『数字で読む日本経済』シリーズ、本稿ではいよいよ「お待ちかね（？）」の海外について言及していきたいと思います。2019年６月末時点において、さまざまな統計から見る限り、日本は世界最大の債権国であることが明らかですが、それと同時に「日本国内に貸し出す先が存在しない」というのも問題でしょう。それはさておき、本稿では日本がいかに巨額のカネを全世界にばら撒いているかについて、いくつかの客観的な統計から明らかにしておきましょう。

2019/11/18 10:30 追記

末尾に過去記事参照リンクが抜けていましたので追加しております。

本シリーズの狙い

『数字で読む日本経済』シリーズは、当ウェブサイトとしては初の本格的な連載シリーズであり、また、当ウェブサイトでこれまで三々五々、議論してきた内容を、改めて体系的に確認するという意味で、非常に野心的な試みだと考えています。

といっても、これまでのシリーズをご参照いただいてわかるとおり、一連の論考では、何やら難しい計算式（とくにフォワードカーブやＣＭＳ、オプションのプライシングなど）だの、複雑な金融規制だのといった論点については、わざと省略しています。

そのうえで、使用しているものも「インターネット環境さえあれば誰にでも無料で入手可能な統計資料」ばかりであり、その気になれば読者の皆さまでもご自身で検証可能です。

どうしてオールドメディア（とくに新聞やテレビ）は、この簡単な統計資料すら確認しようとせず、財務省などが仕組む「国の借金が1000兆円を超えていて、いずれ絶対に財政破綻する」といったデタラメを垂れ流し続けているのかが不思議でなりません。

しかし、裏を返して言えば、きちんとした数字に基づく議論が、「新聞・テレビではなくインターネット発で」出ていくことで、最初は小さな一石であったとしても、やがては日本全体を動かす原動力につながっていく可能性もあります。

その意味で、当ウェブサイトの議論はまさにその「小さな捨石」になれば嬉しい、という思いで展開しているのです。

通貨とは？

「３年ごとのＢＩＳ統計」

さて、本稿のテーマは、「日本円の実力」です。

よく、「国の借金1000兆円超」という議論のデタラメを指摘していくと、必ず、こんなことを言い出す人が出て来ます。

「日本が国内で資金不足に陥ったら、日本国債もデフォルトするんじゃないですか？」

この議論は非常に短絡的なものですが、ただ、非常にわかりやすいため、盲信する人がいることもまた事実です。しかし、以前から何度かお伝えしているとおり、国債のデフォルトが発生する条件は、基本的に次の３つです。

• ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること
• ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること
• ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること

『日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も』などで申し上げたとおり、日本の場合はそもそも①の時点でこの条件を満たしていません。なぜなら、日本国内では資金が有り余っていて、むしろ外国に対して巨額の資金を貸し付けているくらいだからです。

現状で、もし日本政府が国債の増発をすれば、運用難に悩む日本の金融機関はこぞって日本国債を買ってくれるはずですし（なにせ1500兆円という預金量の重圧はすごいです）、多少日本国債を増発したところで、運用難という状況は解消しないからです。

通貨の３つの機能とは？

ただ、万が一、①の条件が満たされなくなったらどうなるのか、という思考実験をしておくことも必要です。

結論からいえば、②の条件が満たされていれば、問題なく日本国債は市場で消化され続けます。

いや、もう少し厳密にいえば、自国通貨建ての国債と自国通貨は「その国の信用力を裏付として発行されている」という点ではまったく同じものです（『通貨と国債　「国の信用」という意味で究極的に同一物』参照）。

