国民の知る権利が大事、マスコミ記者の実名は公表を!

先ほどの『韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い』で、世耕弘成氏の記者会見について詳しく取り上げました。その際感じたのですが、新聞やテレビなどのマスコミ各社の誤報を検証する仕組みを官庁が主導して整えるべきではないでしょうか。具体的には、マスコミ記者の大臣などに対する質疑応答については、記者の所属と名前とともに、文字に書き起こして公表して欲しいのです。官庁のご担当者様にとっては面倒な話ですが、マスコミ記者の特権よりも、国民の知る権利の方がはるかに重要です。

大臣記者会見

誤報を放置する共同通信に世耕氏がチクリ

先ほど『韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い』のなかで、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相の記者会見について話題に取り上げました。

該当するリンクは、次のとおりです。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2019/08/08付 経産省HPより)

このなかで、世耕氏はこんな発言をしました。

(8月3日の「第8回RCEP中間閣僚会合」をめぐって)閣僚会合中、韓国側がRCEPの話題とは全く関係ないにもかかわらず発言を行いました。やむを得ず私も方も、それに対して反論という形で一言申し上げたわけでありますが、日韓以外は全くこのテーマは議論しておりません。全く発言もありませんでした。一部報道には何か、第三国が懸念を表明したというような、とんでもない誤報がありましたけれども、全く、日韓以外はこの問題には全く触れていないわけであります。

(「輸出規制の対象品目拡大」という質問に対して)輸出規制ではありません。貿易管理上の措置であります。

世耕氏は記者会見のなかで、マスコミ産業関係者にチクチク、チクチクと皮肉を格好ですが、なかなか興味深いところです。

とくに、RCEPに関するやりとりは、世耕氏が発した次のツイートが参考になるでしょう。

これは、おそらく共同通信が報じた、「日韓がRCEP閣僚会合でも輸出規制強化を巡って応酬」とする記事のことを指しているのでしょう。

日韓、RCEP閣僚会合でも応酬/輸出規制強化巡り(2019/8/3 18:41付 共同通信より)

今のところ共同通信が訂正報道を行ったという話題は聞きませんが、マスコミが誤報、偏向、捏造報道を行うのは今に始まった話ではありませんし、誤報のたぐいを訂正しないのも、マスコミが特権だと勘違いしているフシがあります。

おそらく、共同通信側からの訂正はなされないのでしょう。

一般人が報道を検証する時代

ただ、共同通信を含めたマスコミ記者の皆さんは、何か勘違いしているのかもしれませんが、急速に社会のインターネット化が進んだ結果、現代では、一般人であってもその気になればマスコミ各社の報道を検証することができるようになりました。

しかし、マスコミ人の多くは、いまだにこの重要な社会的変化には気付いていないようであり、意識は古い時代のままで止まってしまっているかにも見えます。

そもそも、インターネットが出現する以前であれば、情報を全国に向けてリアルタイムに同時発信する能力を持っている媒体といえば、新聞(全国紙)かテレビ(全国ネットや在京キー局、在阪・在名準キー局)、地方紙に記事を配信する通信社、あるいはラジオくらいしかありませんでした。

図表 マスコミによる情報独占
グループテレビ局新聞・通信社
読売グループ日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名)読売新聞社
朝日グループテレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名)朝日新聞社
フジサンケイグループフジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名)産経新聞社
毎日グループTBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名)毎日新聞社
日経グループテレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名)日本経済新聞社
NHKグループNHK
共同通信共同通信社
時事通信時事通信社

(【出所】著者作成。なお、グループ名は便宜上、著者が名づけたもの)

もちろん、これらのなかには、産経新聞のように、他紙と比べればまだ公平な報道をしてくれるメディアもありますが、多くのメディアは報道が偏っており、ときとして「政権批判」のためであれば事実歪曲などをいとわないメディアもあります(どことは言いませんが)。

「国民の代表」という特権意識

「国民の代表」を騙る新聞記者

その結果でしょうか、以前『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』でも報告したとおり、新聞記者らの間では、自分たちが「国民の代表だ」とする意識があるようです。

「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」

一部メディアの報道によれば、東京新聞は今年2月、首相官邸から「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求されていたのだそうですが、こうした首相官邸側の要求に対し、メディア側は強く反発していたのだそうです。

