「消費税20％」で日本をぶっ壊す！悪の組織・財務省
本稿は『数字で読む日本経済』シリーズの「番外編」です。日本経済が疲弊して喜ぶのは、敵国です。日本経済を徹底的に疲弊させよ、などと主張する組織があるとしたら、それは間違いなく日本の敵です。こうしたなか、「2050年までに、消費税の税率を20％にしなければならない」、というトンデモ論を堂々と唱え始めている組織が出現しました。まさに昔の勧善懲悪マンガに出てくる「悪の組織」そのものですね。その組織の正体とは、「ＩＭＦの仮面を被った財務省」です。
ＩＭＦが消費税20％（！）を提言
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨日、正直、正気を疑うような声明を発表しました。これによると、日本は2030年までに15％、2050年までに、なんと20％（！）にまで引き上げなければならないのだそうです。
2019年対日4条協議終了にあたっての声明（2019年11月25日付 ＩＭＦウェブサイトより）
リンク先のレポートは「ＩＭＦの職員がその国を公式訪問した際に発表される、職員による初期評価」という位置付けだそうですが、その割に書いていることがハチャメチャすぎますね。
リンク先のレポートではほかに、
- 日本のキャピタルゲイン課税（利子・配当所得）を現行の一律20％から、2022年以降、段階的に30％に引き上げるべきである
- 富裕税の再導入を検討すべきである
- 炭素税を引き上げる
- 補正予算の頻度と規模を制限する
など、主張が財務省のそっくり（あるいは部分的には財務省の主張とまったく同じ）です。
レポートは１万字を超える長文ですが、「日本は人口が減少するから増税しなければならない」という、明らかに経済学的に誤った認識と悪意に満ちているだけでなく、わざわざ日本語で公表したあたりから見ても、財務省が書かせたものであることは明白でしょう。
財政再建は必要ではない
そもそも論として、『数字で読む日本経済』シリーズでも申し上げてきたとおり、「日本が財政再建を必要としている」という説は、論理的に正しくありません。
もちろん、国内に資金が足りない状況で国債が増え過ぎれば金利が上昇しますし、そうなれば、民間セクターがおカネを調達するのに苦慮する、という現象が生じます（いわゆる「クラウディング・アウト」）。
ＧＤＰはざっくりといえば、支出面と分配面からは次のように定義されます。
- ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①
- ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ…②
（ただし、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ－Ｍ：純輸出、Ｓ：民間貯蓄、Ｔ：税収）
①式と②式から、次の恒等式③が成り立ちます。
- （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０…③
「資金需要」面から見れば、第１項は民間の資金需給バランス、第２項は政府の資金需給バランス、第３項は海外との資金需給バランスであり、「国内の資金は民間と政府で分け合い、足りない（あるいは余った）分を海外とやりとりする」という、ごく当たり前のことを表現した式です。
日本の場合、累積財政赤字（Ｇ－Ｔ）は確かに巨額ですが、民間資金需要（Ｉ－Ｓ）は依然として巨額の資金超過となっており、余ったおカネが外国に流出し、300兆円を超える対外純資産を積み上げている状況にあります。
何度も示しますが、次の「日本全体の資金循環」を見れば、そのことはあきらかでしょう。
図表 日本全体の資金循環（ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
人口減は労働生産性の改善でカバー可能
また、「日本は少子高齢化社会になった」、「だから経済成長は見込めない」とする議論も、財務省御用達の御用学者、御用エコノミストさんたちが好む論点ですが、これは理屈の上でも実例でも間違っています。
実際、世界銀行のデータによれば、女性１人当たりの出産数は次のとおりです（2017年）。
- 中国…1.631人
- 日本…1.43人
- 韓国…1.052人
- 米国…1.7655人
