「消費税を小売売上税に変えて減税」の理論的な間違い

「消費税を付加価値税から小売売上税に変えよう」。今度はこんな主張が出てきました。なんでも「輸出企業に対する還付金をなくすことで約8.4～9.6兆円程度の支出の削減につながる」、というのです。浮いた財源を使えば、５兆円程度の財源で消費税の税率を５％に下げられるのだとか。もし本当ならば、とても素晴らしい提案ですが、果たしてこの提案のどこがどうおかしいのでしょうか？

消費税の問題点

消費税は乱暴で配慮を欠く悪税

当ウェブサイトでもこれまで何度となく指摘してきた通り、消費税というのは非常に乱暴で配慮を欠く悪税です。なにせ、食品からエネルギー、交通費、生活必需品に至るまで、さまざまな品目に幅広く課税されているからです。

その税負担の重さが実感できなければ、赤ちゃんのいるご家庭に聞いてみるのが良いでしょう。

おむつに10％。

哺乳瓶に10％。

うぶぎに10％。

えほんに10％。

バギーに10％。

ミルクは８％。

離乳食は８％。

食品と飲料はいちおう８％の軽減税率が適用されているのですが、それでも８％は正直、痛いです。

とくに新生児からおむつが外れるまでの期間（その具体的な年数は子供により差が大きいです）は、布おむつでも使わない限り、基本、紙おむつのお世話になるでしょう。銘柄にもよりますが、一般にオムツは決して安いものではありません（１日あたりに換算すると、だいたい300～500円程度でしょうか？）。

いずれにせよ、生まれてから死ぬまで使うありとあらゆる商品・製品・サービスには、基本的に消費税が課せられています（例外は学校の授業料や高齢者などの介護用品、あるいは健康保険が適用される医療費・薬代など、ごく一部です）。

消費税の減税には自民も立民も否定的…

いちおう形だけの軽減税率が食品と（なぜだか知りませんが）新聞に適用されているのですが（※新聞に軽減税率が適用されるためには条件があります）、非課税品目や軽減税率品目などを除けば、消費税法に基づき、基本的には国内で行われるありとあらゆる取引に10％が課税されるのです。

当然、エンゲル係数などが高い低所得層に、消費税負担は重くのしかかってきます。

だからこそ、当ウェブサイトとしては「消費税の税率を上げて社会保障の財源にする」などの考え方には強く反対していますし、消費税の税率自体を５％程度にまで引き下げるか、「ゼロ％軽減税率」品目を創設して生活必需品などに幅広く当てはめるべきだと考えている次第です。

しかし、その税率を巡っては、『自民も立民も党を割ってでも消費税に手を付けてみよう』でも取り上げたとおり、最大与党である自民党や最大野党である立憲民主党などが揃って引き下げに強く反対していると伝えられています。

これについては『消費税減税巡り立憲民主党で「党内抗争に着火」＝産経』でも取り上げたとおり、とくに消費減税は立憲民主党を分解させかねない勢いですが、個人的には消費税を巡り、石破政権が「自立公財連立政権」を作るものの、立憲民主が分裂・空中分解する、といったシナリオはあり得ると考えています。

ただ、このシナリオについては少し前提条件などについて説明しなければならない点が多いため、本稿ではなく、いずれどこか別の機会に考えてみたいと思う次第です。

「消費税の仕組みを変えよう」

立憲・馬淵氏が「消費税の仕組み転換」を提唱

さて、こうしたなか、本稿で取り上げておきたいのが、立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相が提示したとされる、「消費税の仕組みの抜本的な転換」という話題です。ＦＮＮプライムオンラインが15日に配信したこんな記事がそれです。

消費税「財源5兆円で一律5％に」立憲・馬淵氏が新たな減税案を提示　仕組み転換で「輸出還付金」を

―――2025年4月15日 23:36付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮによると、馬淵氏は15日に開いた財務金融部会などの合同会議で、消費税の仕組みを根本から変えることで財源５兆円程度を捻出し、税率を５％に引き下げる、といった案を出してきたのだそうです。

ＦＮＮの記事にもあるとおり、立憲民主党はこれまで「給付つき税額控除」や「食料品税率ゼロ」などを掲げてきたわけですが、今回の案はこれらと異なり、消費税を「付加価値税」ではなく「小売売上税」に転換させることで、５兆円程度の財源で最終的に消費税の税率「一律５％」を目指す、というものだそうです。

