10月に消費税等の税率が引き上げられてしまいました。これについては現在のところ、軽減税率だのポイント還元だのといった激変緩和策が講じられていることもあり、まだ目立った影響は出ていないようですが、ポイント還元制度が終了して以降、日本経済にどんな悪影響が出るのかについては、まだまだ読めません。こうしたなか、増税から１ヵ月というタイミングですが、忘れないうちに「財政再建論」の間違いについて、改めて最新データなどを使って検証しておきたいと思います。（※ただし、本稿で論じ足りない部分もたくさんあるので、「数字で読む」をシリーズ化しても良いかもしれません。）

2019/11/08 0:00追記

本記事は、当初公表時点ではカテゴリーを『時事』『金融』に設定していましたが、『数字で読む日本経済』という新カテゴリーを設けることにしましたので、カテゴリー区分を変更しました。

2019/11/11 0:00 追記

シリーズ化に伴い記事の数がこれから増えていくものと考えられるため、本記事の末尾に「同一シリーズの記事リンク」を追加することにしました。どうぞ記事検索にお役立て下さい。（→2019/11/11 09:00付でさらにショートコードの修正を行っています。）

消費税の詭弁

よくぞここまで上げましたね（呆）

今年10月に消費税・地方消費税の合計税率が10％に引き上げられました。

消費税は当初、1989年４月に３％の税率で導入され、その後、1997年４月には４％に引き上げられるとともに地方消費税（１％）が創設され、さらに2014年４月には6.3％、1.7％に引き上げられたばかりです（図表１）。

図表１　消費税等の税率の推移

時期	国税	地方税	合計
1989年４月	３％	―	３％
1997年４月	４％	１％	５％
2014年４月	6.3％	1.7％	８％
2019年10月（原則）	7.8％	2.2％	10％
2019年10月（軽減）	6.24％	1.78％	８％

（【出所】著者調べ）

よくぞここまで上げてくれたものです。

最初の３％でも大概ですが、現在の合計税負担は10％です。

いちおう、食料品と「日刊紙」を騙る怪文書については、一定要件を満たせば８％という軽減税率が適用されるのですが、それにしても重税感は酷いです。カネ持ちであればさしたる負担を感じないかもしれませんが、私たちのような庶民からすれば、日常生活での税負担は重いと言わざるを得ません。

直間比率の是正

ところが、なかなか興味深いことに、旧大蔵省・現財務省（あるいはその御用学者や御用メディア）が垂れ流してきた、「消費税の増税が必要である」とする理由の変遷が面白いです。

当初、消費税が導入されたときには、「直間比率の是正」がしきりに唱えられていました。

この「直間比率の是正」とは、国税収入に占める法人税や所得税を中心とする「直接税」の比率を下げ、そのかわり、消費税という「間接税」の比率を引き上げようとするものです。

直接税のうち、とくに所得税については、消費税導入以前の1980年代には最高税率が70％（課税所得が8000万円を超えた部分）が課せられていました。消費税には、こうした極端な累進課税を是正し、「広く薄く課税する」という趣旨が騙られていたのです。

しかし、当ウェブサイトでもときどき指摘するとおり、わが国の消費税法では食品、衛生用品、生活必需品などにも消費税が課せられており、また、酒類については酒税と消費税の二重課税となっているという弊害も指摘されています。

このため、「広く薄く税金を負担する」という当初の趣旨と異なり、一般に家族の人数に対して消費額が多い世帯（たとえば子育て世帯）の税負担が重くなり過ぎる反面、消費額が少ない世帯（たとえば高齢者世帯）の税負担が軽くなり過ぎるという「世代間格差」が生じています。

また、消費税の場合は消費額に対して広く税が課せられるため、低・中所得者層ほど重税感が強く、高所得者層ほど税負担が軽く感じられるという意味での「逆累進性」が酷い税金でもあります。

さらにいえば、とくにサービス業については、売上高5000万円以下の事業者に適用される「簡易課税制度」により、かなりの額の益税が発生しています（著者によるシミュレーションによれば、消費税率10％で売上高1100万円に対し約42～45万円の「益税」が発生するケースもあります）。