出生率で米国や中国が日本を上回っていることは事実ですが、それでＧＤＰ成長率が方やほぼゼロ％、方や毎年数パーセントという違いが出るものなのでしょうか（※もっとも、米国の場合は移民流入によって国としての活力を維持しているという側面もあるかもしれませんが…）。
出生率が日本よりも遥かに低い韓国でも、今年は２％程度の経済成長が見込めるそうです（※ちなみに『韓国の経済の「空洞化現象」、そしてなぜか低い失業率の謎』でも触れたとおり、文在寅政権の経済失策の影響により、韓国は経済面で行き詰りつつあるようですが…）。
一般に経済成長とは、生産面から見れば、「資本」「労働」という要素によって決まります。
「人口減少で経済成長が鈍化する」というロジックは、一般に、「働き手がいなくなれば、お店を閉めたり、工場の稼働時間を短くしたりしなければならない」といったかたちで、「生産力の低下」につなげて議論されることが多いようです（ＩＭＦの屁理屈も、まさにこの点にあります）。
しかし、当たり前の話ですが、おカネを掛けて設備投資をすれば、より少ない労働力で同じ（かそれ以上）の生産力を達成することができます。この、「おカネを掛けて投資をする」ことを、経済学では「資本投下を増やす」と呼びます。
※これについて経済学では100年近く前からさまざまな議論がなされており、数学が得意な方は、「コブ・ダグラス型生産関数」などで調べてみてください（※本稿では割愛します）。
増税のための結論ありきだから議論がおかしくなる
さて、以前から当ウェブサイトでは、「結論を決めつけてから議論を組み立てる人たちがいる」と指摘してきました。
『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告したとおり、その典型例は、
- 増税原理主義の財務省
- 受信料原理主義のＮＨＫ
- 共産党主義の日本共産党
- 反日原理主義の大韓民国
あたりではないかと考えています。
ただし、彼らは「結論」を決めつけているだけあって、その結論を導くのに都合が悪い議論は排除されます。極左活動家らのあいだで「内ゲバ」がなされる傾向があるというのは有名な話ですが、じつは「一見すると頭が良い財務官僚」も、やっていることはまったく同じです。
むろん、当ウェブサイトとしても、「中央政府の債務水準がコントロール不可能な状況にまで膨れ上がっても良い」だの、「政府は自国通貨を無制限に発行して良い」だのといった一部のトンデモ説に与するつもりはありません。
しかし、国際収支の資本均衡式
（Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０
に照らすならば、現在の日本が必要としているのは増税を通じた政府債務の圧縮ではなく、むしろ社会の有効需要を喚起すべく、減税と国債増発に踏み切ることです。
そのためには、財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を支配するなどして、財政を通じて不当に大きな権力を持っている財務省の構造を改革しなければなりませんし、国民から選挙されたわけでもない財務官僚からは不当に大きな権力を取り上げなければなりません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに、日本経済が疲弊して喜ぶのは、敵国です。財務省が現在やっていることは、増税原理主義を推し進めることで、日本経済を破壊しようとしていることですが、その意味で、財務官僚とは、じつは敵国のために働くエージェントなのかもしれませんね。
いずれにせよ、日本を守るためには、日本を内側から侵食する「国民の敵」である財務省をぶっ壊す必要がありますし、そのために、まず手始めにやるべきは、徴税と予算の財務省からの切り離しであり、あわせて財務省が持つ、ＩＭＦなどの「外国植民地」の動向にも注意が必要であると思う次第です。
参考：過去リンク
2021/08/07 05:00 :
2021/05/11 09:30 :
2020/10/25 05:00 :
2020/10/24 05:00 :
2020/10/23 05:00 :
2020/10/22 05:00 :
2020/10/21 05:00 :
2020/10/20 05:00 :
2020/10/19 08:00 :
2020/10/18 05:00 :
2020/10/17 05:00 :
