先日、当ウェブサイトに掲載した『日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由』と似たような記事が、韓国メディア『中央日報』にも掲載されています。ただ、内容を読んでみると、いろいろと数値や定義を間違えているほか、統計を読むうえでの重要なポイントがズレているなど、正直、韓国国内では金融制裁を非常に甘く見ているように思えてなりません。

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中央日報、間違いだらけのBIS統計

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

日系貯蓄銀行・貸金業者の融資17兆ウォン…資金回収時は庶民に被害=韓国(2019年07月30日08時45分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、「韓国の国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)」が29日、日系銀行が韓国国内に保有する資産の規模が昨年末基準で563億ドルだった、などとする報告書を発表したのだそうです。

この「563億ドル」という数値でピンと来た人がいるとしたら、鋭いと思います。じつは、当ウェブサイトでも『「韓国のL/Cへの保証」説の実情』で、まったく同じ数値を引用しているからです。

「韓国のL/Cへの保証」説の実情

おそらく、この「563億ドル」とは、国際決済銀行(BIS)が公表する「国際与信統計」(CBS)の2018年12月末基準のものだと思いますが、そうだとすると、この中央日報の記事で引用されている数値は、いろいろと間違っています。

日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で563億ドル(約6兆1300億円)で韓国内298億ドル、日本国内155億ドル、その他11億ドルなどだ

の下りについては、おそらく「563億ドル」は「最終リスクベース与信残高」であり、「韓国内298億ドル」とあるのは「所在地ベース・クロスボーダー与信298億ドル」、「日本国内155億ドル」とあるのは「現地通貨・現地向け155億ドル」、「その他11億ドル」とは「リスク移転110億ドル」の間違いでしょう。また、

グローバル銀行の対韓国資産規模(2894億ドル)のうち日本の比重は15.6%で、米国系(27.3%)や英国系(26.4%)に続いて3番目に規模が大きい

の下りについても、あえて中央日報の書き方に合わせるならば、

グローバル銀行の対韓国資産規模(3098億ドル)のうち日本の比重は14.6%で、米国系(25.2%)や英国系(24.7%)に続いて3番目に規模が大きい

と記載すべきでしょう(2894億ドルはBISのCBS統計データを提出している国の合計値に過ぎません)。非常に細かい話で恐縮ですが、統計の話をするときに引用する箇所を間違えるのは記事そのものに対する信頼性を損なうことになりかねませんので、注意が必要です。

論点はそこじゃない

以上、中央日報の記事は数値やデータ種別の間違いが目立つなど、非常に粗っぽい代物ですが、その点はさておき、「グローバルな金融機関の韓国に対する与信の比率は、米国、英国、日本の順である」という点については、大きな結論は変わりません。中央日報は

日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した『金融報復』の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響は大きくないことが分析された

と述べているのですが、この点についてはあながち間違いとは言い切れないのです。

もっとも、中央日報が引用しているこのKIEP報告書の分析は、ポイントがズレています。

分野別では日系銀行の国内企業与信は23.5兆ウォンで70%が財務構造の健全な大企業に集中しており、中小企業の比重は1%前後である/よって、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低い

そのうえで、「庶民に対する与信」に占める「日系の貯蓄銀行や貸金業者」の貸出金は17.4兆ウォンで、全体(76.5兆ウォン)の20%程度であり、日系金融機関が韓国から資金を引き上げれば、これらの庶民の金融が打撃を受ける、などと結論付けています。

これについては、分析としては非常に甘いと言わざるを得ません。

韓国の金融の問題点は、経済における貿易依存度が非常に高いということであり、また、グローバルな経済活動における外貨依存が大きいにも関わらず、韓国の通貨・ウォンが国際的に通用しない「ソフト・カレンシー」である、という点にあります。

必然的に、韓国企業(とくに大企業)は外国でビジネスを行う場合、おもに外国の金融機関から資金を調達しなければならず、問題にすべきは「大企業に外国の金融機関からの外貨建て与信が集中していること」です。せいぜい1~2兆円ていどの「庶民の金融」が問題の本質ではないのです。

日本の単独制裁は困難

さて、このKIEPレポートが参考にしたであろうBISのCBS統計については、すでに2019年3月末基準のものが公表されており、当ウェブサイトでも『日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由』のなかで記事にしておりますので、細かい数値についてはこの記事をご参照ください。

日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由

簡単に申し上げると、韓国の企業や銀行が外国の金融機関から借りているおカネは最終リスクベースで3223億ドル(うちクロスボーダー与信が1743億ドル、現地通貨・現地向けが1464億ドル)で、日本の与信は572億ドル(全体の17.75%)であり、英米両国に次いで3番目です。

このため、日本だけが外為法の規定を発動し、資本取引などを禁止したとしても、韓国を資金的に締め上げることは困難です。なぜなら、韓国はすでに米国や英国など、「日本以外の先進国」からおカネを借りているからであり、日本が貸してくれなければ他の国から借りればよいからです。

もしあえて韓国を国際的な資本市場から追放する必要があるのなら、日本が単独で制裁してもあまり意味はありません。米国、英国、フランスなどとと協力することが必要でしょう。

また、「日本の金融機関が何らかの理由で少しずつ韓国に対するL/Cなどの与信を絞る動きが出てくれば、韓国経済には壊滅的な打撃が生じる」、といった言説を見ることもありますが、少なくともこれについては統計上、確認できません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、だからといって「日本が金融面で韓国を締め上げることができない」というものではありません。

とくに、韓国が日本の輸出管理の運用変更について、国際社会で日本のことを批判し続ければ、結果的に国際的な金融市場では「日韓関係が悪化している」という印象が強まりますし、また、仮に韓国の企業や銀行が日本で起債を見送った場合、金融市場ではあっというまにその噂が広まります。

結果的に韓国の資金繰りはジワリと厳しくなっていく、という効果が発生する可能性はあります。

とくに、ここ数日、外為市場で韓国ウォンは1ドル=1180ウォン前後で取引されていて、「為替介入ではないか」と疑わしい動きも観測されていますが、その意味では、韓国の金融状況について、しばらく関心を持ってチェックする価値はありそうです。

※本文は以上です。

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