『数字で見る日本経済』、シリーズ化して本稿が第４回目です。前回の『国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか』では、「借金を減らす方法には、①キャッシュ・フローで返す方法、②『飛び道具』を使う方法、③資産を売却する方法などが考えられる」と議論しましたが、本稿ではもうひとつ、国の借金を議論するうえで極めて重要な「インフレと経済成長」について説明しておきたいと思います。

2019/11/11 09:00追記

本記事でコードエラーがありましたので、修正しております。

お知らせ：相互参照について

数日前からシリーズ化した『数字で読む日本経済』、本稿はいよいよ第４回目です。

• 第１回目『増税から１ヵ月　数字で読む「財政再建論の大間違い」』
• 第２回目『新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論』
• 第３回目『国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか』

全体で何回の「連載」になるのかはまだよくわかりませんが、少なくとも５回で終わるつもりはありません。興が乗れば10回、あるいは20回と掲載を続けるかもしれません（※ただし、さる理由があって、できれば20回までで終わらせたいと思っています。その理由について現在明かすことはできませんが…）。

ただし、この「シリーズ」、これまでの当ウェブサイトの記事と比べると、非常に読み辛いと思います。なぜなら、全体を通して読まないと、全容がなかなかわからないからです。

そこで、今後シリーズが増えていった場合の記事参照を容易にするために、今回からはインデックスとして、記事の末尾にこのシリーズのリンクの一覧を掲載することにしました。また、あわせて過去に公表した３回分の記事についても、バックデートで同じリンクを張ることにしたいと思います。

借金を返す方法

個人や企業が借金を返す方法

昨日の『国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか』では、個人が借金を返す方法として、次の３つの方法があると申し上げました。

• ①ちゃんと働いて返すこと
• ②破産、任意整理、民事再生手続などの「飛び道具」を使うこと
• ③手持ちの資産を売却して返すこと

ただし、当ウェブサイトは個人のための「借金相談窓口」ではありませんので、この①～③のうち、②については論じませんでしたし、これからも論じることはありません（※余談ですが、もし現在進行形で多重債務にお悩みの方がいらっしゃれば、債務整理専門サイトなどを検索してください）。

ということで、「まともに返す方法」は、①と③である、ということがわかります。

この議論は企業にも同じことがいえます。つまり、企業の場合も借金を返すためには、基本的には

• ①営業活動から生じるキャッシュ・フローから返すこと
• ②破産、任意整理、会社更生手続、民事再生手続などの「飛び道具」を使うこと
• ③手持ちの資産を売却して返すこと

の３つの方法があるのです。

「借金」といえば「①の方法で返すこと」に限られる、などと考えてしまうと、思考停止に陥ってしまいます。一般に「多重債務者」は、年収や年間売上に比べて借金が多すぎる人のことをさしますが、このうち過去の栄光の影響で、借金の額は多いけれども資産の額も多い、というケースもあるからです。

とくに、大昔から、借金まみれになりながらも贅沢な暮らしから抜けられない人もいますが（「売り家と　唐様で書く　三代目」という川柳は有名ですね）、本気で借金から抜け出すためには資産を切り売りし、贅沢から決別するというのは基本です。

中央政府の場合も、基本は同じ

この３つのパターン、じつは中央政府であっても、ほぼ同じ議論が成り立ちます。

「国の借金」（※ただしくは「中央政府の金融負債」）を返すためには、

• ①税収を増やし、歳出を減らして借金を減らすこと
• ②特別立法（令和の徳政令など）で国の借金をチャラにすること
• ③手持ちの資産を売却して返すこと

という３つの方法が考えられます。

このうち、財務省がやっていることは、明らかに①の方法に限られています。

「税収を増やす」（というか、正しくは「税率を上げる」）一方で、「歳出を減らす」（つまり緊縮財政）に汲々としているのですが、実は、この方法には、大きな問題があります。それは、税負担を重くすることで、国内消費を委縮させ、却って税収を落とす結果になりかねない、という点です。

昔から「牛を殺して角を矯める」ということわざがありますが、まさに財務省がやってきたのは、消費税などを増税することで日本経済の成長率を削ぐという愚行だったのです。

（※余談ですが、財務省の増税原理主義という暴走を止められなかった歴代の政権の罪も重いのですが、なによりも大きな問題は、財務省が国の歳入（＝国税庁）と歳出（＝主計局）をガッチリ握ることで、財務省が不当に大きな権力を得ていることにあります。これについては別稿で触れたいと思います。）

