ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな!

当ウェブサイトでは1月下旬以降、ずいぶんとコロナ問題について取り上げて来ました。というのも、コロナ問題には経済・金融問題という側面が多分にあるからです。ただ、それだけではありません。コロナ防疫そのものを巡っても、専門家である読者の皆さまの助けをいただきながらも、結果的に当ウェブサイトはかなり早い段階から「科学的知見」を強調して来たと思います。こうしたなか、「ポストコロナ」時代は「人類と中国との戦い」になりかねない、という点を予想させるような報道が相次いでいます。

COVID関連記事等

「COVID-19」雑談コメント数が1200件超!

以前から当ウェブサイトを訪れてくださる方であれば、いつのころからか、当ウェブサイトのトップ画面に、『読者雑談専用記事』というものが掲載されていることに気付かれるでしょう。

これは、もともとは平成から令和にかけての「10連休」に、特段のテーマを決めず、読者の皆さまが自由に意見交換をしていただける場所として設けてみたところ、意外と好評を博したので、いつからか毎週定期的に更新するようにしたものです。

もっとも、昨年秋口以降はコメント数が急増したため、週2回更新に切り替えたのですが、今年に入ってから例の武漢コロナウィルス蔓延が始まったこともあり、週2回では間に合わなくなり、週3回更新とさせていただきました。

ところが、4月以降はさらにコメント数が増えたため、ゴールデンウィーク期間中は週5回、それ以外の期間は週4回、読者雑談記事を設けることにし、「通常版」と「テーマ版」を交互に更新することにしたのですが、その関連で「COVID-19」編を作りました。

この「COVID-19」編については今週月曜日に「その8」を更新したのですが、とりあえずコメント数に落ち着きの兆しが見られることから、これで更新をいったんとりやめることにしたいと考えています。

ただ、あらためて数えてみると、このわずか8つの記事に寄せられたコメントはトータルで1200件を超えました。それだけ多くの皆さまがコロナ問題に関心を持ったという証拠でしょう。

また、今後は「通常版」を週3回更新するという以前のスタイルに戻すつもりですが、コロナが再流行の兆しを示したり、再びコロナ関連の話題が増えたりするようであれば、「再COVID19編」などとして再開する可能性もあります(「コロナ再流行」とは、あまり考えたくない話題ですが…)。

コロナ関連の読者投稿も多数いただきました

コロナに関する雑談記事とともに、もうひとつ、読者の皆さまに感謝せざるを得ないのが、充実した読者投稿です。数えてみると、現時点までに全部で18件、採用させていただいています。

参考:コロナに関する読者投稿一覧(※スクロールします)

※なお、この18件以外にも、あと1本、読者の方から預かっている投稿記事があるのですが、これについては転載作業に時間を要しております。

いずれにせよ、落ち着いたら「読者雑談記事・テーマ編」8本と、「コロナ関連読者投稿」18本(+1)などについては、どこかでまとめてリンクを設けたいと考えていますが、これに関してもご要望等がございましたらリクエストを頂けると助かります。

焦点は「次」に

トランプ大統領、キレる!

こうしたなか、世間の関心は、徐々に「コロナの次」に移りつつあるように見受けられます。

個人的に目についた話題は、これです。

トランプ大統領、WHOに最後通告 新型ウイルス対応を批判

アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日夜、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長に書簡を送り、資金を恒久的に引き上げると通告した。トランプ大統領は以前から、WHOの新型コロナウイルス対策を批判している。<<…続きを読む>>
―――2020/05/19付 BBC NEWS JAPANより

トランプ氏、WHO拠出金の恒久停止も辞さず/脱退にも言及、中国寄りの姿勢改善求める

ドナルド・トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)が中国寄りの姿勢を改める対策を講じなければ、資金拠出の恒久的な停止や脱退も辞さないとの考えを示した。<<…続きを読む>>
―――2020/05/19 15:09付 WSJ日本版より

英BBCや米WSJなど各メディアは昨日、ドナルド・J・トランプ米大統領が18日夜、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長に書簡を送り、WHOが中国寄りの姿勢を改めない限りは、WHO拠出金の停止、脱退などを辞さない考えを明らかにしたそうです。

