昨日、『桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか』を執筆していて気付いたのですが、「結論を決めつけて議論を拒否する人たち」には、「ゴールポストをどんどんと動かす」という共通点があります。日本の特定野党、特定オールドメディアなどは、政策論の基本的な勉強すらろくにしておらず、それどころか揚げ足取りに終始しているフシがあるのですが、私たちの隣国の不可解な行動も、基本的には日本の特定野党、特定オールドメディアと同じメンタリティで説明が付くように思えてなりません。そして、そんな相手に対処するためには、やはり、「不法行為に手を染めて日本を貶めようとしたならば、しかるべき懲罰を与える」というスタンスが必要ではないかと思うのです。

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ムービング・ゴールポスト

結論決めつける人たちの共通点

自分自身で『桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか』を執筆していて気付いたのですが、「結論を決めつけて議論を拒否する人たち」には、ひとつの共通点があります。それは、「ゴールポストをどんどんと動かしていくこと」です。

桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか

2年前の「もりかけ」騒動や最近の「桜を見る会」騒動では、「アベは辞めろ!」といった「結論」が先にあり、その結論をゴリ押しするために「アベは怪しい!」という材料を次々とでっち上げ、相手を徹底的に疲弊させる、というのが特定野党・特定オールドメディアの基本戦略でした。

このため、何かひとつネタを見つけては安倍政権を追及し(たとえば「ホテルニューオータニのパーティが1人五千円というのはあり得ない」、など)、そのネタが論破されれば、次々と違うネタを見つけて来る、という具合に、いわば政権に対する波状攻撃が仕掛けられる、という格好です。

もっとも、「アベが悪い」という「結論」が決まっているためでしょうか、結論に合致しない事実はすべて無視され、また、「アベが悪い証拠」も矛盾だらけ、ブーメランだらけ。皮肉なことに、これを追及するほど、結局は特定野党・特定オールドメディアに対する信頼が傷つくことになるのですが…。

いずれにせよ、この「ひとつのネタが論破されたら次のネタを探してくる」というのは、まさに「ムービング・ゴールポスト」そのものであり、正直、キリがないと思います。

もし社会が健全であれば、こんな下らないことに国費を浪費する特定野党勢力は選挙を通じてキッチリと排除されていくでしょうし、虚報を繰り返すオールドメディアについても、誰からも信頼されなくなり、社会的影響力が低下していくという末路を辿るはずです。

当ウェブサイトもウェブ言論空間の片隅で、「議論を拒絶する人たち」の末路を見守っていきたいと思います。

自称元徴用工問題はまさに「ゴールポスト論」そのもの

さて、この「ムービング・ゴールポスト」、日韓関係においてもそのまま成り立ちます。

日韓間ではひとつの問題が持ち上がり、日本側の努力で何とか「丸く収めた」つもりでも、韓国では次の政権になれば問題が蒸し返され、せっかく「丸く収めた」解決策が反故にされ、再び両国間で問題にされてしまう、というプロセスを繰り返してきました。

韓国では「日本が悪い」という絶対的な前提条件があるからでしょうか、そのような「結論ありき」で、「日本が過去に韓国に悪いことをした」という証拠をわざわざ探してきて、新たな問題が創出されます(というか、そうした証拠はほとんどが捏造ですが…)。

これこそ、まさに「ムービング・ゴールポスト」そのものでしょう。その典型例が、自称元徴用工問題です。

いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、自称元徴用工問題(韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者やその遺族らが日本企業を相手に次々と訴訟を起こしている問題)を巡っては、次の2点において大きな問題があります。

  • ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
  • ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである

しかも、日本政府側が問題視しているのは、この①、②のうち、①の部分だけであり、②の部分についてはほとんど斬り込んでいません。当ウェブサイトとして政府の対応に不満を感じるのは、まさにこの点です。

ただし、従来の日本の政権と異なり、安倍政権は①の部分については「絶対に譲れない」と主張しており、この点については従来の日本政府(とくに外務省)の「事なかれ主義」から脱却したという意味だと考えて良く、その意味で歓迎すべき変化だといえます。