2020/10/16 05:00 :
2020/09/25 05:00 :
2020/07/31 05:00 :
2020/07/30 05:00 :
2020/07/15 05:00 :
2020/07/03 05:00 :
2020/07/02 08:00 :
2020/07/01 16:00 :
2020/06/27 09:00 :
2020/06/25 17:00 :
2020/05/10 09:00 :
2020/03/29 05:00 :
2020/02/03 05:00 :
2020/01/18 08:00 :
2020/01/17 16:30 :
2019/12/27 05:00 :
2019/12/23 05:00 :
2019/12/19 05:00 :
2019/12/07 05:00 :
2019/12/05 05:00 :
2019/12/04 05:00 :
2019/12/03 05:00 :
2019/12/01 05:00 :
2019/11/29 05:00 :
2019/11/28 05:00 :
2019/11/26 13:15 :
2019/11/25 05:00 :
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2019/11/15 05:00 :
2019/11/14 05:00 :
2019/11/13 05:00 :
2019/11/12 05:00 :
2019/11/11 05:00 :
2019/11/10 05:00 :
2019/11/09 05:00 :
2019/11/08 05:00 :
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
IMFの提言は短絡的で「そうするとどうなる」ってところまで詰められていない印象があるんですよね。
所詮は特権階級きどりの人たちが、自分たちの物差しだけで得られた結論を提言という形で無責任に押し付けているだけなのではないでしょうか？
「当事者ではない＝他人事でしかない」ってことですよね。
たしか、通貨危機後のアジアの停滞もIMFの判断のまずさによるところだったと思うんですけどね。
＊＊＊＊＊
歴史に「IF」はない。
だけど「IMF」はある。
＊失敗に学ぶことも大切。
IMFの日本向け提言は、財務相のIMF出向者が書いています。
朝日新聞がNYTに記事を書かせているのと同じようなソースロンダリングです。
・・自作自演だったんですね。〔ナンテコッタ〕
新宿会計士様には、ぜひとも過去槁でのフレーズのように「自作自演コメントは国民への詐欺であり言論に対する冒涜！」と、財務省を斬って欲しいと思います。
「IMFの中の人」「IMFの方から来ました」は少なくともこのサイトのレベルでは常識レベルだと思ったんですが・・・。
> 「消費税20％」で日本をぶっ壊す！
消費税に限らず、所得税であろうと法人税であろうと、２倍の増税をすれば、当然オカシクなります。
消費税に限った問題ではありません。
徴税総額を増やさないのなら、消費税を増税（特に、軽減税率の廃止、益税の解消等。）して、法人税の減税や、所得税の課税最低限の引き上げ、確定申告による給付付き税額控除、等々を行った方が良さそうに思います。
> 人口減は労働生産性の改善でカバー可能
仰る通りですが、その他に、国内には、高齢者・障碍者・女性・モラトリアム学生等々の未活用労働力が沢山眠ってますので、労働環境の改善だけでも、まだまだ同動力は不足しません。
襖を見倣え さん
＞徴税総額を増やさないのなら、消費税を増税（特に、軽減税率の廃止、益税の解消等。）して、法人税の減税や、所得税の課税最低限の引き上げ、確定申告による給付付き税額控除、等々を行った方が良さそうに思います。
私も良いと思います。
For: 墺を見倣え様
貴説の、
> 徴税総額を増やさないのなら、消費税を増税（特に、軽減税率の廃止、益税の解消等。）して、
> 法人税の減税や、所得税の課税最低限の引き上げ、確定申告による給付付き税額控除、
> 等々を行った方が良さそうに思います。
これは本当に賛同します。
しかしIMFの言う利子・配当所得に対する課税強化は一理あるかと思います。（但し譲渡益課税については賛成しませんが。）
また相続税も今のままでは不十分かと思います。
