日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく１年で終了へ

先月の当ウェブサイトの連載『数字で読む日本経済』シリーズでは、日本経済について、徹底的に「数字」にこだわった議論を展開したのですが、このなかでとくに重視した議論のひとつが、「ヒト・モノ・カネ」の側面から見た日本と外国との交流です。ただ、「外国に短期渡航する日本人」というデータについては、統一的なものがなかなか手に入らず、苦慮しています。とくに、「中国に入国した日本人」というデータが欲しいところですが、残念ながらこれについては現時点で入手できるものがありません。本稿では『数字で読む日本経済』の補足として、限定的に手に入るデータをもとに、日本人の海外旅行動向を議論するとともに、あわせて詳細データが手に入る外国である韓国の外国人入国動向をもとに、「年間の日韓相互往来が1000万人台」という時代があっけなく１年で終わる見通しについても予想しておきたいと思います。

数字で見る外国との関係

ヒト・モノ・カネと外国との交流

当ウェブサイトに先月掲載した『数字で読む日本経済』シリーズでは、思わぬ「副産物」として、「普通貿易統計」の詳細データや外国に居住する日本人の人数のデータなど、「ヒト、モノ、カネの流れ」から日本と外国との関係を気軽に調べることができるようになりました。

具体的には、次のようなデータです。

ヒト・モノ・カネの流れを把握する手段

• ①ヒト：日本に長期滞在する外国人（法務省『国籍地域別総在留外国人』）
• ②ヒト：外国に長期滞在する日本人（外務省『海外在留邦人数調査統計』）
• ③ヒト：日本に短期渡航する外国人（日本政府観光局『訪日外国人』）
• ④モノ：品目別・相手国別の輸出入（財務省税関『普通貿易統計』）
• ⑤カネ：本邦金融機関から外国への与信（ＢＩＳ『最終リスクベース統計』）
• ⑥カネ：本邦企業から外国への直接投資（ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』）

これら①～⑥のデータを日本銀行の『データの一括ダウンロード』のページから入手できる『資金循環統計』データと合わせることで、日本経済の姿をかなり正確に知ることができると思います。

こうしたなか、『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』などを自分自身で読み返してみて、「このように書けば、もう少しわかりやすかったのではないか」、などの反省点もいくつか出て来ている状況ではあります。

日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します

ただ、いずれにせよこれらのデータについてはひととおり当ウェブサイトで取り上げているので、今後はこれらを活用し、よりいっそう「わかりやすくて知的好奇心を刺激する」ような記事の執筆に役立てていきたいと思う次第です。

「ヒトの流れ」で足りないもの

ただし、先ほどの「ヒト・モノ・カネ」の流れという観点においては、ひとつ、重要な情報が欠落しています。

それは、「外国に短期滞在する日本人」のデータです。

本来なら、「ヒトの流れ」を本当に把握するためには、

• ①日本に長期滞在する外国人
• ②外国に長期滞在する日本人
• ③日本に短期渡航する外国人
• ④外国に短期渡航する日本人

という４種類のデータが必要です。しかし、残念ながら、このうち④のデータとして、日本政府が公表しているものはありません。なぜなら、日本では日本人が出国する際、基本的に訪問先を届け出る義務はないためですし、また、国としてもそんな統計を取っていないのでしょう。

こうしたなか、「日本人が外国に何人渡航しているのか」というデータを知りたければ、全世界から「わが国に入国した日本人は何人だった」というデータを集めて来る必要がありますが、これがなかなか大変です。

『通貨と国債　「国の信用」という意味で究極的に同一物』で触れたとおり、全世界には「国」と呼ばれるものが、およそ200前後存在するからです（内訳は日本政府が承認している国が195ヵ国、これに日本政府が承認していない台湾や北朝鮮などを加えたもの）。

