『数字で読む日本経済』シリーズについては、「国の借金論」などにおいて、いくつか積み残している論点があるものの、とりあえずは議論を先に進めようと思い、昨日からは日本国内の金融資産・負債の状況に関する具体的な数字の説明に移りました。日本経済の問題点を理解するうえで重要なカギとなるのは、やはり「預金取扱機関」（つまり銀行や信金などの金融機関）の投資行動です。ただし、この論点は非常に重たいので、前半と後半に分け、本稿ではその前半として、「預金取扱機関に1500兆円近い預金量が集まっていること」、「預金取扱機関は自己資本比率規制の制約を受けること」について説明したいと思います。

記事訂正につきまして（2019/11/15 0:09付）

当初公表した記事に、２つの誤りがありました。

• 参照すべきＵＲＬの間違い
• 末尾の「参照先一覧」のコード間違い

以上２点を修正しております。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

近況報告

最近、その日の最初の記事を『数字で読む日本経済』で始める、という機会が増えています（というよりも、先週金曜日から毎日そうです）。

じつは、これにはある理由があるのですが、現時点ではまだこれについて詳細を明かすことはできません。

ただ、経済ネタ・金融ネタを掲載すると、あまりページビュー（ＰＶ）が増えないのではないかと懸念していたのですが、現在のところ、この懸念はさほど大きく出ていないようです。

個人的には、来週土曜日、つまり11月23日あたりに、大きな時事ネタを取り上げる必要がありそうだと予想しており（※当ウェブサイトをご愛読いただいている方なら何のことかおわかりだと思いますが…笑）、もしかするとその前後は『数字で読む日本経済』を休刊するかもしれません。

ただ、計算してみると、このペースで書き続けていけば、だいたい11月22日で15回目くらいに突入するはずであり、２～３回スキップしたとしても、だいたい11月中には『数字で読む日本経済』シリーズをいったん終わらせることができると思っています（※あくまでも目論みどおりに行けば、ですが…）。

こうしたなか、とくに第１回目から第４回目までの「国の借金論」に関連し、まだ書き切れていない論点もありますし、また、読者の方からのコメントを読んでいて、フォローアップした方が良い論点もあるものの、現在、後回しにしてしまっています（※この点につきましてはお詫び申し上げます）。

しかし、とりあえずは論考を先に進めていきたいと思います。

預金取扱機関に滞留する資金

預金取扱機関とは？

さて、『数字で読む日本経済』の肝となる部分は、「日本にいかにたくさんの資金がたまっているか」という論点です。

昨日も報告しましたが、家計が2019年６月末時点で1860兆円もの金融資産を抱えていて、そのおよそ半額以上が現金・預金で構成されているという状況にあります。ということは、これらの資金は必然的に「預金取扱機関」に流れ込みます。

ここで、「預金取扱機関」をきちんと定義しておきましょう。

日本銀行『資金循環統計の解説』によると、次のように定義されています（同リンク先にあるＰＤＦファイル『資金循環統計の解説』Ｐ３－２、ＰＤＦでいえば40ページ目）。

預金取扱機関は、一般の投資家から預金や預金類似商品を受け入れることを通じて、金融仲介活動を行う金融機関である。

資金循環統計はさまざまな歴史的経緯もあり、少し分類が複雑なのですが、これをあえて単純化すると、ざっくり図表１のような金融機関が含まれます。

図表１　預金取扱機関の主な種類

（【出所】『資金循環統計の解説』を参考に著者作成。ただし備考欄は著者調べ）

なお、これら以外にも、古いデータだと郵便貯金が別掲されていましたが、これは「ゆうちょ銀行」の発足に伴い、2007年第４四半期以降は計数の公表が停止されています。また、「合同運用信託」という項目もいちおう存在しているのですが、金額的にも少ないため、本シリーズでは割愛しています。

誰かの資産は誰かの負債

昨日の『日本の家計はおカネ持ち　金融資産だけで1860兆円』で説明したとおり、金融商品の世界では、「誰かにとっての金融資産は、他の誰かにとっては金融負債」です。

2019年３月末時点で、日本全国に存在している「現金・預金」の総量は、約2037兆円で、内訳は家計が48％、預金取扱機関が27％、非金融法人企業が14％などとなっています（図表２）。