ちなみに首相官邸側からは、

国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている

という反論が寄せられたそうですが、私個人としても、新聞記者を私たち日本国民の代表として選んだ記憶はついぞありませんし、新聞記者らが自分たちを「国民の代表」などと騙っている自体、私たち有権者からすれば噴飯ものです。

おそらく首相官邸側の反論に、理路整然と対抗できるマスコミ各社があるとも思えません。なぜなら、マスコミ記者の中には特権意識が高じて、正直、勉強不足極まりない人たちもいるからであり、また、平気で出所不明な情報に飛びつき、それを各社で「ロンダリング」する事例も出て来ているからです。

情報ロンダリングの手口はばれてますよ!

先日の『「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング』でも紹介しましたが、先月末、ロイターが「匿名の米政府高官」の話として、日韓両国に対して「スタンドスティル協定の締結を提案した」、と報じました。

U.S. urges Japan, South Korea to look at ‘standstill agreement’ for trade feud(2019/07/31 02:50付 ロイターより)

一方で、同じくロイターは、マイク・ポンペオ米国務長官がタイに向かう途中で記者団に対し、「日韓両国が前に向かうための道筋を見つけることを提案する」と述べた、とも報じています。

Pompeo hopes to help patch up Japan-South Korea ties(2019/07/31 9:43付 ロイターより)

さらに、ポンペオ氏の発言は朝日新聞でも引用され、「日韓対立について、米国は(中略)当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが(中略)、米政府関係者によると、米側は、安倍政権が2日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している」などと報じられました。

「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米(2019年8月1日07時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

最終的には朝日新聞の報道が韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも引用されたのですが、そもそも論としてこうしたさまざまなメディアが「波状攻撃」のようにさまざまな報道を仕掛けて来ることで、出所不明の情報が巧妙にロンダリングされているのです。

康京和長官・河野外相、きょうバンコクARFで会談…米国は仲裁に出た(2019年08月01日07時00分付 中央日報日本語版より)

外務省のウェブサイトが面白い!

さて、こうしたなか、個人的には興味深い取り組みをしていると思う官庁が、外務省です。

外務省は本省会見室での河野太郎外相の記者会見において、質問を行った記者の実名と所属社名をすべて公表しているのです。

ためしに、令和元年7月29日付の記者会見を眺めてみましょう。

河野外務大臣会見記録(令和元年7月29日付 外務省HPより)

この会見で質問に立った記者は、以下のとおりです。

  • 朝日新聞 鬼原記者
  • NHK 小泉記者
  • 朝日新聞 清宮記者
  • 産経新聞 原川記者
  • 北海道新聞 仁科記者
  • 東京新聞 大杉記者
  • テレビ東京 坂井田記者

このように書かれてしまうと、たとえばどこかの新聞が「河野外相はこう述べた」などと書いたとしたときに、それが実際の河野外相の発言と異なっていたときには、どのようなやりとりがなされたのかを確認することができます。つまり、マスコミの報道を、その気になれば一般人がいつでも検証できる、ということです。

自信があるなら実名化を!

世耕氏への個人的要望

この外務省の取り組みは、個人的には非常に高く評価できます。

じつは、私自身、昨晩、世耕弘成経産相のツイッターアカウントに、次のような書き込みをさせていただきました。

一連のツイートをわかりやすく書き下しておきましょう。

世耕さん。

大臣が直接、ツイッターでメディアの誤報などを訂正するのは非常にすばらしいことです。こうした情報発信の取り組みを高く評価したいと思います。

ついでのお願いなんですが、経産省HP上の記者会見録についても、外務省のように、質問者の実名と所属社名を公表してくださいませんかね?

外務省の場合は、基本的に発言者の社名と実名が併記されています(臨時記者会見などを除きます)。

新聞労連も以前、「新聞記者は国民の代表」とする声明文を出していますが、新聞記者が「国民の代表」を騙る以上は、どの社の誰がどんな質問をしたのかをオープンされても文句を言えないはず。

国民の知る権利を保証するためには、国民が誰でも報道内容を容易に検証することができる仕組みを作らねばなりません。

そこで、こうした地道な部分からの取り組みを、是非、前向きにご検討賜りますと幸いです。

はたしてこのツイートが世耕氏の目に留まるかどうかはわかりませんが、是非、前向きにご検討いただきたいところです。

理想は官庁すべてで「記者会見の透明化」を!