私案としては相続税課税強化はするが、相続前の寄付に対しては課税をしない等々のやり方を考えた方が良いかと思っています。
————————————–
世界の潮流が資本主義自由経済社会であればあるほど、トマ・ピケティ教授の論じる通り貧富の格差は拡大します。
r（資本収益率）＞g（経済成長率）
資本主義では経済成長すればするほど資本収益率があがります。
また投資で成功できるだけの能力を持たない人間はたくさんいて、それらは労働者として働きますが賃金はg（経済成長率）を上回ることは難しい。
となると結局、資本主義を続ける限り投資家資産＞＞＞労働者資産と拡大し続けることになり、
またその資産を相続した新たな投資家が蓄財を続けることになるかと思います。
したがって貧富の格差を縮小を目的とした所得の再分配をしたいのなら、投資家利益（利子・配当所得）の課税強化と、相続税課税強化は必須かと思います。
——————————-
実は小生自身は投資家サイドなんですが、極端な貧富の格差は治安維持などの観点から避けたいと思う派でして・・・
まま、程よく再分配してこそ社会は安定し、安全に投資収益を拡大できるってワケです。
平和と安全を切に願っています。
暴力は大嫌いです。ｗｗｗ
財務大臣は麻生「総理」です。
「徴税と予算の財務省からの切り離し」に賛成です。
徴税の強行性を考えれば、他の権力と併せ持たせる訳にはいかないでしょう。
また。ＩＭＦの声明は、富裕税の再導入を軽く考えているように感じました。
日本は富裕税を一度導入し、三年で廃止した経緯があります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/15/130/hajimeni.htm
この歴史を良く学べば、「あるいは」などという文言が付されるような、代替的に使える税制ではないことが分かるはずです。
現場を知らない理論家の主張であると感じます。
まあただ、消費税に相当する間接税が20パーセントかそれ以上という国は現状でかなりあるんですね。
私も15パーセントや20パーセントの消費税には大反対ですが、外国ではまかりなりにも成立してるが日本に限っては絶対ダメな理由というのをもっと真剣に理論付けする必要あると思うんです。
IMFのお偉いさんは外国人だから「なんで15パーセントダメなの？」って純粋に思っちゃってるはずです。
日本「だけ」はダメな理由付け。ものすごい難題ですよね。。。
G 様
いつもコメントありがとうございます。
拙稿で恐縮ですが、
『欧州は超軽減税率あり、日本の消費税負担は非常に重い』
あたりもご参照賜りますと幸いです。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
「失われた20年」でゼロ成長だったのは国連加盟国約190か国の中で日本だけです
これが財務省・日銀の工作員への日本の敵対国の指示によるものなら、
ヴェノナ文書の様に後世に証拠が出て来るかも知れません
英仏独等、日本と同じ程度の発展・成熟度合の国と同じ位の成長をしていれば、
日本の現在のGDPは900兆円程度であり、防衛費は9兆円で、
ここまで中共の脅威に追い込まれては無かったでしょう
新宿氏が書かれている様に、経済力こそ国力であって、
それは国防力となり、外交力となるのです
財務省こそが左右関係無く日本国民の主敵であり、
桜を見る会がどーとか、韓国がどーとか、沖縄の基地がどーとか、
そんな事は財務省の巨悪に比べれば些事です
全面同意です。
残念ながらお説を裏付ける物証を持ちませんが… 直感的には財務省は日本のガンです。
更新ありがとうございます。
お説の通り、日本は社会の有効需要を喚起すべく、減税と国債増発を行えば良いと思います。また諸悪の中枢部である財務省の解体、入り口と出口を分離せねばなりません。
安倍総理在任中に、ある程度道筋を付けれれば良いのですが、財務省の抵抗は凄まじいと思います。歴史で連綿と続いてるからなあ。(溜め息)
財政再建したいのなら
パチンコ税３０％とか
テレビ局に電波使用料を年に２兆円とか
タバコ税一箱１０００円とか
amazon & Appleに法人税課税３０％とか
宗教法人税で５０００億円とか
携帯の料金下げないなら、税金で吸い上げます税とか
いろいろあるんだけど
財務省は頭が悪いですからね
『タックスヘイブン』対策に本格的に取り組む
的な話も全然出てこないし。
まあ、財務省は頭の悪い人ばっかりですからね
所詮公務員ですから。