要するに、トランプ氏はWHOが中国から独立していないと疑っているわけですね。

それだけではありません。トランプ氏は新型コロナウィルスで世界的に大きな犠牲が生じている理由を、WHOがコロナ対応で不手際を繰り返した点にあると考えているようであり、この点について「本質的な改善」が見られない場合には、資金引き上げや米国のWHO脱退をも検討する姿勢を示しています。

失敗学の知見を活かすべき

ところで、この「WHOの不手際」を巡っては、表現は異なりますが、同じようなことを指摘した国が、少なくとももう1ヵ国あります。

日本です。

18日からWHO総会 日本政府、独立機関のコロナ検証提起へ

新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中、世界保健機関(WHO)は18日からテレビ電話方式で年次総会を開く。<<…続きを読む>>
―――2020.5.16 17:51付 産経ニュースより

産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」』でも「速報」的に取り上げた話題ですが、安倍晋三総理大臣がWHO総会を前に、「日本政府はWHOのコロナ対応を巡る独立機関による検証を提案する」とジャーナリストの櫻井よし子氏に対して明らかにした、というものです。

こうした検証については、ぜひ、実施すべきでしょう。

そして、これは必ずしも「WHOを糾弾する」ということを意味するものではありません。疫病が蔓延したプロセスや、それに対する国際機関の対応に問題があったのか、なかったのか、もし問題があったならばどこを改善すべきかを、科学的に解明するプロセスだ、という言い方をしても良いからです。

偶然でしょうか、当ウェブサイトでは今月、『「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故』のなかで、「失敗学」について取り上げました。

これは、『失敗学のすすめ』などの書籍でも明らかにされているとおり、東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏が提唱した科学です。

【参考】失敗学のすすめ

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

この書籍を当ウェブサイトなりに要約すれば、「失敗は成功の母」であり、「失敗を前向きにとらえよう」、という提言です。

個人的に、初めてこの書籍に出会ったのは2005年頃だったと記憶していますが、まさに「目からウロコが落ちる」という体験をして感動した覚えがあります。そして、現在でもときどき読み返し、「失敗に謙虚に学ぶこと」の重要性を痛感しているのです。

この点、どんな文明国であっても、必ず「失敗」というものはあります。

ましてや、利害・思惑が異なる国境をまたいだ疫病であれば、なおさらそうでしょう。

米中対立と疫病の解明は別論点なのだが…

もちろん、ここで注意しなければならないのは、米中対立が深まるかどうかという論点と、疫病が広まるプロセス、防疫のプロセスなどを科学的に解明しなければならないという論点は、本来はまったく別である、という点です。

したがって、本来であれば、「犯人捜し」と「犯人を罰する行為」は別物ですし、今回のコロナの真相究明でも同じ原則が維持されるべきでしょう。

ところが、ここでひとつ、困った問題が出てきます。それは、中国共産党がわざと事実ではない内容を世界に広めたのではないか、という疑いが払拭できないことです(これは「伊江太」様というハンドル名の読者様が『【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか』で提示された仮説とも重なります)。

根拠なしに「こうだ」と決めつけるのは適切な行為ではありませんが、もしもコロナが全世界に蔓延した原因のひとつが、中国が虚偽の事実を流したことにあったのだとすれば、本当に許されない話だ、という言い方ができるでしょう。

そして、もしこの仮説が事実だったとすれば、全世界にコロナをばら撒くのに加担した「主犯」である中国共産党は全力で開き直ろうとする可能性がかなり高く、必然的に、真相の究明は困難を極めるでしょう。

だからこそ、「WHO改革」と並んで、「WHOとは独立の機関による調査」が必要不可欠なのだ、という言い方ができます。

人類対中国

くどいようですが、ウイルスは人類共通の敵です。

そして、人類共通の敵と戦ううえで、人類がこれまでに手に入れた最も有効な手段は、科学です。しかし、それと同時に科学はその時代の権力者から目の敵にされ、弾圧されるという憂き目に遭ってきたこともまた事実でしょう。

この点、科学は民主主義と親和性が高いと思います。というのも、民主主義国では権力を批判することは自由であり、逆にいえば、民主主義国では権力が科学に介入することは許されないからです。これこそまさに「学問の自由」でしょう。