統計で確認しましょう

財政再建の必要性

こうした弊害が指摘されるようになったからでしょうか、財務省（または旧大蔵省）やその御用学者、御用メディアらは、1990年代なかばには「直間比率の是正」という主張については徐々にひっこめ、代わりに出て来たのが「国の借金」論です。

これは、国債などの中央政府の債務を「国の借金」と騙り、「国民１人あたり」で割って、「生まれたばかりの赤ちゃんから老人に至るまで、１人あたり数百万円の借金を背負っているのと同じだ」、などとして危機感を煽るという詭弁です。

実際、日本銀行が公表する資金循環統計によると、データがある1997年12月以降でみて、国債など（厳密には国債、財投債、国庫短期証券の合計額）の発行残高は一貫して上昇しています（図表２、ただしグラフは時価ベース）。

図表２　増え続ける「国の借金」（※時価ベース）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

これで見ると、2019年６月末時点の「国が発行する債券」（国債、財投債、国庫短期証券）の残高は1136兆9146億円で、日本の人口（１億2614万人：10月１日時点）で単純に割ると、１人あたりで割ると901万3117円です。

（※ただし、「国の借金」の定義自体があやふやであるため、ここでは金融市場が「国債」と認識している金融商品の発行残高【時価】を「国の借金」に見立てています。）

借金を返すのは「国民」ではなく「政府」です

ただし、先ほどの「直間比率是正」の議論と同じく、この「国の借金」論にも大きな欠陥があります。

これは、「山ほどおカネを借りたら返せなくなるでしょ？」という論理であり、私たち一般人がコロッと騙されるロジックでもあります。

そもそも論として「借金」を返す義務を負っているのは、国民ではなく日本政府です。そして、個人や企業と異なり、国が負っている債務は、基本的に次の３つの条件が満たされない限り、絶対にデフォルト状態に陥りません。

• ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること
• ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること
• ③国内中央銀行が国債を買ってくれなくなること

①は国内で景気が回復し、民間部門の資金需要が伸びて来たときに、預金取扱機関（銀行、信金、信組、労金、農協、系統上部団体など）や保険・年金基金が国債ではなく民間部門の貸出金や債券に資金を回し始めると、現実味を帯びて来ます。

②は日本という国に対する信認が揺らぐなどして、外国投資家が日本国債を買ってくれなくなったときに、現実味を帯びて来ます。

そして③は、最後の貸し手である中央銀行（日本の場合は日銀）が日本国債を買ってくれなくなったときに、現実味を帯びて来ます。

国内投資家は資金需要不足

では、この①～③について、現実味を帯びることはあるのでしょうか？

これについて考える前に、国債を誰が保有しているのかの内訳を確認してみましょう（図表３）。

図表３　国債の保有主体別内訳

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

いかがでしょうか。

日本政府が借りている「借金」とやらは、そのうちの９割近くが日本国内の投資主体（とくに日銀、預金取扱機関、保険・年金基金）から調達されていることがわかります。しかも、資金循環統計（図表４）から明らかなとおり、日本国内の投資主体は明らかな資金余剰を抱えています。

図表４　日本全体の資金循環（ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

家計が2000兆円近い金融資産を保有しており（うち1000兆円弱が現金・預金）、莫大な資金が預金取扱機関や保険・年金基金に流入していて、しかもこれらの機関投資家は運用する金融商品がなくて困っているのです。

仮に日銀が国債の購入を完全に停止し、日銀が保有する国債が償還されたとしたら、運用難にあえぐ預金取扱機関がこぞって国債を買うであろうことは容易に想像が付く話ですし、むしろ現在の局面だと、国債が増発される方が資金需要が喚起され、需要不足（デフレギャップ）が解消します。

また、外国から「借りている」金額は、国庫短期証券が68兆6640億円、国債・財投債が76兆6521億円であり、外国人投資家の大きな保有動機がヘッジファンド勢などのアセットスワップ（ベーシス・スワップ市場とのアービトラージ）か、もしくは外国中央銀行の外貨準備と考えられます。