「付加価値税」と「小売売上税」とは、いったいどういう違いがあるのでしょうか。

記事によると、現在の消費税は仕入や中間取引においても課税されているわけですが、馬淵氏の案では小売業者が最終消費者に販売するときにのみ、課税する方式とし、また、輸出事業者のように支払った消費税分を売上先に転嫁できないときの「輸出還付金」を廃止する、というものだそうです。

とくにこの「輸出還付金の廃止」については約8.4～9.6兆円程度の支出の削減につながると見込まれ、これを財源として税率を一律５％にするとのことであり、これについて馬淵氏は次のように述べたのだとか。

「理論上、小売売上税へ転換しても税収は変わらない。必要財源５兆円程度で、５％に減税することが可能になる」。

…。

そもそもの消費税の仕組みとは？

これのどこがどうおかしいのでしょうか？

まず、馬淵氏はおそらく、「財源が浮く」の部分で、大変大きな事実誤認をなさっています。

輸出事業者に対して支払われる還付金は、中間業者から納税された金額をそのまま返還するものだからです（※免税事業者、簡易課税事業者などの例外もあるため、実務的には両者の金額は完全に一致するわけではありませんが、ここでは理論的な話をしておきます）。

これについて知るために、消費税の仕組みを確認してみましょう。

ここでは生産者であるＡさん、小売業者であるＢさん、消費者であるＣさんにご登場願います。税率は10％だったとしましょう。

Ａさんは原価ゼロでなんらかの製品を作り、それを税抜１万円（つまり税込み1万1000円）でＢさんに卸します。このとき、ＡさんとＢさんの消費税授受額は、次の通りです（＋が受取額、▲が支払額を意味します）。

• 生産者のＡさん…＋1000円
• 事業者のＢさん…▲1000円

一方で、事業者のＢさんは税抜１万円（＝税込み1万1000円）で仕入れてきた製品を消費者のＣさんに税抜３万円（＝税込み3万3000円）で販売したとしましょう。この取引におけるＢさんとＣさんの消費税授受額は、次の通りです。

• 事業者のＢさん…＋3000円
• 消費者のＣさん…▲3000円

このとき、支払われた消費税はどういう経路で国庫に入るのでしょうか。

仕入税額控除で最終的には帳尻が合う

じつは、消費者であるＣさんが負担した3000円の税金は、国に対してではなく、まずはＢさんのサイフに入ります。そして、Ｂさんが消費税申告書で、「受け取った消費税は3000円でした」と申告するのですが、ただ、Ｂさんは受け取った3000円をそのまま国に支払うわけではありません。

生産者であるＡさんも、事業者であるＢさんから1000円の消費税を預かっているわけですから、もしＡさんが1000円、Ｂさんが3000円の消費税を国に納めたら、この製品（小売価格税抜３万円）の取引で合計4000円もの消費税が国庫に入ることになってしまうからです。

そこで、Ｂさんは消費税申告書で「支払った消費税は1000円でした」と申告します。こうすることによって、Ｂさんが納めなければならない税金は、受け取った税額3000円から支払った税額1000円を差し引いた2000円、となるのです（これがいわゆる仕入税額控除です）。

消費税の納税方法

• Ａさん…＋1000円→税務署に消費税申告書を提出して納税する
• Ｂさん…＋2000円→税務署に消費税申告書を提出して納税する
• Ｃさん…▲3000円→小売業者であるＢさんに支払ったことで負担済み

そして、税金の負担者（Ｃさん）と納税者（ＡさんとＢさん）が別人であるという意味で、消費税は「間接税である」といわれているのです。

（※余談ですが、法的に厳密な説明をすると、消費税額ではなく課税売上、課税仕入などの概念が必要であり、また、税率も10％ではなく7.8％または6.24％となるのですが、本稿は消費税の仕組みを詳述する目的のものではないため、このあたりの詳細は割愛します。）

輸出還付金の仕組み

ここで、馬淵氏が提唱している「輸出還付金」とは、Ｃさんが海外の人だった場合を意味します。

消費税法上、税金が課せられるのは、あくまでも国内の取引ですので、Ｂさんは生産者であるＡさんに対し1000円の税金を支払っていますが、消費者であるＣさんから3000円の税金を預かることはできません。したがって、先ほどの消費税の納税方法は、Ａさんが1000円を国に支払っておしまい、となります。

