もうすぐ3月も終わります。日本企業の多くは3月末決算であり、また、役所や学校でも、たいていの場合は3月が年度の終わりでしょう。こうしたタイミングは、「これまでのことをざっと振り返る」という意味では非常に良い機会でもあります。おりしも最近、当ウェブサイトを訪れて下さる方が急増し、とくに昨年11月以来、当ウェブサイトのページビュー(PV)数が100万件をコンスタントに超えています。そこで、本稿では久しぶりに、当ウェブサイトの議論スタンスを説明するとともに、それほど遠くない未来において、ウェブ評論が新聞・テレビなどのオールドメディアに代替するような情報伝達手段になって欲しいという、私なりの希望を申し上げておきたいと思います。

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PV数とコメント数

今月も150万PV近くに

早いもので、もうすぐ3月もお終いです。

当ウェブサイトのページビュー(PV)数は昨年11月以来、毎月100万件を超えている状況が続いており、今月に関していえば昨日時点で140万PV弱でした。ということは、順調にいけば、PV数は150万近くに達する、という計算です。

個人が運営しているウェブサイトに毎月100万件を超えるPV数を頂くのは、ありがたい限りです(※もっとも、来月は10連休もあるため、PV数はかなり減少すると思われます)。

ただ、最近になって当ウェブサイトを訪れて下さった方々に改めて説明申し上げますと、当ウェブサイトの第一義的な運営目標は、「PV数(と広告収入)を稼ぐこと」ではありません。あくまでも「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

もっと申し上げるならば、あくまでも「世間の一般的なビジネスマンがニュースを読み、それについてどう考えているか」という「素人感覚」を大切にしており、「プロフェッショナルの執筆者が何も知らない読者に正解を教えてやる」、というものではありません。

つまり、当ウェブサイトでは、「ウェブサイト執筆者も『唯一絶対の正解』を知らないという状況で、与えられた材料を基に議論を構築し、ウェブサイト執筆者がどのような結論に至るかというプロセスそのもの」を共有し、読者の皆さまがそれに賛同、異論を述べる、という点が「ウリ」です。

もちろん、ウェブサイト執筆者である私は、金融商品や金融規制の分野においては、世間一般の人よりは専門知識を持っていますし、いちおうは国家Ⅰ種(経済職)合格者かつ公認会計士なので、経済学や企業会計、憲法、会社法について、ひととおりの知識はあります。

しかし、当ウェブサイトで選ぶ話題は、金融規制や企業会計などの専門的なものではありません。だいいち、当ウェブサイトを運営している私自身は、ジャーナリストでもなければ政治家でもなく、学者でもありません。単なる中小企業経営者です。

基本的に持っている知識は読者の皆さまと大して変わらないし、特定の分野では、私よりも遥かに高い知識水準をお持ちの方もいらっしゃいます。

以上から、当ウェブサイトは「何でも知っている専門家が無知な読者に唯一絶対の正解を教えてやる」というものではなく、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する」という姿勢こそが、唯一の魅力であり、存在意義なのではないかと思います。

PV数が1つの目安に

ただ、偉そうに「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する」という目標を掲げているわりに、その目標が達成できているかどうかを確かめることは、なかなか困難です。というのも、「記事を読んで面白かった!」と思っていただけるかどうかは、読者の皆さま一人ひとりの主観に依存するからです。

いちおう、私自身、「知的好奇心」を働かせながら執筆しているつもりですが、1人で執筆しているため、議論がどうしても独り善がりになってしまっている可能性もありますし、また、議論が甘かったり、大した根拠もなしに結論を決めつけたりしている部分もあるでしょう。

そこで、当ウェブサイトの方向性がこれで正しいのかどうかという点を確かめるために、私自身が重視している指標は、2つあります。

1つ目は、PV数です。

先ほど「当ウェブサイトは第一義的にPV数を目的としているわけではない」と申し上げましたが、独善的な議論ばかりが展開されていて、読んでいて楽しくないサイトであれば、そもそもPV数が鳴かず飛ばずで終わるはずです。

この点、当ウェブサイトを2016年7月に開設して以来、PV数が順調に増えてきたという事実を見れば、方向性としては決して間違っていないと思います。つまり、PV数を重視している理由は、「読者満足度」の証拠のようなものだからであり、その意味では「リピート率」も非常に重要です。

また、当ウェブサイトではときどき、「バズ」(※アクセス数が急増すること)を経験して来ました。そして、「バズ」が発生する都度、当ウェブサイトでは新規読者の方が増え、平均してその2~3割程度が結果的にリピーターとなって下さるようです。

