昨日と一昨日は中断してしまった『数字で読む日本経済』シリーズ、本日から再開します（といっても、順調にいけばあと数回で終わる予定ですが…）。本稿では『数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」』の続きとして、今度は「日本に住む外国人の出身国」について眺めておきたいと思います。本稿についてはとくに、「客観的な数字をベースとしつつ、これをどう解釈するか」が大きくわかれる部分でもありますが、本日は当ウェブサイトとしての見解をできるだけ抑えつつ、事実に即した数字の紹介に努めたいと思います。

2019/11/25 11:11　追記

図表６と図表７が誤っていました。中国人、韓国人が在留外国人全体に占める比率について、修正します。

中断してしまいました

当ウェブサイトで今月初旬に開始した連載『数字で読む日本経済』シリーズ、例の「日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動」を取り上げることに注力したため、昨日と一昨日は２日間連続で休刊してしまいました。

あらためて、『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』と『数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」』では、「ヒト・モノ・カネ」という側面から、日本と外国との関係を眺めてみようとする企画ですが、それぞれにテーマが重いため、数回に分けて取り上げています。

このうち、「ヒト」という側面に着目すれば、

• ①日本人がどの国に渡航しているのか（短期滞在）
• ②日本人がどの国に居住しているのか（長期滞在）
• ③日本に渡航する外国人はどこから来たのか（短期滞在）
• ④日本に居住する外国人はどこから来たのか（長期滞在）

という４点について議論するのが正式ですが、このうち①については当ウェブサイトとして取り上げることはしません。その理由は、日本政府は日本国民がどこの国に渡航したか（日本人の海外旅行先など）についての統計を公表していないからです。

日本人が具体的海外旅行先については、諸外国が公表している「国籍別入国者数」のようなデータを集める必要がありますし、また、集めたとしても、集計されている基準やタイミングなどが異なるため、統一的な尺度で比較することが難しい、というのが実情でしょう。

（ただし、これについてはＪＴＢ総研がデータを集めたうえで、『アウトバウンド 日本人海外旅行動向』というウェブページで非常に見やすい形に集計し、公表してくれていますので、ご興味がある方はエクセルファイルをダウンロードしてみても良いかもしれませんね。）

一方で、③については日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が毎月公表しているデータがあり、これについては本連載『数字で読む日本経済』でわざわざ取り上げなくても、普段から当ウェブサイトにて議論しています（今月に関しては『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』で取り上げました）。

もっとも、本連載を書籍化（？）する機会があれば、その論点についても収録しても良いかな、と思っていますが…（笑）

外国からやってくる人々

もうひとつの「長期滞在データ」

さて、『数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」』では、「ヒトの流れから着目した日本と外国との関係」という視点で、外務省が発表する『海外在留邦人数調査統計』のデータを紹介し、

• 海外に住む日本人は2018年10月時点で約139万人で、うち過半数の約74万人が北米と西欧に居住している
• とくに米国に居住する日本人は多く、米国だけで全体の３分の１近くに相当する約45万人が居住している
• アジアに居住する日本人は40万人少々であり、米国一国に居住する日本人数を下回っていて、内訳は中国、タイ、韓国、シンガポールの順である

といった事実を確認しました。

日本の総人口の１％少々が外国に居住しているということですが、地理的に近いアジアだけでなく、地理的に遠い欧米諸国にも多数の日本人が居住しているというのは、非常に興味深い点です。なぜなら、日本社会が「近くのアジア」より「遠くの米国」を重視している証拠だからです。

おりしも『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』では「カネ」の面から、日本の外国に対する投資残高を確認したところ、やはり金額で見れば、アジアよりも欧米の方が日本にとって遥かに重要だ、という状況になっていることが判明しました。

つまり、「日本から見て」、最も重要な外国は欧米諸国（とくに米国）であり、アジア各国（とくに中国や韓国）の比重は物理的な距離の近さのわりに小さい、ということがいえるのだと思います。

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ただし、「ヒトの流れ」という視点から無視できないのは、「日本に居住する外国人」です。

これについては、法務省が発表する『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』というウェブサイトで、2012年12月末以降、半年ごとに発表されている「在留外国人」のデータを確認することができます。

といっても、法務省のデータの公表方式が非常に稚拙であり、現時点で手に入る最新データが2018年12月のものと非常に古いうえ、これらのデータは『統計で見る日本』というウェブサイトに飛ばされたうえ、いきなり大量のファイルに直面するという、極めてユーザー・アンフレンドリーな作りです。

しかし、こうした非常に酷いウェブサイトから我慢していくつかのデータを取得してみると、非常に興味深いことが判明します。

在留外国人の定義

ちなみに本論とはあまり関係ありませんが、法務省の定義によれば、日本に滞在している外国人は、どうやら次の４つの概念で定義されるようです（図表１）。

図表１　日本に滞在している外国人

（【出所】法務省、総務省ウェブサイトの資料等を参考に著者作成）

上記のとおり、「在留外国人」、「総在留外国人」など、さまざまな用語が入り乱れていて、かつ、定義も決してわかりやすくないため、データも非常に読み辛いのが難点です。

ですが、本稿で取り上げるデータはこのうち「在留外国人」であり、ざっくりいえば、

• 観光・商用で短期滞在している外国人は含まれない
• 外交官、大使館員などは含まれない
• 特別永住者（※大多数は韓国・朝鮮人）は含まれる

ということです。

在留者のトップは中国人

さて、早速ですが、「在留外国人」の内訳を確認してみましょう（図表２、図表３）。

図表２　在留外国人・地域ごとの区分

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』より著者作成）

図表３　在留外国人・国籍別トップ10

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』より著者作成。なお、「韓国・朝鮮」とあるのは、元データでは2015年12月から「韓国」「朝鮮」に分けられたが、ここでは両者を集計表示している）