図表２　2019年３月末時点の資産側の現金・預金の総量

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

図表２は金額単位が億円であるため少し読み辛いのですが、四捨五入すれば、家計が980兆円、預金取扱機関が554兆円、非金融法人企業が284兆円です（ここで、家計が1000兆円近い預金を資産として保有しているという事実にも素直に驚きます）。

一方、預金を金融負債として受け入れているのは、大きく分けて日本銀行と預金取扱機関、そして海外部門です（外国の中央銀行などでしょうか）。念のため、元データの正確な数字と、それを兆円単位に四捨五入した数字の両方を記載しておきましょう（図表３）。

図表３　2019年３月末時点の負債の現金・預金の総量

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

図表２と図表３の合計額がピタリと一致していることから、「誰かの金融資産は誰かの金融負債である」という事実については、ご確認いただけると思います。

預金はそれぞれどこに存在しているのか

さて、いきなりですが、本シリーズで最大の企画です。

この日本国内のどこを探しても絶対に存在していない、ある図表を、ここで惜しみなく（？）公開してしまおうと思います。それは、預金がどこのセクターにどれだけ存在しているか、です。

まずは資金循環統計上の区分に従い、図表３に示した「預金取扱機関が負債として受け入れている預金1490兆0824億円」の内訳を展開しておきましょう（図表４）。

図表４　2019年３月末時点の預金取扱機関の預金量

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

ざっくりいえば、預金取扱機関全体の1490兆円のうち、「国内銀行」（つまりメガバンク、地銀、第二地銀、ネット銀行、信託銀行など）の預金量が821兆円を占めている計算であり、これに中小企業金融機関等や農林水産金融機関が続きますが、在日外銀についてはほぼ存在感はゼロです。

これをさらに業態別に分解すると、次のとおりです。

図表５　2019年３月末時点の国内銀行の預金量一覧

（【出所】著者調べ）

都市銀行（３メガバンクとりそなグループ）だけで預金量が389兆円というのもすごい話ですが、ゆうちょ銀行も単体で181兆円と、信金業界全体（144兆円）を上回っているというのも印象的ですね。

なお、預金量がここまで膨らんでいる原因は、「系統預金」、つまり信金から信金中央金庫、農協から信連・農林中央金庫という、業態間における預合いがあるため、両建てで膨らんでいるという側面もあるのですが、いずれにせよ日本全体の預金量が1500兆円弱であるということは、ひとつのポイントです。

資産で運用しなければならない

現金を寝かせておくわけにはいかない

さて、日本の預金取扱機関が1500兆円近い巨額の預金を預かっているということは、わかりました。

では、日本の金融機関は、これらをいったい何に運用しているのでしょうか。

当たり前の話ですが、銀行などの金融機関は、お客さんからおカネを預かったら、それを金庫に仕舞っておくわけにはいきません。必ず、何らかの資産に再投資しなければなりません。

なぜなら、預金者から預かったおカネには利子を付けなければならないからですし、預金通帳を発行したり、ＡＴＭを動かしたり、預金保険料を支払ったりするのにコストが掛かるからです。

口座の維持に必要なコストが、預金者から預かったおカネの１％だったとしましょう。すると、預金者から100万円を受け入れても、年間１万円のコストが掛かりますので、これを上回る金利でおカネを運用しなければなりません。

これに銀行の人件費や店舗の減価償却費、さらに銀行が利益を捻出しなければならないことなどを考えると、100万円を１％で運用していては損失になります。少なくとも２％、いや、できれば３％の金利で運用したいと思うかもしれません。

ここでいう「２％」や「３％」という利回りが、この銀行にとっての「目標運用利回り」です。

ちなみに目標運用利回りは、その銀行の規模や業態、地域によっても大きく異なります。貸し倒れが多く発生する地域だと、目標利回りは３％でも足りないかもしれませんし、資金量が大きい銀行だと、目標利回りは２％でも十分だ、というケースもあるかもしれません。