ただ、昨日も指摘しましたが、現実には政府や公的部門は、天下り法人に対する出資金や貸付金、140兆円にも達する巨額の外貨準備、さらには莫大な国有地、本来ならば換金可能な電波利権など、巨額の資産を保有しています。

さらには、ＮＨＫのように、放送法の規定をタテに、「公共放送」を騙って巨額の受信料をなかば強制的にかき集め、結果的に数兆円の資産を抱え込んでいるという、非常に奇妙な組織も存在しています。

このため、もし本気で「国の借金」を問題視するならば、増税の前に、③の方法（つまり資産売却）で債務圧縮を図るのが筋なのです。

国にだけ許される、「４番目の方法」

ただし、「債務を圧縮する方法」として、国にだけ許されたもうひとつの方法があります。

それが、「経済成長を伴ったインフレによる実質債務の圧縮」です。

• ④インフレによる実質債務の圧縮

ここで、「インフレ」という言葉を、簡単に定義しておきましょう。

「インフレ」（正確には「インフレーション」inflation）とは、「貨幣価値の下落」＝「物価の上昇」を意味します。

貨幣経済社会だと、「ダイコン１本200円」、「牛肉100グラム176円」、「スーパーのパートタイム従業員の時給1100円」といった具合に、世の中のありとあらゆるモノやサービスには値段が付いています。ここで「インフレ」とは、モノやサービスの値段が上昇することです。

モノやサービスの値段が上がれば、

• 「同じおカネで買えるモノやサービスの量が減る」
• 「同じモノやサービスを買うために必要なおカネが増える」

ということを意味します。

ですので、「貨幣価値の下落」と「物価の上昇」は同じ意味なのです。

そして、インフレの対義語が「デフレ」（正確には「デフレーション」deflation）、つまり「貨幣価値の上昇」＝「物価の下落」です。デフレを先ほどと同じ具合に表現すれば、

• 「同じおカネで買えるモノやサービスの量が増える」
• 「同じモノやサービスを買うために必要なおカネが減る」

ということです。

これをまとめておきましょう（図表１）。

図表１　インフレとデフレ

区分	インフレ	デフレ
物価	↑	↓
カネの価値	↓	↑

（【出所】著者作成）

インフレ目標

インフレの多くは経済成長を伴う

さて、インフレとデフレ、経済成長にとってはどちらが望ましいのでしょうか。

そして、インフレならばどのくらいの水準が適切なのでしょうか。

これについてはだいたい多くの経済学者の見解は一致していて、答えは「だいたい年間２％ていどのインフレが望ましい」とされています。

実際、主要国の中央銀行もだいたい「２％のインフレ目標」を政策目標に掲げていて（たとえば米ＦＲＢや欧州中央銀行など）、政策金利などの手段を使ってインフレ率を２％に誘導しようと苦心しています。

では、なぜインフレが望ましく、デフレは望ましくないのでしょうか。

これにはだいたい２つの理由があります。

１つ目の理由は、多くの場合、インフレは経済成長を伴う、ということです。

たとえば、ＧＤＰが年間３％ほど伸びたとすれば、経済がそれだけ大きくなったという意味ですが、人々の給料（可処分所得）が少しずつ増えていくためには、モノやサービスの値段も少しずつ増えなければいけません。

そして、名目ＧＤＰが３％成長し、その間のインフレ率が２％だったとすれば、実質経済成長率は１％、というわけです。

モノの値段が上がるから先に買っておこう

ちなみに「経済成長したからインフレになっている」のか、「インフレになったから経済成長している」のかをめぐっては、経済学者の間でも諸説ありますが、個人的にいちばん自然な説明は、「モノの値段が上がるから、今のうちにモノを買っておこう」という心理でしょう。

たとえば、今年ならば10万円で買える冷蔵庫があったとします。

そして、これが来年になると確実に10.2万円に値上がりするとわかっていれば、冷蔵庫の調子が悪いと感じている人は、こうした値上がりが背中を押す格好となり、「思い切ってもう今年、冷蔵庫を買っちゃおうか」と決断しやすくなります。

しかし、ゼロ％インフレやデフレという状況にあったとすれば、話は変わって来ます。

現在10万円の冷蔵庫が１年後に9.8万円に「値下がり」するとわかっていれば、多少、冷蔵庫の調子が悪くても、「もう少し辛抱するか」と考える人が増えます。

ここで、ＧＤＰとは次の計算式で定義されます。

ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ（ただし、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ－Ｍ：純輸出）