通貨と国債　「国の信用」という意味で究極的に同一物

ちなみに、国によっては香港、マカオなどのように、事実上、特別行政区として独立しているようなケースもありますし、このような場合は別途、統計データが公表されているケースもありますので、データの公表主体、カウント基準などもバラバラである以上、やはり統一的に把握することは難しいというのが実情です。

ＪＴＢ総研データが優れているのだが…

ただし、「日本人の短期的な渡航先」に関するデータがまったく存在しないのかといわれれば、そうではありません。

これについてはＪＴＢ総合研究所が諸外国からデータを集めたうえで、『アウトバウンド 日本人海外旅行動向』というウェブページで非常に見やすい形に集計し、公表してくれていますし、エクセルデータをダウンロードすることも可能です。

数えてみると収録されているのは世界の33ヵ国・地域ですが、たとえば米国の場合は米国本土（ＩＴＡ）、ハワイ州産業経済開発観光局、グアム政府観光局、マリアナ政府観光局という４つの主体が人数を公表しているなど、重複カウントされてしまっています。

また、インドネシアの場合は「インドネシアに入国した全日本人」ではなく、「バリ国際空港から出国した日本人」しか集計されていませんし、欧州各国の場合、公表されているのは「入国者数」ではなく「宿泊者数」（ドイツの場合は「宿泊者数」と「延べ宿泊数」）です。

さらには、中国政府・国家観光局の場合は、データの公表を2016年２月でやめてしまっていますし、フランス政府統計局も2013年12月でデータの公表を停止しているようです。

いずれにせよ、やはりデータの基準も公表されるタイミングもバラバラであることにくわえて、世界にあるすべての国の「日本人入国者数」について調べるということは、やはり難しそうですね。

アジア諸国（中韓以外）について調べてみた

ただ、せっかくこのＪＴＢ総研のデータがあるので、ここではＪＴＢ総研のデータに掲載されているアジア諸国のうちの一部について、直近３年間の日本人入国者数動向を調べてみました（図表１－１～図表１－６）。

図表１－１　日本を出国した日本人

図表１－２　台湾を訪れた日本人

図表１－３　香港を訪れた日本人

図表１－４　マカオを訪れた日本人

図表１－５　タイを訪れた日本人

図表１－６　シンガポールを訪れた日本人

（【出所】いずれもＪＴＢ総研が公表するエクセルファイルより著者作成。なお、各データの情報源については当該エクセルファイルに記載あり）

ＪＴＢ総研のデータを信頼するならば、日本を出国した日本人は2019年９月までの時点で1506万人で、各月とも前年同月を上回っていることが確認できます。

ただし、国ごとに見ると、状況は微妙に異なります。

まず、台湾（図表１－２）、タイ（図表１－５）、シンガポール（図表１－６）の各国については、いずれもほぼ前年同月を上回る日本人が訪れていることが確認できます。しかし、香港（図表１－３）とマカオ（図表１－４）については、８月と９月に大きく落ち込んでいるのです。

とくに、９月の香港は前年同月比40％も落ち込んでいますが、それだけ香港のデモが大きく響いている格好だといえます。

韓国を訪れた外国人の状況は？

さて、「2019年９月に香港を訪れた日本人が前年同月比で40％も落ち込んだ」という話題もそうですが、『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』では、2019年10月に日本を訪れた韓国人が、前年同月比で一挙に７割近く落ち込んだとする話題を取り上げました。

訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機

ここで、韓国観光公社のウェブサイトから2019年10月分までの観光統計（入国外国人統計）を入手し、韓国を訪れた外国人の状況を確認しておきましょう（図表２－１～図表２－５）。