日本の周囲には、非常に残念なことに、科学が国民情緒に敗北する国があるようですし、唯一絶対の独裁政党のロジックが科学を正面から否定するというカルト国家もあるようです(※どこの国がそうとは申しませんが…)。

しかし、日本がそうなってはなりませんし、日本と同じく科学が尊重される国とスクラムを組み、疫病という人類共通の敵に科学で立ち向かわなければなりません。

(※どうでも良い余談ですが、日本には「科学を振りかざすな」と臆面なく主張する新聞もあるようですし、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも述べたとおり、科学的な議論を徹底的に嫌う人たちもいるようですが…)。

つまり、「人類と疫病の戦い」は、究極的には、科学・学問の自由が保障されている国と、科学を弾圧するような国、科学を弾圧するような政権との対立構造に転化するものです。

なぜなら、自由・民主主義のもとで科学を肯定する国が疫病のメカニズムを解明しようとしても、科学を弾圧する国、科学を軽視する国がその真相解明を阻もうとするからです。

自由・民主主義国が究極の防衛策として、中国を含めた「非自由・民主主義国」とのヒト・モノ・カネの行き来を切断せざるを得なくなるのだとしたら、もはや防疫・科学だけでなく、政治、経済、産業、金融などの広範囲な分野に関わってくる問題です。

「ポストコロナ時代」の世界は、BC(befor corona、つまり「コロナ以前」)とはまったく違った姿になるのかもしれません。関心が尽きないところです。

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ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな!” に対して21件のコメントがあります。

  1. りょうちん より:

    対中国というより、地球上に残った最後・最大の独裁政体である中国共産党が敵なんです。
    ソ連共産党にはデタント・グラスノスチだの時々、日和りましたが、最後まで戦い、冷戦に勝利しました。
    同じように中国共産党が滅びるまで闘わなくてはいけませんが、民主党政権・クソオバマのように目を背けて中国を経済的に太らせ、増長するまでの軍拡を可能にさせる愚を犯しました。

    三流俳優あがりで、あまり知的ではないと馬鹿にされていたレーガンが冷戦を終結させたように、どうみてもお馬鹿にしか見えないトランプも偉大な米国大統領になるかもしれません。

    1. だんな より:

      りょうちんさま
      中国共産党が、最大の敵だと共感します。
      個人的に、共産党が取り除かれた中国なら、良い関係になれると思います。

      1. ラジオはMMT より:

        中国共産党こそが敵だというのはその通りだと思いますが、中国共産党がなくなった後の中国統治についてはどんな方法があるのでしょうか。中国という国は、威圧的な帝国という形でしかこれまで統治に成功した経験がありません。あの超個人主義的でエネルギッシュな民がいる国で帝国が滅ぶと、群雄割拠の大混乱が起きるでしょう。

  2. 阿野煮鱒 より:

    > どうみてもお馬鹿にしか見えないトランプ

    共和党の大統領は、米国のマスコミによってバカに仕立てられます。ブッシュJrも白痴扱いでした。トランプは確かにアレなところがありますが、私は彼を買っています。本音を臆面も無く晒しているように見せて、実はかなり計算していると見ています。その辺りは長年リアリティー・ショーに出演して鍛えられた勘を持っていると思います。優れたビジネスマンによく見られる、野生の勘もあると思います。

  3. 自転車の修理ばかりしている より:

    人類(自由・平等・論理)vs中国(管理・序列・教条)の争い…自由・平等・論理というのは、戦略的には強いかもしれないのですが、戦術的には弱いところが気になります。

    管制が緩いところを狙って、中国は切り崩しに来るでしょう。経済関係の密な独伊あたりが狙われるかと想像します。韓国は中国側に行ってください。中独伊韓枢軸となったら、なんだか負けフラグ満載のメンバーですね。まあ独伊もそこまで愚かではない…と思います。

    もしアフリカで感染爆発が起こったなら、その責めは中国に向かうのか、民衆の怒りとアフリカ各国政府の意向はベクトルが合わせられるのか。このあたりがわかりません。

  4. 埼玉県在住のTOM より:

    更新お疲れさまです。
    「科学と理論(加えて事実と根拠)こそが基本である」というのは本当に大切ですね。私も、この「基本原則」ともいうべきものがほぼ完全な形で国際社会・国際世論のベースとなって機能する日がいち早く到来することを願っています。
    中共や朝鮮半島の国々のような例以外にも、わが国を含む欧米メディアや世論などを見ていると、朝日新聞とかいうオカルト誌などのみならず、米CNN、ニューヨークダイムズ、ワシントンポスト、独ドイチェ・ヴェレなどの欧米を代表するメディアすら、中韓のプロパガンダの言いなりとなり慰安婦問題や南京事件なるものでわが国を糾弾し続けています。これらはいずれも記者達ジャーナリストの質の低さに起因するものでしょうが、わが国の情報発信力のあまりの低さにも大きな原因があります。
    また、今回のコロナ禍における政府の対応については、私は以下の3点に基づいて判断するならば、1/3だけ成功した、と思っています。すなわち、①初期の防疫対応、②国内感染者発生以後の感染抑制対策及び③緊急経済対策です。②は大成功、①③は完全な失敗(③は現時点において)かな、と。①の初期段階においては、法制度の未整備も含めて全くダメでしょう。お隣の台湾の対策と比較すれば一目瞭然です。コロナウィルスに対する玉石混交とした情報が行き交い、信頼に足る科学的知見が見いだせ無い中、政府は判断を保留し、中国人大移動である春節の後にWHOの判断を待ってから決断しました。まあ、法的根拠がなかった、といえばそれまでですが、本来あるべき姿である最悪の事態を想定しつつ「走りながら考える」という選択をしなかったのです。危機(戦時)対応能力があまりにも欠如しているといわざるをえません。地下鉄サリン事件の際に緊急事態法整備をすべきだったのに、なすべきことを為さなかった結果でしょう。②は、専門家会議の提言にほぼ忠実に行動したことが良い結果に繋がったと言えると思います。③は、とりあえず対策項目が多く、金額もそれなりのものを提示していますが、中身はともかく(中身にも言いたいことは色々ありますが)、とにかく遅い。10万円給付さえまだほとんど行われていません。まさに平時の官僚的発想に基づく処理です。
    これからのわが国は、今度こそ緊急(戦時)事態に即応できるよう、法整備はもとより個個人(特に政策に関与する人達)の意識改革が求められているのではないでしょうか。

  5. DEEPBLUE より:

    個人的には、冷戦はまだ終わっていなかったと思います。オールドメディアは米ソの争いに矮小化しましたが、そうではなく民主主義と共産主義者(≠共産主義)の争いだったのです。
    だから、ソ連が崩壊し天安門で苦境に立たされた中国共産党でも世界中のシンパから「救い上げられた」のだと思います。
    よって、これからも今までと同じように我々は中国共産党だけでなく民主主義社会に潜伏する工作員と戦い続けなければなりません。
    我々の社会が自由主義である以上、中国共産党が崩壊しても根絶は困難でしょうが、屈すれば共和国と称するディストピアに転じかねません。
    そう考えると、この局面でトランプ大統領の存在は極めて重要だと思います。正直、共産主義根絶のためにはドゥテルテ大統領のような手法も必要悪とすら思います。

  6. H より:

    賽は投げられた

    怒れるアメリカに良心はない
    丸くは収まらないと予想
    可能性として、やはり戦争か
    南シナ海、台湾、朝鮮半島、
    尖閣諸島、何れかで軍事紛争
    又は、中国内乱もあるかも

  7. 愛読者 より:

    トランプ米大統領は新型コロナウイルス予防のために抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを服用していると発言したそうですが,この行為は明らかに科学的に危険です。この薬の副作用として,QT延長,トルサード・ド・ポアント,失神,心停止,突然死などの重篤ないし生命を脅かす副作用が報告されているようですね。周りの人たちが注意しても止めようとしないそうです。この前の消毒薬注射発言からトランプ氏の理系学力は推察できますけど。
    他方,中国共産党ですが,中国の歴史を振り返ってみると,その時代の大半は,支配者側の一部の特権階級の人たちが民衆から上手に利益を吸い上げて豪勢な生活をする,というのが一般的な姿で,これが中国が一番安定する状態のようです。そして朝貢外交によって周囲の国を支配する。民主主義とか言って民衆が自己主張を始めたら,伝統的な儒教的価値観と衝突して収拾がつかなくなる(韓国も似てますが)。西洋型民主主義を移入して定着させよう,というのが土台無理なのかもしれません。
    アメリカの科学はアングロサクソンの力じゃなくて移民の成果ですし,中国のほうは外国から盗んだ科学でしょう。もっとも,理数系の地頭は,中国人(上位層)のほうに軍配が上がると思います。日本は科学技術予算の削減を長年削減し続けてきたので,中国に大きく抜かれてしまっています。そもそも文系の人たちが主導する科学研究ですから。旧ソ連時代のロシアも科学水準はすごく高かったですが,ソ連崩壊の時に,優秀な科学者が欧米に逃げてしまいました。優秀な中国人科学者も海外にいる人の割合が高いかな。

  8. 理外ノ理 より:

    中国の最大の 脅威=戦力 は、人口にあると思います。

    しかし、その人口も、少子化(一人っ子政策)、高齢化で、
    ある時点を持って、下り坂に転ずるのが解っております。

    ある意味、共産党指導部は、焦っているのかもしれません。
    民族のDNAと根源にある焦りから、
    軍拡覇権に走っているのかも。

    従って、ポストコロナは、
    米中の実弾を伴った衝突の後、
    敗者の国の分割占領→統治→複数の独立が、
    既存の民主主義勢力からは理想です。

    その、分割後に生まれた民主主義国と、
    国交を結び、交易をしていくのが理想です。

    >DEEPBLUE 様
    の仰るとおり、
    >中国共産党が崩壊しても根絶は困難でしょう

    しかしながら、中国大陸の中で、
     発展していく民主主義国
     衰退していく社会主義国(共産)
    が現実味を帯びてくると、人口流出が加速度的に止まらず、

    共産勢力は、現状の維持打開のために、
    周りに、チョッカイを出し続けていくので、

    ポストコロナ後、発展していく、東アジア 東南アジアからは、
    目の上の タンコブ として、存在をし続けていくかもしれませんが、

    最大の戦力たる 人口が少なくなるので、
    今ほどの脅威ではなくなると夢想します。

    半島の国々は、最後まで、
    共産勢力と行動を共にして欲しいです。

    今現在、覇権の確保に、血道を上げている勢力が、
    衰退していった後、

    発展していく 東アジア 東南アジアの盟主は、
    我が国であることを願っています。

    中国の覇権より、我が国の盟主のほうが、
    世界の、下々の人々にとって、良い歴史の流れではないでしょうか。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    「COVID-19」雑談コメント数が1200件超!凄いですね。でも〜、、私は一度もコメントしてません。古株?なのに申し訳ないです。

    勿論、反旗を翻している訳ではありません(笑)。話が難し過ぎて付いて行けない(前にも言いましたネ)。だから、ヘタに発言出来ないんです。最近は眺める事もしてない(スマン!)。ま〜、また覗きに行きます。

    最後の大独裁体制である中国共産党がまさに世界の正敵です。もしもコロナを全世界に蔓延した原因のひとつが、中国が虚偽の事実を流した事だとすれば、各国から制裁、ペナルティを貰って当然です。

    安倍総理がWHO総会を前に、「日本政府はWHOのコロナ対応を巡る独立機関による検証を提案する」と。良く言ってくれたよ、ありがとうございます。

    トランプ大統領は供出金の停止、WHO脱退も辞さずですが、日本や自由主義国は当然同調、あんな媚中事務局長のいる連盟に留まる必要はありません。中、韓、北、露あたりでやってろ。

    最後に昨日だったか、WHOの日本代表女史の発言を見たが、ガッカリです。何でこんなんが日本のトップなんだ!英語堪能なだけだろう。高慢な態度、「WHOは良くやってる」え?事務局長だけでなく手足も歪んでます。韓国出身者が次期になるなら、丁度良い。イチヌケして下さい!