このため、当ウェブサイトの場合、「バズ」が発生したあとも、アクセス数が顕著に減ったりしないという特徴があります。

だからこそ、特に宣伝もしていないのにPV数がいつの間にか増えているのかもしれません。

読者コメントの活発さ

一方、「知的好奇心を刺激する面白い記事だった!」と思っていただければ、人間、そのことを誰かと共有したいと思うものです。

そこで、私がもう1つ重視しているのが、「読者コメントの活発さ」です。

改めて、読者コメントについては『【初めにお読みください】コメント、引用、転載自由について』でも申し上げているとおり、

  • アフィリエイト・サイト、アダルトサイトなどの宣伝コメント
  • 個人への誹謗中傷、個人情報などに関するコメント
  • 性的・わいせつ・低俗な書き込み、その他、公序良俗に反するもの

などでない限りは、自由に打ち込んで頂いて構いません。

当然、書き込んで頂く内容は、当ウェブサイトの記事に対する批判であってもまったく問題ありませんし、別に当ウェブサイトの内容に全面的に賛同して頂く必要などありません。

ただ、このような姿勢を貫いていたとしても、「読んでも面白くない記事」「知的好奇心を刺激されない記事」に対しては、そもそも論として、コメントが活発に書き込まれることはないでしょう。

幸い、最近はコメント主の皆さまがコメント欄を大いに盛り上げて下さっていて、私自身、これらのコメントを読んで着想を得たり、参考になったりすることも増えています。

ウェブ評論の流儀

読者コメントでトラブルも…

ただし、コメント主の方の中には、まことに残念ながら、他のコメント主とトラブルを起こし、一方的な意見を書き殴って逃げていくような方もいらっしゃるようです(書いているご本人や、トラブルに巻き込まれたコメント主の方にとっては、誰のことかおわかりだと思いますが…)。

もちろん、あまりに酷いケースだと個別に注意喚起することはありますが、「コメントの削除」という対応はできれば取りたくないと考えています。

では、これらのコメントに対しては、どういう対応が良いのでしょうか?

私自身も悩んだのですが、結論としては、

  • 他のコメント主様への人格攻撃などがなされた場合には、個別に警告を実施する
  • 他のコメント主様との議論がヒートアップしている場合には、あえて静観する
  • 問題のコメント主の行動については、あえてコメントを削除せず、過去コメント一覧のページに残るようにする

といった対応が現実的だと考えています。

というよりも、コメント欄で読者の方同士で議論が発生したときに、「どちらのコメント主の主張が正しいか」については、結局のところ、私が一律に決めるのではなく、そのコメントのやり取りを、ほかの読者様やコメント主様が決めればよい話だからです。

民主主義社会においては、異論が激突することはいくらでもあり得る話ですし、なかには立憲民主党や日本共産党のような、「アレ」な人たちとも議論していかなければならないケースだってあります。

当ウェブサイトの究極的な目的は、「議論することの楽しさを通じて日本の民主主義をより良いものにすることに少しでも貢献すること」にあります。読者コメント欄のトラブルに関しても、トラブルを起こした側がどちらなのか、どちらの主張に正当性があるのかを含め、読者の皆さまに判断して頂くことにしたいと思います。

引用・転載のルールと批判の流儀

一方で、「記事を読んで思うところはあったが、それについて読者コメント欄にコメントを打つのは嫌だ」、と考える方もいらっしゃるようです。

その理由はさまざまでしょう。

たとえば、当ウェブサイトの内容を批判しようと思っても、読者コメント欄に書いてしまうと、他の読者の皆さまから論破されてしまう、というケースがあるからです(※そういう実例が、ときどきあります)。

当ウェブサイトでは一貫して「出所さえつけてくれれば引用も転載も自由です」と申し上げている理由も、結局のところ、当ウェブサイトの議論を通じて「知的好奇心を刺激するため」には、当ウェブサイトの議論を誰かと共有する機会が必要だと考えているからです。

極端な話、出所を示したうえで「転載である」と明示して頂ければ、当ウェブサイトの記事を丸々、某匿名掲示板(『2ちゃんねる』や『5ちゃんねる』)、ご自身のブログ、SNSなどに、そのまま貼り付けて頂いても構いません。

また、大手オピニオン・サイトからは、以前、転載の許可を求めるメールをいただき、快諾したという事情があるため、現在でもときどき当ウェブサイトの記事が転載されているようですが、そもそも論としてルールに従っている限りは転載に当たって当ウェブサイトの許可を取っていただく必要はありません。

もっとも、『『お金の全てを学ぶ、マネピグ』は転載ルールを守れ』でも指摘したとおり、『お金の全てを学ぶ、マネピグ』というサイトが「転載である」という旨も明示せず、まるで私が同サイトのために記事を執筆しているかの風体で当ウェブサイトの全記事を無断転載しているようですが、さすがにこれは非常識です。