そして、この「通貨の信用力」を推し量るわかりやすい手段も存在します。

その前に、そもそも「通貨」とは、いったい何でしょうか？

教科書的には、通貨とは次の３つの機能を満たすもののことをいいます（図表１）。

図表１　通貨の３大機能

（【出所】著者作成）

このうち①の「経済価値の尺度」はわかりやすいと思います。

物々交換の世界だと、「コメ１キロとダイコン５本を交換しましょう」、といった具合に、モノ同士をいちいち比較しなければならないため、大変に面倒です。ですが、ここで「コメ１キロ500円」、「ダイコン１本100円」という値段が付いていれば、経済価値としては大変わかりやすくなります。

一方で、②の「交換・決済機能」とは、最終的に所有権が移り、権利義務関係が解消されることです。たとえば、「八百屋さんに100円玉を渡せば、ダイコン１本が自分の持ち物になる」ということであり、今後、この取引に関し、八百屋さんから追加でカネを払え、と求められることはありません。

（※もっとも、八百屋さんが売ったダイコンが不良品だった場合には、これを買った人は後日、「このダイコンを食べて体調を悪くした」として八百屋さんを訴えることはできますが、それは瑕疵担保責任というまったく別の議論です。）

さらに③の「価値の貯蔵機能」とは、わかりやすくいえば貯金のことです。「とりあえず20万円の給料をもらったけれども、今月は15万円しか使わなかった」という人がいれば、その５万円をイザという時の支出に備えて取っておくことができますが、これも貨幣の重要な機能です。

すべての通貨に３大機能が備わっているわけではない！

ここで重要なのは、世の中のありとあらゆる通貨に、この３つの機能が備わっているわけではない、という点です。

以前の『通貨と国債　「国の信用」という意味で究極的に同一物』の繰り返しですが、世界には少なくとも160～170の通貨が存在しているのですが（※カウント方法によって厳密な数は異なります）、それらのすべてが信頼されているわけではありません。

なかには、自分の国の通貨なのに、何らかの理由で使えない、という事例もあります（図表２）。

図表２　自国・自領域で通貨が限定的にしか通用していない事例

（【出所】著者調べ）

もっとも、マカオの通貨・パタカの場合は、「香港の通貨の流通量が非常に多く、事実上、香港ドルがマカオパタカと等価で流通している」という意味であり、香港ドルより少ないにせよ、マカオではパタカも流通しており、「パタカが使えない」、という意味ではありません。

しかし、たとえば、北朝鮮ウォンやジンバブエドル、ベネズエラ・ボリバル等は、それらの国の法律では「通貨」であることには違いありませんが、今日では地元でも「通貨」として信頼されていない模様です。

この３ヵ国はいずれも経済運営の失敗（あるいは外国からの経済制裁）の結果、通貨としての信用が毀損したものであり、すでにこれらの通貨には「②交換・決済機能」、「③価値の保存機能」はかなりの部分が失われているとみられます。

一方、アルゼンチンの通貨・ペソなどのように、国の信用力自体が不安定な通貨の場合は、国内では流通していたとしても、外国人投資家から投げ売りの対象にされることもありますし、また、普段からその国の国民は、ヤミ市場などで米ドルをはじめとした外貨に両替しようとするでしょう。

日本円の実力

外国でそのまま使える通貨もある

さて、信用力が低い通貨だと、往々にして、その国のなかでしか通用しない（あるいは国外ではまったく両替でも受け付けてもらえない）、というケースがあります。そして、これを裏返すと、信用力が低い通貨を使っている国は、外国の通貨がそのまま使用できることもあるのです。

日本だと、店舗で米ドルやユーロなどを出されても、おそらく圧倒的多数の店は、受け取らないと思います（ましてや人民元など「見たこともない」という人が多いのではないでしょうか）。

しかし、中南米や東南アジアなどのなかには、米ドルの紙幣でそのまま買い物できる国もありますが、これはその国の国民が「自国通貨よりも米ドルの方が信頼できる」と考えている証拠です（※もっとも、米ドルの場合は「１ドル紙幣」という使い勝手の良い小額紙幣が存在するという事情も大きいですが…）。