  10. たい より:

    過去の中国の統一王朝の崩壊前には、大体大規模な民衆反乱が起こっております。
    現在はというと、景気は下がり気味ではありますが、まだ一般の市民が生活していけないという程でもないです。
    まだ民衆反乱が起こる様なレベルではないです。
    今後の米中の経済戦争の展開で、極端な物価高や物資の不足が生じればわかりません。
    その前にどこかに侵出するかもしれません。
    日本は日米台、できれば比豪あたりもあわせて連携して対応していく必要があろうかと思います。

  11. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    日本国内の対応ですが、不十分なところも目に付くとはいえ、新型インフルエンザの時以降何も備えをしていなかったらもっとひどかったかもしれないと思うと、ゆっくりとですが、日本も学習していると個人的には判断しています。

    しかし、緊急対応一つとっても法整備がまだまだであることも事実です。法制度、医療体制、経済的な側面などあらゆる方面から日本をよくしていくきっかけにしたいものです。

    サプライチェーンも一気に中国から撤退とはいかないでしょう。最低限は国内で製造できるようにしておく、中国以外の友好国にもサプライチェーンを置く、なんてことから始めないといけないのかもしれませんね。

    個人的に大きな変化は、マスコミは中韓に乗っ取られているというのは陰謀論だと思っていましたが、少なくともかなり影響を与えているというのは事実だと考えるようになりました。

  12. 現状を憂うる者 より:

    過去の投稿で国際機関のトップやナンバー2が中国人で占められているとのコメントがありましたが、今回のWHOの件で、世界もようやくその危険性に気づいたのではないでしょうか。

    しかし・・・それにしても中国はマネーを実に上手く使っているなと空恐ろしくなります。もしかすると、過半数どころか、7~8割の国がずぶずぶなんじゃないでしょうか・・・それを考えると、日本のODAなど、パワーポリティクス的にはク〇の役にも立っていなかったようで残念至極です。

  13. 名無Uさん より:

    科学…
    ここで大きな爆弾をブチこんでみましょう…
    大きな誹謗中傷を受けることは、もとより覚悟であります。

    科学と宗教は対立することはない、とする創価学会・公明党の公式的な立場を表明していると思われる記事です。
    https://12393912.at.webry.info/201005/article_1.html

    現在の日本の与党を、その基本的な価値観の部分で牽引しているのは、実質的に公明党です。現在の日本の主要な価値観を代表していると言ってもいいでしょう。
    ここから目を背けることは、現在の日本人はしてはいけないと思います。
    カール・マルクスの『科学的社会主義』が、本当に『科学的』であるかのかどうかをめぐって、鼻で笑える内容だと思います。
    上記の記事は、日本人の科学というものに対する態度を知りたいと願う者ならば、必読の記事になると思われます。

    1. ブルー より:

      名無Uさん様

      池田大作氏のスターリニズム的組織運営と日蓮正宗や冨士大石寺顕正会や日本共産党との対立(どっちもどっちだとは思いますがネ)、いまだに他宗教を邪教とする非融和的姿勢、かつて釈伏と呼ばれていた強引な勧誘をやっていた過去、批判本出版妨害などの批判者への圧力、などを鑑みるとこの対談の池田大作氏の美しい言葉の数々は単なる方便としか思えず、池田氏の対談相手の著名人やこうした往復書簡相手の茂木健一郎氏などは、「経営者」池田大作氏の創価学会世俗化イメージという経営戦略のダシに使われているとしか思えません。
      もちろんこの記事に着眼した名無Uさん様の眼力は素晴らしいと思いますし、この記事自体は非常に様々な考察の参考になるものの、ここで披露されている池田大作氏の「思想」なるものは真面目に相手にするようなものではなく、創価運営とは別個にある単なる一般論を対談相手に合わせて発言してるだけのモノでしょう。実践を伴わないものは思想なんかではなく絵に書いた餅でしかありません。

  14. わんわん より:

    トランプのWHO・中国批難

    私的意見ですが
    根底に選挙対策があると思う

    ①WHOの中核を担うのが米国のCDCと言われてます
    CDCの機能不全がWHOの対応ミスに繋がったのではないかと言う話も出てます

    ②世界最高の感染症研究機関と言われるCDCが米国内での感染拡大を防げなかったのか

    トランプの感染症対策費用の削減が原因ではないかと言う批難があります

    感染症の拡大には間接的に米国(トランプ)にも責任がある

    トランプが感染症対策費用を削減したからCDCが機能不全し米国の感染拡大を招いた
    ↑から目をそらすため中国・WHOの非難を行った可能性が高いと思う

  15. 七味 より:

    >したがって、本来であれば、「犯人捜し」と「犯人を罰する行為」は別物ですし、今回のコロナの真相究明でも同じ原則が維持されるべきでしょう。

    新型コロナの発生から拡散までの過程についての検証は必要だと思うのです♪
    ただ、検証の目的が、誰に責任があるのかという「犯人探し」の観点に重きを置く場合と、それぞれの状況でどんな対応をしたのか、より適切な対応があったのか、更に、同じようなことがあったときにより適切な対応を取るために備えておくための「検証」に重きを置く場合では、意味合いややり方が少し違うように思うのです♪

    あたしは、前者よりも後者を重視して欲しいなって思うのです♪
    ぶっちゃけ、どこぞの国の誰それに一番責任があったみたいなことは藪の中になっても、情報共有やら、各国が協調して対策するのに何が足りなかったのか、とか言うことが分かれば、今後に備えることができるので、検証としては成功だと思うのです♪

  16. はぐれ鳥 より:

    科学は単なる道具で、特に民主主義の味方をする訳ではありません。それを使う者の善悪、思想も問いません。科学研究を阻害(研究の禁止、研究者の迫害など)すれば、その分、自国の科学の発展が遅れるというだけです。無論、自由な社会の方が、型破りの発想を許し創造的ということはあるでしょうが、その差はそんなに大きくないと思います。

    ですから現中国においても、政治的に問題がない限り、科学研究の自由度はそんなに違わないはずです。無論、共産党の政治目標に沿わない研究には資金が出ず、結果的に共産党にとって不要不急の研究は行われないことになりますが。逆に、それに沿ってさえいれば、人権重視の民主国では禁忌とされるヒトDNA組み換えや他の非人道的研究も可能です。

    従って、共産党中国を非科学的として糾弾するのは難しいでしょう。却って、「我々は、唯物論を信奉し、観察された事実に基づき社会改革を目指す最も科学的な教え(共産主義)に導かれている!」と反論されるのがオチです。なので、中国と対抗軸を作るのであれば、「事実を隠し密室で政治的策謀を巡らす国」と「科学的・民主的・透明に最善策を練る国」というようなものが良いように思います。

    いずれ、来るべき米中対立は、正義と正義の戦いです。食うか喰われるかまで終わらない可能性もあります。仮に中国が敗れるとすれば、共産党から穏健な政権への交代だけでは許してもらえないでしょう。たとえ民主的政治体制を導入したにせよ、すぐに再び、現体制のような独裁国に戻るのが目に見えていますから。ウイグル、チベット、内モンゴル、東北三省(旧満州)、台湾の独立は最低線で、本土を4~6か国に分割するくらいのことまであるかも知れません。

    1. 匿名 より:

      戦国時代突入? 三國志 復活? この場合 W(ダブル)三國志? 六國志? クーデター や 台湾、香港の独立運動が起ればどうなるんだろ? ちょっと見て見たいですね。他人事 対岸の火事なんで 夢 幻 幻想 空想 でした。

  17. 墺を見倣え より:

    中国共産党はWHOに報告する前に、世界中からマスク等の医療資源買い占めを行いました。
    中国に各国が投資したマスクや不織布の工場の製品は、全量強制買取りです。(買い占め以上だな。)
    世界最大のテンバイヤーは、中国共産党カモ。
    7倍値上げして先進国に輸出し、そのあぶく銭で、アフリカ等に医療支援を名目とした軍事進出を図っている。

    次回の感染症も、中国発となる可能性は非常に濃厚。
    そして、中国共産党は、感染症の情報を出す前に、買い占めを行うでしょう。

    ポストコロナ時代に、自由主義陣営に、上記に対抗する手段があるでしょうか?

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