「文喜相案」が韓国メディア内では「前提」という謎

ただ、日本側が譲るつもりがなかったとしても、韓国側が国際法や約束を守ってくれなかったとしたら、やはり日本が韓国に対して譲歩するか、それとも日韓関係が破綻するか、いずれかしか選択肢はありません。なぜなら、この自称元徴用工問題も含め、

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしか落としどころがないからです。

(※ちなみに本当はこの3つに加え、「④日本が韓国に対して国際法や約束を無理やり守らせるために、軍事面や経済面で制裁を加える」という選択肢があっても良いと思いますが、このうち経済制裁については本稿末尾で触れたいと思います。)

そして、放っておけばつけあがるのが韓国という国の常です。というのも、油断しているとすぐに、韓国は日本に対して原理原則を捻じ曲げて譲歩するように要求して来るからです。

その具体例でしょうか。先日から当ウェブサイトでも報告しているとおり、文喜相(ぶん・きそう)韓国国会議長は現在、日韓双方の企業や国民の「自発的な寄付金」によって財団を作り、自称元徴用工らに対する損害賠償請求権を法的に消滅させる、などとする法案を準備中です。

もっとも、『上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ』でも報告したとおり、文喜相氏がこの法案をゴリ押しする理由は、12月に開催の方向で調整されている日韓首脳会談に向けた布石であるとともに、文喜相氏自身の政治家人生の「総仕上げ」、とうい意味もあるようです。

上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ

もっとも、この文喜相氏の案は、韓国自身が作り出した国際法違反という状態を解消するものではなく、また、日本企業にただの1円であっても不当な損害が生じることがあってはならないとの原則論に立てば、およそ検討するに値しない「ゴミ法案」と一蹴しておくのが正解でしょう。

なにより、韓国が自称元徴用工財団によって過去に何度も何度もゴールポストを動かして来たという実績を持っている点を無視するあたり、いまだに上皇陛下侮辱発言について謝罪せずに逃げ回っている文喜相氏という人物らしい提案だと思います。

日本は変われるか?

外務省「韓国案受け入れられぬ」

ただし、ここで心配なのが、「外交事なかれ主義」の外務省内で、よもやこのゴミ法案に乗っかろうとする勢力が出現することです。これについて、外務省はどう考えているのでしょうか。

これについてはさすがに安倍政権、そして茂木敏充外相の下で、外務省としても乗っかるわけにはいかないと考えているようです。

韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部(2019年12月03日13時38分付 時事通信より)

一昨日の時事通信の記事によれば、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久議員の質問に対し、

韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない

として否定したそうです。

佐藤氏は前外務副大臣でもあるため、外務省という組織について直に知る立場にあるのだと思いますが、それにしてもこれは時宜を得た、非常に良い質問だったと思います。なぜなら、外務省から「受け入れられない」という明確な回答を引き出したからです。

日韓ゼロサムゲーム

ただ、私自身、いつも申し上げているとおり、日韓関係を巡ってはどうしても不満を払拭することができません。というのも、基本的に不法行為を仕掛けて来るのはいつも韓国の側であり、日韓の過失割合は「ゼロ対100」だからです。

日本としては、最大限勝ったとしても得るものはゼロ%であり、最大限負けたとしたら100%を失う、ということを意味しています。逆に、韓国としては最大限負けても失うものはゼロ%であり、最大限勝てば100%を得る、という意味です。

これを便宜上、「日韓ゼロサムゲーム」とでも名付けましょう(図表)。

図表 「日韓ゼロサムゲーム」
パターン日本の利益韓国の利益
日本の勝利±0±0
日韓引き分け▲50+50
韓国の勝利▲100+100

(【出所】著者作成)

「ゼロサムゲーム」(zero-sum game)とは、日韓の利益を合計すればゼロになるという意味ですが、図表でも明らかなとおり、日本にとっては絶対にプラスにならないという、非常に理不尽かつ損なゲームでもあります。

結局、先ほども申しあげたとおり、

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という発想に立つのであれば、韓国にとっては不法行為を仕掛けた方が勝ちだ、ということです。

自称元徴用工問題でも、「日本企業に損害が生じないこと」は「当たり前」であって、日本にとっての利益はプラスマイナスゼロですが、少しでも韓国に対して譲歩すれば、そこからただちに日本が得る利益はマイナス、韓国が得る利益はプラスとなることが確定します。