(※また、いちおう、私自身は当ウェブサイトの記事について著作権を放棄していませんので、当ウェブサイトの記事を無断で商業出版することは控えて欲しいと考えています。)

また、当ウェブサイトのコンテンツを批判する目的で転載する分には問題ありません。

これに関連して、数日前に当ウェブサイトの読者コメント欄で、当ウェブサイトを舌鋒鋭く批判されている方のブログが話題になっていたようですが、私は別にそのブログ自体を、問題視するつもりも、批判するつもりもありません。

その理由は簡単で、インターネットの世界だと、「読んで面白いコンテンツ」には勝手に読者が殺到する一方、「読んで面白くないコンテンツ」は無視されるのが関の山だからです。

当ウェブサイトを批判する某ブログについては、「何か鋭い批判が書いてあるのならば、それを読んで当ウェブサイトの今後の運営に生かすことができる」と思って読んでみたこともあったものの、あまりにも内容が支離滅裂であり、反論せずに放置しても良いと考え、現在に至っています。

面白いコンテンツは勝手に伸びる

以上、ダラダラと当ウェブサイトのポリシーについて改めて説明申し上げましたが、ごく簡単に申し上げるならば、

  • 当ウェブサイトは「知的好奇心を刺激するような記事」を掲載するように努めている
  • 知的好奇心の刺激は「議論すること」と表裏一体の関係にあるため、読者コメントも引用も転載も自由としている

ということですが、この方針が正しかったのかどうかについては、現時点の当ウェブサイトのPV数とコメント数に1つの答えが出ているのだと思います。

とくに、当ウェブサイトを開始した当初、2016年9月の月間PV数は5000に満たなかったことを考えると、それがわずか2年半で150万PVと、一気に300倍(!)になったわけですから、インターネットサイトの凄さを私自身が実感しています。

これが新聞だと、3年で部数が300倍になることは、なかなか考え辛いと思います。

もちろん、オールドメディアである新聞とニューメディアであるウェブサイトを同列に論じることはできませんが、新聞・テレビなどのオールドメディアが退勢となる一方で、ブログ、ウェブ評論サイト、動画サイトなどが急伸しているのも、時代の変化に照らせば当然のことでしょう。

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ウェブサイトの未来

いずれにせよ、個人が運営しているウェブサイトとして、月間100万PVを超えるようなサイトは、それほど多くないと自負していますが、それと同時に、最近の私は「個人で仕事をすること」の限界も感じています。

というのも、本来ならばもっと分野別に系統立てて、「国内政治」、「外交」、「金融」など、さまざまなジャンルに幅広く取り組みたいと思っているのですが、最近はどうしても特定国の話題にばかり偏ってしまっているからです。

私自身の主観ですが、現代人は知に飢えているのです。

その最大の犯人は、やはり、新聞とテレビを中心とするオールドメディアでしょう。というのも、彼らは記者クラブ制度という特権を握り、旧態依然としたシステムのもとで、情報発信を独占しているからです。

当ウェブサイトの読者コメント欄を見ていても、「新聞の社説が面白くない」「テレビの報道番組が面白くない」という指摘が散見されますが、それも結局のところ、新聞やテレビが「読者や視聴者の知的好奇心を満たす」という努力を怠り、記者クラブなどの報道を横並びで流しているだけだからではないでしょうか。

また、『サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ』でも議論したとおり、内閣官房長官記者会見で支離滅裂な主張を繰り返す東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者を筆頭に、サヨクの皆さんの主張は、どうも世の中全般で支持されている形跡がありません。

サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ

このように考えていくならば、ウェブサイト側も、「新聞社並みの陣容」とまでは言わないまでも、やはり、何らかの形で組織化した方が効率的に情報発信できるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、もう1つの考え方があるとすれば、わざわざ組織形態にしなくても、「私は金融専門のサイト」、「私は中国専門のサイト」、「私は韓国専門のサイト」、といった具合に、ウェブ評論家・ブロガーがそれぞれ自分の得意分野を見つけてテーマに取り組む、というのも良いかもしれません。

インターネットが存在しなかった時代、多くの家庭では「朝日新聞」「読売新聞」、あるいは地方紙、といった具合に、特定の新聞を定期購読していました。その時代だと、新聞の紙面を1面から順番に読んでいく、という形での情報収集が定番だったはずです。

しかし、現代だとインターネットがありますので、別に特定のウェブサイトだけに留まる必要はありません。極端な話、個別の読者が「1日1回、自分が気に入っているルートを巡回する」という形で、ネット上で情報収集に勤しむというのも、未来の情報収集の姿としては面白いでしょう。

いや、このような情報収集の在り方は、すでに部分的に実現しつつあります。

当ウェブサイトとしても、「ウェブ評論」という新しいジャンルをうまく切り開いていくことを目指したいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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