ちなみに、首相官邸のホームページにいけば、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が、ほぼ毎日のように記者会見に応じています。ときとして非常識かつ不勉強な某記者らを相手にしなければならないなど、本当に頭が下がります。

ただ、首相官邸の事務官にはさらなる負担となるかも知れませんが、外務省のように、発言者の所属と氏名、さらにはやり取りについて、できれば文字情報にしてほしいと思います。

マスコミ記者は自身らを「国民の代表」と意識しているそうですから、マスコミ記者も「国民の代表」なりに、国民からの批判や検証に晒されなければフェアと言えないのではないでしょうか?

日本政府にはぜひ、これについて前向きにご検討いただきたいところです。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    記者の実名化はよいアイデアと思います 
    あわせて記事に署名を入れれば、質問→記事の流れを追っかけられるようになるけど、これは、しないでしょうね

    ただ記事中の世耕大臣へのツイートで、少しだけ気になったので、ひとことなのです

    会計士さんのツイートは、
    ・記者が国民の代表と騙るなら実名化をすべし
    ってトーンなんだと思うのです。言葉の綾と承知の上ですが、あたしは記者会見が実名化されても、記者は国民の代表足り得ないとおもうのです

    実名化は、あくまでも記者会見の透明性確保とか、過去の質問や記事なんかと対照することでの整合性確認とかいった、国民の知る権利の確保のためにやって欲しいのです♪

    1. 匿名 より:

      会計士さんは「国民の代表を騙る」と表現されてます。
      「語る」のではなく「騙る」。
      マスコミは人をだます、もっともらしく聞こえる嘘をついている!と言う意味の糾弾でしょう。
      違和感は全くありません。

  2. 一国民 より:

    私のところの地元紙も共同通信からの配信をそのまま垂れ流しているケースが多いようです。
    そのため、独自の分析、判断等を加えることなく社説等は共同通信やATMに追随した主張がほとんど。
    なので、ここ10年来社説等をまともに読むことはありません。
    訃報や地域詳しい情報などが得られるため、一応購読はしていますが゛・・。

  3. 匿名 より:

    録画しておいて流せばいいと思うんですけどね。

    1. 匿名 より:

      残念なことに、大きな声で名乗らずごもごもさせて聞きづらくする姑息な記者もいます。

  4. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    現在 あいちトリエンナーレが注目を集めていますが、
    ここはあの東京新聞を参加に持つ中日新聞が圧倒的なシェアと影響力を持っています。
    上記の マスコミによる情報独占表に中日新聞を追記いただけれると、大村知事の居直りぶりが理解しやすいと思います。

    まず、東海3県の反日率はのきなみ50%を超えています。

    全国58,007,536 1位 販売部数 普及率(%)2位 販売部数普及率(%)3位 販売部数 普及率(%) 反日率
    岐阜県 816077  中日 345853 42.38 岐阜161241 19.76 朝日44879 5.5  67.64
    愛知県 3257903  中日 1471193 45.16 朝日193502 5.94 日本経済 122434 3.76  51.1
    三重県 789961  中日 277553 35.14 朝日 95862 12.14 毎日 62339 7.89  55.17

    民主党が政権を取った総選挙では、愛知の自民は全滅、現大村知事が唯一復活当選したのみでした。
    先の総選挙では、あの山尾しおりが、ぎりぎり当選しております。 報道しない自由を発揮しまくったのでしょう。
    放送局や中日ドラゴンズも参加に持っていますので、この地域での影響力は圧倒的と思います。

    あいちトリエンナーレは東海テレビと朝日が後援(助成)しています。
    https://aichitriennale.jp/sponsor/index.html

    以下WIKIPEDIA引用
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
    名古屋圏では圧倒的なシェアを誇っており2017年9月現在、中日新聞単独部数は235万部(朝刊)[2]で、全国6位だが、中日新聞東京本社が発行する東京新聞や中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞などを併せれば約302万部(朝刊)[2](ABCレポート、但し日刊県民福井は自社公称)に達し、地方紙ながら発行部数では毎日新聞(約294万部)、日経新聞(約260万部)、産経新聞(約155万部)といった全国紙の体裁を取っている新聞を上回り、参考記録ながら全国第3位相当の部数となる。