以上より、少なくとも国債デフォルトの３要件のうち、①がどう頑張っても満たされないのが現在の日本の姿だといえます。

国債のデフォルトとは？

ロシア、ギリシャ、アルゼンチンの事例

ただし、このように申し上げていくと、必ずロシア、ギリシャ、アルゼンチンの事例を持ち出す人がいます。

そこで、1945年の敗戦後の日独を含め、過去に「国債のデフォルト」が発生した事例をリストアップしてみましょう（図表５）。

図表５　国債のデフォルト事例

年代	デフォルト国	備考
1945年	ドイツ、日本	日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした。ただし、日本の対外債務についてはデフォルトしておらず、このことは現在に至る日本国債に対する高い信認の維持に寄与している
1998年	ロシア	アジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済の減速を遠因として、外貨建ての対外債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
2001年	アルゼンチン	国内政治の不安定さやドルペッグの崩壊などを反映し、アルゼンチン政府は2001年12月に対外債務の利払を放棄してデフォルトした
2012年	ギリシャ	共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債は、ギリシャが国際社会から第２次救済を受ける条件としてギリシャ政府と民間債権者の債務公館により、額面の53.5％が削減されるデフォルト状態となった。なお、ギリシャは19世紀以来、５回のデフォルトを繰り返している
2014年	アルゼンチン	2001年のデフォルト時の債務再編に応じなかった債権者らが米国の裁判所に対して返済を訴えていた件で、アルゼンチン政府の敗訴が確定。リストラクチャリング債についてもデフォルトとなった。なお、アルゼンチンは第２次世界大戦後、もっとも多くデフォルトした国でもある

（【出所】著者作成）

終戦直後の日独の事例を除けば、この図表５に紹介している「国債のデフォルトが発生している事例」には、ひとつの一貫した特徴があります。それは、

「外貨建てか共通通貨建てで発行されている」

という事実です。

そもそも論として、外貨建てで発行されている国債を、国内の投資家が引き受けてくれることは、あまり想定されません。したがって、多くの場合、先ほどの国債デフォルト要件の①は自動的に満たされています。

また、ギリシャの場合は貿易赤字国ですが、ユーロ圏に参加しているため、為替相場を通じた貿易赤字削減メカニズムが働かないため（※これについては機会があれば別稿で触れます）、無限に貿易赤字が積み上がり、それが公的債務残高の増大につながっているのです。

ＧＤＰの計算式の基本

さて、少しだけ脱線します。

「貿易赤字なら財政赤字になりやすい」というロジックは、ＧＤＰの計算式から導き出せます。

ＧＤＰを支出面、分配面から見ると、それぞれ

• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①
• ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ…②

と定義されます（Ｃ：消費、Ｉ：民間投資、Ｇ：政府支出、Ｘ－Ｍ：純輸出、Ｓ：貯蓄、Ｔ：税金）。

①式と②式を変換して、

• （Ｉ－Ｓ）＋（Ｇ－Ｔ）＋（Ｘ－Ｍ）≡０…③

という恒等式が成立しますが、これは、「民間部門の資金不足（Ｉ－Ｓ）」と「政府部門の財政赤字（Ｇ－Ｔ）」と「貿易黒字（Ｘ－Ｍ）」の三者を足せば、常にゼロになる、という意味です。

ギリシャの場合は（Ｉ－Ｓ）がマイナス（つまり資金不足）、（Ｘ－Ｍ）もマイナス（つまり貿易赤字）であるため、計算上、必然的に、（Ｇ－Ｔ）がプラス（つまり財政赤字）とならざるを得ないのです。

外貨で国債を発行していなければＯＫ！

本論に戻りましょう。

基本的に外貨で国債を発行していれば、その国の債務の絶対額と無関係に、基本的には条件②だけで債務がデフォルトするかどうかが決まってしまいます。なぜなら、外国通貨建ての国債は、中央銀行が救済するために買い取ることができないからです。