また、個人的な体験ですが、前世紀の終わりごろ、ギリシャを旅行した際に、気に入ったカバンを買おうとしてギリシャの通貨・ドラクマ（※当時はユーロ発足前でした）を出そうとすると、店主から「お前は日本人だろう」、「俺は日本のカネが欲しい」と言われ、日本円でそのままカバンを買ったこともあります。

では、なぜこれらの国で外国の通貨が通用しているのでしょうか。

結局、「通貨の３大機能」論に照らすと、多くの場合は

• 自国でインフレが進行し過ぎていて、「価値が変わらない」（と彼らが信じる）安全な通貨で資産を保有したいと思っていること
• 社会自体が不安定で、自分たちの国の通貨の価値がいつゼロになっても不思議ではないと人々が思っていること

といった特徴があるようです。

これなどは、「通貨の３大機能」でいう、③の機能が信頼されていないという事例でしょう。

「有事の円買い」から見る、円の実力

さて、先ほどから申し上げているとおり、「国債と通貨の信用力は、究極的には同じ」です。

そして、「日本は国の借金がたくさんあるから、いずれ日本国債の価値は暴落するに違いない」と信じている人も多いのですが、そのわりに、自分のサイフに入っている日本円という通貨の価値が暴落すると信じている人は少ないように見受けられるのは、不思議というほかありません。

もし本当に「日本国債がデフォルトする」のであれば、経済合理性に照らし、日本国民はこぞって銀行から日銀券を引き出し、ヤミ両替などを通じて米ドルやユーロにせっせと両替していなければ辻褄が合いませんし、放っておけばすぐに（「円高」ではなく）「円安」になってしまうはずです。

しかし、現実の市場ではそれと真逆で、なにか社会的な不安要因があったときには、すぐに日本円という通貨の価値は上昇してしまいます。

2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際にも、米ドルと並んで日本円が暴騰しましたし、2011年３月の東日本大震災の際には、「被災地」であるはずの日本の通貨・円が（売られるのではなく）買われ、円高を食い止めるために中央銀行が協調介入したほどです。

（※もっとも、東日本大震災のときの円高は、日本の保険会社が「外貨を売って円に両替するに違いない」との思惑から、先行して円買い・ドル売りの動きが生じたという分析もあるようです。真相は定かではありませんが…。）

外貨準備統計が動かぬ証拠

さらに、日本の通貨・円がどれほど信頼されているかを知るためには、たとえば諸外国が外貨準備で日本円をいくら組み込んでいるかを調べれば良い、という言い方もできます。

外貨準備とは、各国の政府ないし中央銀行が、自国からの資金流出などに備えて保有している外貨のことであり、普段は現金・預金に加えて格付の高い国の国債などの有価証券で運用されています。

そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する『公式外貨準備統計』（Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER）という統計があります。

これは、世界各国からの報告を受けて、外貨準備高の通貨構成別割合を明らかにした統計ですが、2019年６月末時点において、日本円の占める比率が米ドル、ユーロに次いで３番目に位置していることが確認できます（図表３）。

図表３　ＣＯＦＥＲに見る外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）

（【出所】ＩＭＦのＣＯＦＥＲより著者作成）

2016年10月にＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨入りした中国・人民元の外貨準備に占める比率がジリジリと上昇し続けていることは気になる点ですが、それでも、日本円が米ドル、ユーロに次いで多く外貨準備に組み入れられているという点は、ひとつの事実として踏まえておいてよいでしょう。

日本円の課題

さて、本稿ではもうひとつ、是非とも紹介しておきたい論点があったのですが、これについては過去に『東アジア共通通貨に対抗し得る円の国際化と通貨スワップ拡大』という記事で、すでに詳しく議論しています。

本シリーズではこれについて焼き直しても良いのですが、内容があまりにも同じだと重複になってしまいますので、本稿ではリンクを紹介するにとどめたいと思います。

参考：過去リンク