リスクが大きいほどリターンも大きいが…

一般論でいえば、リスクが高いほど大きなリターンが期待できます。

そして、本来ならば、銀行は国債のような利回りが低い債券を買うのではなく、できるだけ利回りが高い相手先におカネを貸したり、株式を買ったりして、資金を運用しようとするはずです。

ただし、ここでポイントになるのが「バーゼル規制」です。

これは、銀行に対して過度なリスクテイクを抑制するための国際的な共通ルールのことであり、その最大のものが、「自己資本の額に対して取れるリスクの額を制限する」という、いわゆる「自己資本比率規制」です。

自己資本比率は、次の計算式で求められます。

• 自己資本比率＝自己資本÷リスクアセット…①

現在の「バーゼルⅢ」規制における自己資本比率の計算式は非常に複雑ですが、ごく大雑把にいえば、

• 日本国外に支店を出して銀行業務を行っている金融機関（国際統一基準行）は８％以上
• 日本国内でしか支店を出していない金融機関（国内基準行）は４％以上

です（金融規制マニアの方ならば、Ｇ－ＳＩＢｓに対するＴＬＡＣ比率やＣＣｙＢなどの議論も知りたいと思うかもしれませんが、本稿ではバーゼルⅢの詳細については割愛します）。

ここで、①式を見てください。

自己資本比率を高めようと思えば、（Ａ）自己資本の額を増やす（つまり増資などをする）か、（Ｂ）リスクアセットを落とす（つまり貸し剥がしをしたり、ＣＤＳを買ったりする）か、そのいずれかの方法しかありません。

つまり、自己資本が400億円しかない金融機関（※国内基準行）だと、自己資本比率を４％に維持するためには、リスクアセットは最大でも１兆円しか積み上げられないのです。

国債のリスクウェイトはゼロ％

ここで、先ほどの①式でいうリスクアセットとは、資産の額に「リスクウェイト」を掛けて求めます。

そして、この「リスクウェイト」はあらかじめ決められています（図表６、ただし標準的手法の場合）。

図表６　標準的手法のリスクウェイト

（【出所】Bank for International Settlements “Basel II: International Convergence of Capital Measurement and Capital Standards: A Revised Framework – Comprehensive Version” や金融庁『銀行自己資本比率告示』等より著者作成）

いかがでしょうか。

これで見ると、たとえば国債や地方債はリスクウェイトがゼロ％ですから、仮にこれらを１兆円保有していたとしても、リスクアセットはゼロになります（＝100兆円×ゼロ％）。

これに対し、株式の場合はリスクウェイトが100％ですから、仮にこれらを１兆円保有していれば、リスクアセットは１兆円です（＝１兆円×100％）。

また、個人向けのローンだと、政策的な理由もあってリスクウェイトが75％と少しだけ優遇されており、個人に対して１兆円を貸し付けていれば、リスクアセットは7500億円です（＝１兆円×75％）。

これを図示しておきましょう（図表７）。

図表７　それぞれの資産を１兆円保有していた場合のリスクアセットの例

（【出所】著者作成）

先ほど申し上げたとおり、銀行等の金融機関は自己資本比率を一定水準に維持しなければならず、①式より、リスクアセットをできるだけ低くしなければなりません。このため、銀行等の金融機関は、とにかく自己資本を積み増さなければ、利回りの高いリスクアセットを積み上げることができないのです。

これこそが、金融機関が国債ばかり買っている大きな理由のひとつではないでしょうか。

そして、日本全体の資金が預金取扱機関に偏在しているにも関わらず、預金取扱機関が厳しい自己資本比率規制の適用を受けているということは、日本全体でリスクのある投資にマネーが行きわたらない大きな理由でもあるのです。

次回予告！

さて、ここまで執筆していて、予想外に時間がかかってしまいました。

本当は本稿で銀行等金融機関がどのような資産に投資しているか、その内訳について報告したかったのですが、これに取り掛かり始めると、ちょっと文字数が大変なことになってしまいます（※それに著者の体力がもちません）。

そこで、預金取扱機関の資産側の分析については、明日以降に持ち越したいと思います。

参考：過去リンク