自身の保身しか関心がないと思います。
「国のために働く」なんていう公務員は既に望むべくも無いのでしょうね。
日本も一度奈落の底に落ち無いといけない状態に差し掛かったのかも知れません。
何か隣の国と似てきましたね。
NHKやマスコミなど既得権に守られた人達に共通する病理なのですかね。
沖縄や補助金漬けの組織や団体なども同じかと。
ソースを当たった訳ではないので詳しくは知りませんが、IMFには財務省からの出向者が毎年10人はいるようですね。4人いる副専務理事のうち1人は1997年以降必ず日本人、それも財務省の人からだとか(現在は財務省出身の古澤満宏氏)。
日本人は国連を始め、国際機関というものの実態(例えば潘基文が事務総長だった頃の国連は韓国系職員の専横と腐敗にまみれていたとか)をよく知らない人が多く、また「何となく偉そう、すごそう、正しそう」という幻想を抱いているのか、他者からの注意(言いがかりとも言います)をまじめに聞きすぎる国民性のせいか、国際機関の人の意見を無批判に聞き入れたり、それを根拠に自国の政府を批判する傾向があるようです。
IMFもまた然り。しかし「IMFの人」の正体は「財務省官僚」です。「IMFの言う通り、このままじゃ財政破綻する」と(財務省を含む)政府を批判し、「消費税増税はやむを得ない」という財務省と同じ意見に誘導されるなんてこれほどこっけいなものはないでしょう。
おもしろい話があります。IMFは融資の条件としてプライマリーバランスを黒字化する事を求めていますが、それが達成できた国はアルゼンチンとギリシャだけ。そして達成した直後に財政破綻しました。GDPが低下して税収が減ったからです。プライマリーバランス黒字化は企業の再生には有効かもしれませんが、国家財政の再建には逆効果ですね。
日本政府はIMFの言う通りプライマリーバランスの黒字化を目指してます(達成できてません)が、そのIMFの言う通りに消費税を上げたら、今年は税収減少と久し振りの国債増発検討という結果が出てますね。「財政再建のために増税が必要」は間違い、「増税をしたら財政再建が遠のく」が正解という事が今回の増税で明らかになりました。
つまり、IMFの出張は丁寧に無視する、あるいはその逆をやるのが一番という事になりますね。むしろ消費税や投資課税は積極的に減税し、消費や投資を促した方が景気が活性化するはずです。
確かにそんな感じみたいですね
use | わかさ清史公式ブログ
http://wakasakiyoshi.com/blog/?p=127
より引用『上記のIMFの見解は国際的機関からの提言だと見えるかもしれませんが、これは、財務省の意見であります。そもそもIMFという組織には「JAPAN-DESK」という日本の財政だけを専門的に調査分析する部門があります。この部門担当者は、財務省からの出向職員になります。』
思うんですが、麻生総理あたりが財務省の高級官僚あたりに
「IMFの方から、こんな余計な口出しがあったから、財務省としては全力で反論しろ！」
なんて、ニヤニヤしながら業務命令を出したら、相当、面白いですｗ
ぜひやってほしいです。
WBSより、財務省はかつて国土交通省に1兆以上借金してまだ半分も返していない状況みたいですね。
しかも自賠責保険のお金が投入されているという！！本来救われるべき方々が救われないという理不尽極まりないことがまかり通ってしまっている事に憤りを感じています。
こんなお金に対していい加減な考え方しかできない省庁が増税を唱えるなんておこがましい限りです。
悪の組織、ダークサイドそのものですね。本当に。
主要国の消費税(またはそれに相当するもの)の比較
イギリス 20%
ドイツ 19% (宗教税8%もキツイ)
フランス 20%
中国 17%
イタリア 22%
デンマーク・スウェーデン・ノルウエー 25%
アメリカは消費税の代わりに小売売上税があり州毎に税率が違うがニューヨーク州で4%, カリフォルニア州で7.25%。
所得税率が高いと20%くらいなら，とも思ってしまいますが，多くの人にはキツイかも。
日本の労働者を語るとき，営業職について，よく考察する必要があると思います。大学の文系学部を卒業すると，多くの人が経験しますね。営業は設備投資してもより少ない労働力で同じ生産力を達成するのが難しいようです。製造現場や事務作業は機械で相当部分置き換えられてますから。商店の店員や建設現場は外国人が増えてきました。