日本などの先進国の場合、ＧＤＰのうち消費（Ｃ）が占める割合は６割前後ですが、モノの値段が変わらない（あるいは値下がりする）という状況で消費が伸びないのも当然の話でしょう。そして、消費が伸びなければ企業業績も伸びませんし、企業業績が伸びなければ投資（Ｉ）も伸びません。

結局、企業としては海外（Ｘ－Ｍ）に活路を見出すしかなくなるのです。

（※余談ですが、米国などは貿易赤字国ですが、日本やドイツ、中国や韓国などが、国内需要（Ｃ＋Ｉ＋Ｇ）を伸ばす努力もせず、安易に貿易黒字を積み上げようとする姿勢を問題視しており、これこそ、米国が外国を「為替監視対象国」に指定している理由でもあるのです。）

インフレ率と失業率の関係

一方、インフレ率がプラスであることが望ましいとされるもうひとつの理由は、インフレ率が失業率と密接な関係を持っていることが知られているからです。

これは、経済学者のフィリップス（1914－1975年）が発見した関係で、「失業率が高い年は賃金が横ばいまたは下落していること」、「失業率が低い年に賃金が急上昇していること」という事実をグラフ化して説明したものです。

フィリップスが発見したこの関係は、のちに「フィリップス曲線」と呼ばれるようになり（図表２）、現在では失業率とインフレ率にも密接な関係があるということが示されています。

図表２　フィリップス曲線（近似曲線のイメージ）

（【出所】著者作成）

この関係は、国によっても微妙に違いますが、事実として「失業率とインフレ率には負の相関関係がある」という点については繰り返し示されており、中央銀行が金融政策を採用する際に、望ましいインフレ率水準を意識するのも、こうした観測事象があるのです。

なお、米国のＦＲＢの場合は、政策目標に「２％インフレ率の達成」と「雇用の最大化」が入っていますが、これもフィリップス曲線を念頭に置いているとされています。

なお、「失業率を完全にゼロにしたい」と思うならば、無限のインフレ状態（あるいはハイパー・インフレ状態）にすれば良いじゃないか、と言い出す人もいるのですが、これは正しくありません。

じつは、経済がどんなに健全な状態でも、常に「失業者」は存在しています。たとえば、「転職したい」、「一念発起して資格を取りたい」、「大学に入り直したい」などの理由で職を離れている人は常に社会に存在しているからです。

この「経済が健全な状態」（あるいは「働きたい人は働ける」という「完全雇用」の状態）の失業率を「自然失業率」と呼ぶのですが、自然失業率を超えて失業率を減らそうとすれば、逆にインフレの弊害の方が大きくなってしまいます。

（※なお、多くの国においては、自然失業率は３％程度と見られているようですが、日本の場合は2019年９月時点で失業率が2.4％と３％を大きく割り込んでいる状態であるなど、自然失業率水準は国によっても大きく異なっています。）

こうした事情もあり、経験則として「だいたい２％くらいのインフレ率ならば、自然失業率」の範囲に収まる、という格好です。

スタグフレーションやハイパー・インフレは別論点

本節だけ、余談です。

以上はあくまでも「失業率を減らすためのインフレ率」、「経済成長を達成するうえでのインフレ率」という議論ですが、インフレ率が高ければ高いほど望ましいのかといわれれば、そうとはいえません。

たとえば、インフレが進行しているにもかかわらず経済が伸びない状況（いわゆる「スタグネーション」状態）が生じることもありますが、一般にこれを「スタグフレーション」と呼びます。

また、インフレ率が高まり過ぎ、貨幣価値が急落し過ぎる現象を「ハイパー・インフレ」と呼ぶこともあります。

「国債の償還可能性」について議論するという趣旨に照らし、本シリーズではこのうち「ハイパー・インフレ」については別途きちんと取り上げて議論する必要があります。

そこで、近日中に「中央銀行の国債引受とハイパー・インフレ」という論点を取り上げたいと思います。

ＧＤＰ対比で債務を減らせ

「70年１％の法則」

さて、国にだけ許される「４番目の債務価値減少」とは、インフレのことです。

ハイパー・インフレにならない程度の適切なインフレを進行させ、それによって名目ＧＤＰを引き上げ、結果的に公的債務残高の実質負担額を減らす、という手法ですね。

もちろん、こうしたインフレが進行すれば、その「恩恵」は経済全体に及びます。つまり、おカネを借りている人がみな、等しく債務価値が減少するのですが、国家権力という力を使えば、それをある程度人為的に達成することができるという意味では、まさに「国家に与えられた特権」のようなものでしょう。