図表２－１　韓国を訪れた外国人の総数（※2019年は10ヵ月間）

図表２－２　韓国を訪れた中国人の人数と全体に対する比率（※2019年は10ヵ月間）

図表２－３　韓国を訪れた日本人の人数と全体に対する比率（※2019年は10ヵ月間）

図表２－４　韓国を訪れた台湾人の人数と全体に対する比率（※2019年は10ヵ月間）

図表２－５　韓国を訪れた米国人の人数と全体に対する比率（※2019年は10ヵ月間）

（【出所】韓国観光公社統計より著者作成）

※ただし、図表２－１～２－５については、どのグラフも2019年については10月までの10ヵ月分しか集計されていない点にはご注意ください。

といっても、じつは韓国を訪れる外国人の動向については、ほぼ中国、日本だけで説明が付くのですが、念のために台湾と米国も付け加えておきたいと思います。

ちなみに、韓国を訪れた外国人の総数（図表２－１）は、2016年の1724万人をピークに、2017年にはいったん1336万人に落ち込みましたが、再び回復基調にあります。

2017年にガクンと落ち込んだ理由は中国人入国者が激減したからであり（図表２－２）、また、中国人入国者が入国者全体に占める割合も約31％に低迷していることが確認できます。中国人入国者数は2018年、2019年を通じて緩やかに回復しつつありますが、2016年の水準には達していません。

一方、日本人入国者数（図表２－３）については2012年の352万人をピークに減り続け、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の最中の2015年には184万人にまで落ち込みましたが、近年では緩やかに回復し、2018年は久しぶりに295万人と、300万人手前にまで戻しています。

ただし、韓国入国者数全体に占める日本人入国者の比率については低下の一途をたどっていますが、その理由は中国人入国者数が激増したことで、日本人のシェアが低下したためと考えて良いでしょう。

月次データで見る韓国の観光状況

ついでに、今年に入ってからの状況について、今度は合計値と中国、日本について確認しておきましょう（図表３－１～図表３－３）。

図表３－１　韓国入国者数・月次推移（４年分推移）

図表３－２　韓国入国中国人・月次推移（４年分推移）

図表３－３　韓国入国日本人・月次推移（４年分推移）

（【出所】韓国観光公社統計より著者作成）

これで見ると、韓国入国外国人数（図表３－１）は、2016年にいったんピークを付けたものの、中国人の入国者数激減にともない、2017年には大きく落ち込んだことが確認できます。

しかし、その後は2018年、2019年を通じて韓国入国者数は堅調に推移しており、とくに今年１～４月については、ピークだった2016年を上回る入国者数を記録していますし、また、今年10月にも2016年の水準を上回っていることが確認できます。

一方の中国人入国者数（図表３－２）については、2016年の水準と比べ、2017年１月、２月には少し増えそうになったものの、３月以降は３分の１にまで激減。ただ、その後は2018年、2019年を通じて緩やかな回復基調にあり、この調子で行けば2016年のピークを回復しそうです。

日本人が減少に転じる？

ところで、図表３－３については、少しだけ気になる兆候があります。

それは、今年の「韓国入国日本人」が2012年以来初めて300万人の大台に乗ると思われる反面、年初来、堅調に推移していたはずの日本人の韓国入国者数が、2019年10月には前年同月を下回ったことです。

グラフをもう少しよく確認してみると、2019年１月から７月頃までは、前年同月を大きく上回っていたのですが、これが８月、９月になるとほぼ前年並みに減少。10月に前年同月比割れに転じたことが確認できます。

もし中国人の韓国入国者数の回復傾向が続くとともに、日韓関係の「ギクシャク」が来年以降も続くようであれば、再び韓国入国者に占める中国人のシェアは上昇し、日本人のシェアは低下する可能性もあります。

最後に、2019年10月までのデータを使い、日韓の入国者数について、それぞれ比べておきたいと思います（図表４、図表５）。

図表４　日本に入国した韓国人の推移

（【出所】日本政府観光局データより著者作成）

図表５　入国者数の日韓比較

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社）

昨年は史上初めて、日韓双方の往来が1000万人の大台を超えたのですが、さすがにこの勢いだと、今年に関しては「（Ａ）韓国に入国した日本人」は300万人を超えるにしても、「（Ｂ）日本に入国した韓国人」はせいぜい550万人に留まり、1000万人の大台を割れることは確実と考えて良さそうです。

参考：過去リンク