もちろん、その国の外貨準備が潤沢であれば、外貨建ての国債を外国人投資家が引き受けてくれなかったとしても、外貨準備を取り崩して自国債を買い取れば「デフォルト」は発生しません（実際、ギリシャはＩＭＦのリザーブポジションで国債を返済したこともあります）。

しかし、たいていの場合、外貨建で国債を発行するような国は、外貨準備の残高に乏しく、したがって1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機のような外的ショックによってキャピタルフライト（資本逃避）が発生すれば、あえなくデフォルトしてしまうことがあるのです。

では、日本の場合はどうでしょうか？

日本の場合、国債は全額、円建てで発行されています。万が一、①と②の条件が破れたとしても、③（中央銀行の引き受け）という「禁じ手」が残されているため、基本的に国債のデフォルト自体は発生し得ません。

また、①の条件については前述のとおり、基本的に国内で資金が有り余っている状況が続いているため、金融危機が発生したとすればなおさら、日本国内の機関投資家が保有している資金は国債に向かうでしょう。

さらに②の条件については、日本円という通貨は国際的には「ハード・カレンシー」と呼ばれており、金融危機などが発生したときには真っ先に買われる通貨であるため、金融危機の際にはむしろ外国人投資家の資金が日本に流入して来ます。

つまり、危機が発生すれば、むしろ日本国債は買われてさらに金利が下落してしまうのです。

財政再建という与太話

以上から、「財政再建しなければ日本国債はいずれデフォルトしてしまう」というロジックは詭弁であることをご理解いただけると思います。

ただし、財務省が増税のために使っているロジックは、最初は「直間比率」が、次いで「財政再建論」が論破され始めているため、現在は「社会保障財源が増え続けること」も「増税が必要な理由」に挙げられている模様です。

しかし、この「社会保障財源論」についても、非常に簡単なロジックで論破が可能ですが、これについては、可能ならば近いうちに、別稿にてきちんと説明したいと思います。

また、「財政再建したいのならばほかにも方法があるでしょう？」という論理についても紹介したいのですが、本稿では紹介しきれませんので、改めて別稿で説明したいと思う次第です。

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さて、以前から当ウェブサイトでは、『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』や『議論を嫌う人たちの敗北』などを通じて、日本国内には「議論を嫌う人たちがいる」という仮説を提示しています。

この「議論を嫌う人たち」は、たいていの場合、当ウェブサイトが「国民の敵」と位置付けている勢力と重なります。ここで「国民の敵」とは、

「国民が選択していないのに不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国民の利益を阻害する勢力」

のことです。

財務官僚は国民が選挙で選んだわけではなく、たった１回の国家公務員試験（あるいは現代の「科挙」）で選ばれただけの、どこの馬の骨とも知れぬ連中であり、この者たちが国家財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を支配することで、財布をガッチリ握り、国益を破壊しているのです。

増税原理主義者らは、結局、受験秀才どもが「なぜ日本に増税が必要か」という「結論ありき」で御用学者らを使って議論を構築しているため、一見するともっともらしい「理論」が出来上がりますが、専門家の面から見ればデタラメなので、すぐに論破できてしまいます。

だからこそ、「官僚、マスコミ、野党議員」に代表される「国民の敵」たちは、議論を嫌い、圧殺しようとするのですね。

しかし、財務官僚はいままで「植民地」である日経新聞などのメディアを支配していたので、こうした専門家の声を圧殺することに成功できていたのですが、いまや誰でも自由にウェブサイトを開設し、財務省のロジックの間違いを主張できる時代になりました。

これからは、遠慮なく財務官僚を「国民の敵」と呼び、財務省を解体に追い込むまで議論を続けたいと思います。

※もっとも、最近は「ＭＭＴ」という、一見すると当ウェブサイトなどの主張に似ているものの、実態はトンデモ理論という代物が出て来ているようです。これについては非常に問題のある「理論」ですが、財務省がリフレ派を潰すために広めようとしているのかもしれませんね（※冗談です）。

参考：過去リンク