いかがでしょうか。

これで見て頂ければ一目瞭然ですが、日本にやって来て、在留している人たちは、その圧倒的多数がアジア出身者です。辛うじて米国が８位に食い込んでいますが、米国以外の欧米諸国出身者といえば、

• 英国…17,943人
• フランス…13,355人
• 豪州…11,406人
• カナダ…10,713人
• ロシア…8,987人
• ドイツ…7,370人

…、といった状況です。

つまり、外国に居住する日本人の圧倒的多数（約45万人）が米国に住んでいるのに、日本に住む米国人はその12％程度に過ぎない、ということです。

減少する一方の「特別永住者」

次に、日本に滞在している外国人のなかには、「特別永住者」と呼ばれる人たちがいます。

これは、『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』という法律に基づき、「平和条約国籍離脱者」とその子孫は、基本的に日本に永住できるとする制度のことです。

（※なお、本稿は「特別永住許可を受けたい」と思う人に向けて執筆している記事ではありませんので、細かい条件などについては居住している市町村の役所などに問い合わせてください）。

この内訳について眺めてみると、図表４のとおり、ほぼ全体の99％近くが「韓国・朝鮮」で占められています。

図表４　特別永住者の国籍別内訳

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』より著者作成）

逆にいえば、先ほどの図表３で示した、2018年12月末時点で日本に在留する「韓国・朝鮮」の人々479,193人のうち、161,495人（つまり全体の３分の１強）は、「特別永住者」ではなく「ニューカマー」だ、ということです。

ためしに、2012年12月末以降でその人数の推移を取ってみましょう（図表５。なお、この図表は縦軸がゼロで始まっていませんので、表示には十分、注意してください）。

図表５　「韓国・朝鮮」籍の特別永住者数の推移

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』より著者作成。なお、2015年12月以降は「韓国」「朝鮮」の合算値）

いかがでしょうか。

この図表を見れば、国籍・地域が「韓国・朝鮮」となっている特別永住者の数は一貫して減り続けていることがわかります。年によってバラツキはありますが、ざっとみて、毎年３％程度、人数にして１万人弱ほど減り続けている計算であり、グラフに示した６年間でも20％近く減少しています。

「特別永住者」数が減り続けている理由は定かではありませんが、やはり、「特別永住者」は特別立法に基づくものであり、「特別永住者に子供が生まれた場合」などを除いて基本的に新たに承認されることはないと考えられることから、少なくとも増加に転じる可能性はないと考えて良いでしょう。

※余談ですが、特別永住者数がこのまま年間数千人単位で減り続ければ、あと一世代（約30年）も経過すれば、特別永住者は数えるほどしかいなくなるのではないかと思います。

中韓出身者は増加しているが…

ちなみに、在留外国人のうち、中国（図表６）、「特別永住者を除く韓国・朝鮮」（図表７）の推移についても示しておきましょう（※なお、この２枚の図表も、グラフの縦軸がゼロから始まっていません。読み方には注意してください）。

図表６　中国籍の在留外国人と在留外国人全体に占める比率の推移

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』より著者作成）

図表７　「韓国・朝鮮」籍（特別永住者除く）と在留外国人全体に占める比率の推移

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』より著者作成）

いかがでしょうか。

たしかに中国、韓国の出身者の絶対数自体は増えているのですが、日本に在留する外国人が増え続けていることと照らし合わせると、全体に占める割合自体は減っている、ということも確認できます。

このことから、日本には中韓からも多くの人々が在留するようになっているということに加え、中韓以外の国からも、多くの外国人がやって来て日本に定住し始めている、という事実が浮かび上がってくるでしょう。

グローバル化

さて、外国から日本に多くの人々がやってくることについて、どう考えるべきでしょうか。

よく、一部の過激な主張をする人からは、「外国人は排斥しろ」という意見を聞きますが、基本的に「外国人」というだけで自動的に「排除すべきだ」という考え方は間違いです。優秀な外国人やおカネ持ちの外国人に日本に来ていただけるのは、基本的に日本の国益に資することでもあります。

もちろん、経済がグローバル化すれば、なかには好ましからざる国から「経済難民」などの形で日本にやってくる、というケースもあるでしょうし、実際、日本国内には積極的に経済難民を受け入れて定着させようとしている勢力もいるようです。

また、「日本経済が衰退している」などと言われながらも、以前として日本を目指す人々が多いというのは、いまだに日本経済がアジア圏から見て魅力的だと思われている証拠でもあるため、痛しかゆし、といったところでしょうか。

もちろん、「好ましくない外国人もやって来てしまう」というのは、グローバル化の負の側面であり、これは何も日本だけの問題ではありません。しかし、今後の日本は、いかにして経済難民の流入を避けつつ、いかにして優秀な外国人に来てもらうかというのが、大きな課題であることは間違いないでしょう。

参考：過去リンク