ゼロサム状態の是正が必要な理由

結局、冒頭で報告したとおり、すべての問題は日本政府が「韓国が歴史を捏造している」という事実に反論しないことに起因するものであり、また、日本政府が然るべきペナルティを韓国に与えてこなかったことこそが、韓国がここまで日本に対して増長している原因でもあるのです。

そして、万が一、日本政府が自称元徴用工問題などで韓国に対して譲歩でもしようものなら、日本国民の嫌韓感情は一気に高まり、下手をすれば日本国民の怒りが日本政府に対して向かうかもしれませんし、韓国に対するヘイトめいたデモ活動が広まるかもしれません。

このように考えていくならば、日本政府が韓国に対し、必要な反論を加えてこなかったこと自体、日本社会にいらぬマグマを溜め込ませる原因にもなっているのであり、また、間接的には日韓関係を破綻に導きかねないものでもあります。

日韓関係は非常に大切ですし、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』でも取り上げたとおり、韓国は日本にとって年間2兆円を超す貿易黒字をもたらしてくれる、非常に大事な貿易相手国でもあります。

いずれにせよ、もしも日韓断交という事態に陥れば、日本経済にも少なくない打撃が生じますし、なにより日本の国土防衛は米韓同盟を前提に成り立っているという側面もありますので、日韓関係が破綻しないように努力することは必要です。

(※もっとも、『いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた』で報告したとおり、「ヒト・モノ・カネ」という側面からすれば、日韓関係は「モノ」のつながりが大きいものの、「ヒト」「カネ」の面ではさほど深い関係とはいえませんが…。)

いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた

いずれにせよ、「日韓関係の破綻を避けるために日本が韓国に対して譲歩する」というのは、結果的にむしろ日韓関係を破綻に導きかねません。

もし本当に日本が韓国との友好関係の維持と発展を望むなら、日本政府はむしろ、韓国に対してきちんと反論すべきところは反論すべきですし、場合によっては韓国が日本に不法行為を仕掛けてきた場合には、韓国に対してむしろ積極的に懲罰を与えるべきなのです。

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日本外交の「成功事例」?

さて、ここでもうひとつ、日本外交に良い兆候が出ていることをお知らせしておきましょう。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国に約束守れと言いながら…軍艦島報告書から「強制労働」抜いた日本(2019.12.04 11:13付 中央日報日本語版より)

これは、2015年のユネスコ総会で文化遺産に登録された「軍艦島」などを巡って、文化遺産登録の条件とされた、「朝鮮人を強制労働させた」とする与太話を明記する、といった対応が、日本政府によって無視されている、とするものです。

(※といっても、事実関係については外務省から報告が出ているわけではないので、ここではあくまでも中央日報の報道が正しいという前提を置いて議論しています。)

これについて、もし外務省が「わかってやっている」のだとすれば、珍しく非常に良い対応です。

そもそも論として、この2015年のユネスコ総会は、日本政府のユネスコ大使(現・ハンガリー大使)が “forced to labor” (強制的に労働させられた)などと発言するという大失態を犯したものですが、こんな与太話に日本政府が真面目に付き合う必要などありません。

また、日本政府はその後、中国政府による「南京大屠殺」関連の記憶遺産登録に反発する形で、ユネスコ分担金の支払いを一時停止し、ユネスコ改革を約束することに成功しています。

つまり、国際社会において、「捏造を認める」という愚かな合意をしてしまったとしても、損な合意など守る必要はないし、むしろ分担金の支払い停止などの強硬措置により、もっと日本の主張を外国に対して強く認めさせるという態度を取るべきだ、という教訓にもなった事案です。

そもそも昨年秋口以来、韓国は日本に対し、

  • ①旭日旗騒動(昨年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(昨年10月30日)
  • ③レーダー照射事件(昨年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄決定(8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(9月11日)

などの不法行為を仕掛けて来ています。

だからこそ、これらの不法行為を解決するためには、『総論:経済制裁について考えてみる』などで議論したとおり、日本政府としても韓国に対する「サイレント型経済制裁」などの飛び道具を多数活用し、韓国経済に打撃を与えに行くべきではないかと思う次第です。

総論:経済制裁について考えてみる

 

※本文は以上です。

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  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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