    地元放送局及び関東独立局への影響力
    ブロック紙としては、北海道新聞・西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主(間接的な例を含む)となっている。そのため、2004年にマスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査[1]では、違反事例が数多くみられた。

    中日は東海ラジオ株式の35.8%を保有しているため、同一エリア内にある中部日本放送(CBC、放送持株会社[注 3])、ZIP-FM、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送(いずれもFM局)の10%を超える株式保有が違反とされた。
    CBCは元々中日新聞社がバックアップして開局した局であり、1951年に開局した日も中日新聞発足日の「9月1日」に拘ったとされる。その後、同局は中日出身者の代表者・小嶋源作が採った「新聞と放送は別個の物」とした方策から東海テレビほど中日色が強くないと言われてきた。しかし、同局の一部の個人株主等が実は名義のみで実態は中日が保有していたことが明らかになった。現在、CBCの中日の出資比率は9.85%と発表されている。
    三重エフエム放送、ZIP-FMについては、以前は中日がそれぞれ40%、30.58%の株式を保有していたが、現在は両社とも中日の出資比率は10.0%となっている。
    岐阜エフエム放送については、中日が23.29%、岐阜新聞が19.25%を保有、両社とも同一エリアに10%を超えて出資する中波ラジオ局がある(岐阜新聞は岐阜放送)ため10%を超える出資は違反であるが、2008年3月31日現在でも出資比率はそのままだった。その後経営破綻し、2014年に新旧分離で発足した「株式会社エフエム岐阜」は、TOKYO FM・JFNC・FM AICHIを中心とした経営となり、新聞社との直接的な出資関係がなくなった。
    東海テレビは東海ラジオの子会社であった(これ自体は違反ではない)ため、中日によるテレビ愛知、三重テレビに対しては10%、石川テレビに対しては20%を超える出資も違反とされた(石川テレビについては隣接区域への出資比率規制緩和(1/5→1/3)により結果的に解消された)。なお、東海ラジオが東海テレビ株の一部を売却して同局への出資比率を下げ、現在は子会社ではなくなっている。
    テレビ愛知は日本経済新聞社との合弁。最後発ながらこの資本関係が強みを生かし、中日ドラゴンズ主催試合の中継権を持っている(先発局のメ〜テレ・中京テレビは中日が出資していないため持つことができない。また、以前は中日資本であってもサービスエリアの問題などもあり、テレビ愛知での中継が出来なかった)。
    また、東海テレビ自体も複数の放送局の大株主となっていた件が違反とされ、石川テレビ・富山テレビについては出資比率規制緩和により解消されたが、三重テレビについては中日ともども出資比率を10%以下に下げ、2007年5月1日現在、ナゴヤドームが32.79%(中日・東海テレビの超過分に相当)を保有する筆頭株主となっている。
    また、石川テレビ株式の23.45%を保有(現在は30.8%まで出資比率を引き上げている)していたため、同一エリアのエフエム石川に対する10%を超える出資も違反とされた。
    東京都唯一の独立局(放送大学を除く)であるTOKYO MXの第2位の主要株主である。

    1. だんな より:

      名古屋は、中日新聞でないと、チラシが入りません。
      生活する上で、中日新聞にならざるを得ない、大きな田舎です。
      因みに、読売新聞は、夕刊がありませんでした。

    2. 匿名 より:

      愛知はずっと旧民主のお膝元と聞きましたがやはりそうだったのですね。

  5. j より:

    JBpressの池田 信夫さんの記事から。
    「併合か植民地支配か、合意しないことに合意しよう。」

    日韓基本条約を結んだということは、解決済みである。
    というのが、私の考えです。

    改めて確認するというのは、昨年からやってる日韓外相会談でやって、いつも平行線をたどっています。

  6. 匿名 より:

    記者達が思い上がって勘違いする理由の一つに、記者クラブの存在がずいぶん前から指摘されています。
    記者クラブに所属していないと記者会見に参加できず、フリーランスが閉め出されるなどの問題があり、それと裏腹に記者会見に参加できる自分たちのみが国民の代表だ、と勘違いするのでしょう。