ここでひとつのポイントが「70年１％の法則」です。

これは、複利計算のロジックを使い、「元本が何年後に２倍になるか」という関係を調べたものです（図表３）。

図表３　「70年１％の法則」

（【出所】（１＋ｒ）を底とする２の対数を算出してグラフ化）

いかがでしょうか。

年間１％の複利回りで資産を運用して行った場合、その資産が２倍になるために必要な年数は、約70年（正確には69.66072年）ですが、複利回りが２％に上昇すれば、その約半分の35年（正確には35.00279年）で２倍になります。

経済成長率やインフレ率もこれと同じであり、たとえば経済が年間３％で成長し続けた場合には、23.45年でほぼ倍になる、ということです。

※なお、「日本経済は少子高齢化のために高度経済成長ができない」というトンデモ理論を唱える人も多いのですが、これについてもできれば本連載のなかで、諸外国の例を引用するなどして、「経済成長の達成が可能」という点を説明したいと考えています。

公的債務残高ＧＤＰ比率は減るはず！

日本の低経済成長を「失われた20年」と呼ぶこともありますが、仮に今から30年前、つまり1989年の消費税導入がなされていないなど、日本政府や日銀が適切な経済運営により２％の経済成長を達成し続けていた場合、1989年と比べて現在のＧＤＰは２倍近くになっていた、という計算ですね。

ちなみに1989年のＧＤＰは421兆円でしたので、これに30年間の年間経済成長率を適用すると、今年のＧＤＰは図表４のとおりです。

図表４　仮に日本経済が成長していたら…？（金額単位：十億円）

年間成長率	1989年のＧＤＰ	2019年のＧＤＰ
1%	421,469	568,077
2%	421,469	763,433
3%	421,469	1,023,017
5%	421,469	1,821,566
7%	421,469	3,208,333
10%	421,469	7,354,389

（【出所】著者作成）

取らぬ狸の皮算用で恐縮ですが、仮にこの30年間、コンスタントに２％経済成長が達成できていたならば、今年のＧＤＰは763兆円。これが３％だったならば、今年のＧＤＰは1023兆円になっていたはずです。

ここでもうひとつ、重要な議論をしておきましょう。

仮に現在の日本の「国の借金（あるいは「公的債務残高」）」が1000兆円、ＧＤＰが500兆円だとしたら、公的債務残高ＧＤＰ比率は200％です。

ところが、この公的債務残高の水準が1000兆円のままで推移したと仮定して、ＧＤＰが1000兆円に増えれば、「国の借金」をまったく返さなかったとしても、公的債務残高ＧＤＰ比率は一気に100％に下がります。

そして、国は企業や個人と異なり、基本的に通貨発行権を持っていて、しかも「死なない組織」です。

公的債務残高をむりやり増税で圧縮するのではなく、残高を維持しながら緩やかな経済成長とインフレを達成することで、徐々に債務負担を減らしていくという、「企業や個人にはできない技法」を使うことができてしまうのです。

今後の検討課題

ちなみに、このような議論をすると、必ず、「金利が途中で上昇したらどうなるのか」、「国債を発行し過ぎていたら民間企業が資金調達できなくなるのではないか」、「望ましい公的債務残高ＧＤＰ比率はいくらか」といった議論が出て来ます。

そこで、昨日と本日の議論から派生する重要なテーマは、少なくとも次の５つです。

• ①税収や国の歳入を増やすためには、どうすれば良いか（→歳入庁の創設、という論点）
• ②中央銀行の国債引受でハイパー・インフレは生じないのか（→ジンバブエ化、という論点）
• ③国の借金が増え過ぎた場合に想定される問題点（→クラウディングアウトと金利負担、という論点）
• ④公的債務残高ＧＤＰ比率60％に根拠はあるのか（→欠陥通貨・ユーロの問題点）
• ⑤少子高齢化で経済成長できないという説は本当か（→人口、資本、技術という３要素の論点）

今後、この①～④のどれから順番に議論するかについては少し考えさせていただきたいと思いますし、もしかしたらこれらのうち、とくに③については２つに分割して議論する必要があるかもしれません。

引き続き、本シリーズにはどうかご期待ください。

参考：過去リンク