消費税の納税方法

• Ａさん…＋1000円→税務署に消費税申告書を提出して納税する
• Ｂさん…▲1000円→税額控除できないため、税務署から1000円の還付を受ける
• Ｃさん…±ゼロ円→Ｃさん自身が外国居住者であるため、消費税を負担しない

これだと、中間業者（輸出事業者）であるＢさんが負担した中間消費税1000円が、Ｂさんの損失となってしまいます。だからこそ、国はＡさんから受け取った1000円をＢさんに返してあげる（＝還付する）、という仕組みがあるのです。

これが、輸出還付金です。

もし馬淵氏が言うように、消費者に販売する段階（つまりＢさんからＣさんに販売する段階）のみで消費税を課すのだとしたら、そもそもＡさんは本体価格１万円の製品を消費税なしでＢさんに販売するため、先ほどの事例で出てきた1000円は、最初から登場しません。

• Ａさん…±ゼロ円→消費税の納税義務なし
• Ｂさん…±ゼロ円→消費税の納税義務なし
• Ｃさん…±ゼロ円→Ｃさん自身が外国居住者であるため、消費税を負担しない

つまり、馬淵氏の提唱する「消費税を小売売上税に転換」が実現した場合は、たしかに輸出事業者への還付金の支払いはなくなりますが、その分、中間事業者からの消費税収も同額消滅するため、この分は「財源」にはならないのです。

消費税の基本的な仕組みを知っていれば、こんな勘違いをしないで済んだのではないでしょうか。

最終消費者をどうやって判定するのか？

ちなみに馬淵氏の案の問題点は、それだけではありません。パッと思いつくだけでもほかにもいくつかの問題点があるのですが、その最たるものが、「最終消費者」どどうやって判定するのか、という実務上の論点です。

ある取引が「最終消費者に対する資産の譲渡」なのか、「最終消費者ではない人に対する資産の譲渡」なのかを、どうやって判断すれば良いのでしょうか？

たとえば、スーパーマーケットで私たち消費者がモノを買えば、それらの多くは最終消費者に対する資産譲渡とみなされる、という考え方は、わからなくはありません。

しかし、「商店街で喫茶店を経営している人が、店でお客様に出す食材を切らしてしまい、やむなく隣のお菓子屋さんからお菓子を緊急で仕入れた」などの場合は、お菓子を売る側としては、消費税を取って良いのか、取るべきでないのかについての判断がつかないこともあります。

あるいは逆に、飲食店を経営している人が無税で食材を仕入れ、それ等の食材をこっそり横流しして自家消費すれば、消費税なしで食事をとることができてしまいます。

このあたりの課税の公平性と正確性をどう担保するつもりなのでしょうか？

あるいは事業者が間違って消費税を負担してしまった場合には税額控除を認める、などの考え方も成り立ち得ますが、もしそのようにするならば、結局はインボイスが必要ですし、税額控除の仕組みを完全になくすことなどできません。

いずれにせよ、「中間業者から納税されなくなった分だけ税収が減る」、「最終消費者とそうでない人を実務上どう判断するかが問題となる」などの要因で、馬淵氏の提案が現実を無視した、理論的にも誤った代物であることは、まことに残念です。

というよりも、「磁石を使えば永久機関ができる」とする詐欺師の言い分を見ている気もします（当たり前ですが、熱力学の基本原理に反しているため、永久機関は作れません）。

無知って怖いですね

また、馬淵氏の提案をマスコミとして取り上げたＦＮＮプライムオンラインも、いかがなものかと思います。報じる段階でなにかおかしいと気づかなかったのでしょうか？

ちなみにＸなどでは、この馬淵氏の提案に歓喜している人もいないわけではなく、なかにはこんな意見もあったようです。

「輸出還付金は事実上、輸出企業への補助金ではないか」

…。

モノを知らないというのは、本当に怖いものです。

結局のところ、記事を読んで、それが正しいか誤っているかについて自身でちゃんと判断することが何よりも大切だ、ということがよくわかるエピソードのひとつです。

当ウェブサイトとしては消費税の問題点について指摘することはやめないつもりですが、それと同時に現在の制度をちゃんと理解していないくせに、「多くの国民が消費税の仕組みを知るべきだ」、などと唱えるのも、じつに愚かしい話だと思う次第です。