    官庁側も有象無象の記者?ジャーナリストの参加を許していちいち対応するよりは、記者クラブを組織してそこのみと対応する方が楽だったのではないかとされていますし、質問内容も事前通告しておくなどと、癒着とも言える状況であるような話が出ています。

    その意味で、記者会見を開放して記者クラブ所属以外のフリージャーナリストにも開放するとともに、さらに、国会や裁判の傍聴のように一般人にも記者会見の傍聴を許すようにすれば良いのでは無いかと思います。

  7. 匿名希望 より:

    いつもありがとうございます。
    会計士さんのご投稿素晴らしい。
    今回の貿易管理の件で、マスコミの売国っぷりがとんでもないことに多くの人が気づいてしまった。日本、日本人にとって大きな転換点となったのではないでしょうか。某国営放送局も含め今後の展開が楽しみです。
    戦後振りまかれてきたばかげた幻想から一日も早く目覚めますように。

  8. 匿名 より:

    国民の代表ではなく、日本の癌では?とおもいますね。

  9. なんちゃん より:

    もし経産省が記者会見の社名・記者名公表を決めたとしたら。

    「社名・記者名を公表することで記者の自由な質問が憚られ、報道の自由と国民の知る権利が制限される恐れがある。慎重な対応を求める」

    なんて、ジャーナリストとしての覚悟もないような、意味不明な声明がでそうな気がします。

    無視して強行すれば支持率アップしますぜ。

    世耕大臣などはマスコミ中抜きのメリットを実感してるところでしょうし、実現性にちょっとだけ期待してます。

  10. だんな より:

    国民の代表だと言い張るなら、名前くらい出せば良いよね。
    名前を出せないようなら、国民の代表の資格が無いのでしょう。

  11. 加藤 裕 より:

    質問する記者の実名及び質問内容の公表は大賛成。

    ついでに、質問内容の適格性、正当性、深さ等を10点満点で評価する
    システムがあると有難い。勿論、政府側の回答内容の評価もすれば良い。
    (新聞各社に評価させ、平均点を公表するとか)

    これにより、質疑に責任感、緊張感が生まれ
    関係者がより勉強するようになり質疑自体のレベルが上がると思う。

    そして、点数をベースに、Jリーグの様に入れ替え戦を行い
    結果的にレベルの低いメディアを淘汰し
    記者会見での質問権を剥奪する様なシステムを作りあげれば良い。

    我々が求めて居るのは、低俗でスキャンダラスな追求ではなく
    良質で正確な情報の提供なのですから。

  12. がぶりえる より:

    質問する記者の実名公表に関して大賛成です。
    基本的に日本のメディア、新聞・ニュースTV等はあまりにも匿名的である故、製造物である新聞及びニュース報道でも誤報がまかり通ると思ってます。
    これら誤報が日本の状況を作り上げたと思ってますし、記者たるもの自分の記事に責任を持つことが余りに出来てないと思います。
    またメディアは企業のPL法違反、リコールを掻き立てるのにメディアそのものの誤報に関しては偽慰安婦の誤報の扱いは見ていると自浄作用は期待できませんし、寧ろメディアでの匿名記事はフェイクと扱っても問題ないとすら思えます。
    故に
    ・政府側での質問する記者の実名公表(Webページでの公表)
    ・新聞での記事の記者名の公表及び転載記事の翻訳者の公表
    ・メディアニュースでの記事毎の責任者をテロップで流す
    等、メディア向けPL法(製造物責任法)として法制度化すべきと思います。

  13. とむ より:

    いつもありがとうございます。

    記者の実名公表はまさに知りたいところです。
    記事への署名も必須でしょう。

    マスコミが問題なのは、自浄機能がないところだと考えます。
    どこかが不祥事を起こしてもライバルと目される社からの追及がない。
    報道してもベタ記事どまり。
    これでは、良くなるはずがありません。

    クロスオーナーシップの禁止、
    放送免許の国民審査制度なんていうのはむずかしいのでしょうかね。

  14. 年金生活者 より:

    青森県の地方紙「東奥日報」では、中央からの配信記事は別として、地方記事に関しては記者の実名を記載している。中央紙も記載することに大賛成。記者は自分が起こした記事に責任をもってもらいたい。そうすれば、読者もまともな情報を得ることができる。

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