、選挙で選ばれたわけでもない財務官僚が、そこまで巨大な権力を握っているという点であり、2点目は、財務官僚らがその莫大な権力を「正しい方向」に行使していないことです(消費税の増税ごり押しはその筆頭でしょう)。

したがって、財務省の暴走を止めるためには、やはり、少なくとも予算の入口と出口を一元的に把握している体制は解体しなければなりませんが、これにはやはり、私たち有権者が投票権を行使することでしか実現できません。

また、「国民の敵」のなかでは、NHKも深刻な組織です。民間企業は消費者に受け入れられなければ倒産するのですが、NHKの場合、どんなに酷いコンテンツを作成していたとしても、絶対に倒産しません。法律の規定で受信料収入が保証されているからです。

実際、NHKは放送法の規定をタテに取り、国民から広く受信料をかき集めつつ、職員1人あたり少なく見積もって1500万円を超える莫大な人件費を支払いつつ、本体や子会社・関連会社などに1兆円を超える金融資産を溜め込んでいます。

さらに、NHKの放送内容そのものについても、それを監視しているのはNHKや民放各社が牛耳る業界内団体であるBPOですが、BPOは国民の代表が監視する仕組みとはとうてい呼べません。

ガバナンスにも法律にも深刻な欠陥があることは明らかなのですが、NHKを改革するためには、やはり私たち有権者が投票権を行使するより方法はないのです。

官僚、マスコミ、野党議員の「負の連鎖」

わが国は、形式的には立派な民主主義国家です。

独裁者が出現して選挙の実施をやめてしまう、ということはありませんし、国会で「憲法に安倍晋三思想を織り込む」などとする議題が議論されることもありません。

(※どうでも良いのですが、安倍晋三総理大臣を「独裁者だ」と批判する連中は、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席や北朝鮮の金正恩(きん・しょうおん)、さらには日本共産党の志位和夫委員長のことを「独裁者」だと批判しないのは、不思議というほかありません。)

ただし、民主主義国家である以上、国民が全員、愚鈍な思想に犯されれば、ときとしておかしな選択をすることがあります。今からちょうど10年前、2009年8月の衆議院議員総選挙では、新聞とテレビが主導する形で徹底的な偏向報道が行われ、民主党への政権交代が実現しました。

その意味で、マスコミ報道も、国民の投票行動に悪影響を与える可能性がある代物ですが、それだけではありません。

選挙で選ばれたわけでもない霞ヶ関の官僚は、記者クラブや軽減税率などを通じてマスコミを支配し、マスコミは偏向報道を流しまくって立憲民主党などの反日政党を支援し、その結果、反日政党が国会で少なからぬ議席を獲得し、国政を停滞させる、という「負の連鎖」が生じているのです。

また、野党議員の質が劣化しまくっていて、自民党議員としても安泰、という状況が生じれば、自民党にも腐敗が進行し、結果的に国政全体が劣化していきます。

その意味で、健全な野党が存在しないことも、結局は日本をダメにしていくのです。

「誰に投票しろ/どの党に投票しろ」とは言いません

では、この「負の連鎖」、どうやって断ち切ればよいのでしょうか?

悲しいかな、これには「特効薬」はありませんし、「誰か強力な独裁者が出現して、財務官僚全員を逮捕・投獄する」、といったことをやっても、問題が解決するというものではありません。

日本の場合は民主主義国家であり、国を良い方向に変えていくのにも、民主主義という手続を取る以外に方法はありません。

今のところ、結論として当ウェブサイトが提示している処方箋は、次の3つです。

  • 変な報道をする新聞を解約する。
  • 変な報道をするテレビを見ない。
  • 選挙では絶対に投票する。

「たったこれだけ?」と思う方も多いと思いますが、いろいろ考えた末に、結局はこれ以外にやりようがないというのが私自身の結論です。

「官僚→マスコミ→野党議員」という負の連鎖を断ち切るために重要なことは、まずは有権者一人ひとりが選挙権を行使することです。そして、普段からおかしな報道をする新聞は読まず、おかしな報道をするテレビは見ない、ということを徹底すべきです。

当ウェブサイトでは、敢えて有権者の皆さまに、「誰に投票してほしい」、「どの政党に投票してほしい」と申し上げるつもりはありません。

(※2019/07/21 13:00追記:当初公表版について、念のため、この文章に含まれていた特定政党名を特定政党名を削除しました。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

当ウェブサイトも結局のところ、この「負の連鎖」を断ち切るうえで、真ん中に存在している「マスコミ」の影響力を極小化するためには、「マスコミを経由しないオピニオンサイト」が必要だという問題意識から出発しています。

その意味で、むしろ本日の参議院議員通常選挙よりも、明日以降も、「マスコミ発ではない、知的好奇心を刺激する話題」を提供し続けることの方が大事だと考えているのです。

※本文は以上です。

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