『数字で読む日本経済』シリーズを始めてみようと思ったきっかけは、「国の借金が多すぎるのが問題」だの、「日本は輸出立国」だのといった議論が、数字を無視して展開されていることに強い違和感を抱き続けたことにあります。なかには、「ちょっと調べたら誰にでも簡単に確認できる資料」の確認を怠ったばかりに、非常に間違った結論になっているケースもあるのですが、こうした「基礎的な資料を無視する」というのは困った話だと思います。

近隣国との関係を数字で抑える

『数字で読む日本経済』シリーズ、終盤に入っているのですが、以前当ウェブサイトでも議論した対外直接投資やＢＩＳの国際与信統計をベースに、日本と中国、あるいは日本と韓国の関係の「実際のところ」を読んでおきたいと思います。

ただし、本来ならば「ヒト・モノ・カネ」（ヒトとは人的往来や居住者数、モノとは貿易高など、カネとは対外直接投資と国際与信統計）という側面から眺めておきたいのですが、１回で終わる分量ではありませんので、今回も２つ以上に分けて議論したいと思います。

カネの統計

カネの統計にはいくつかの種類がある

本稿では、まずは「カネの流れ」から見ていきましょう。

以前、『日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も』のなかで、日本が世界最大の債権国である、という事実を数字に基づいて議論したことがあります。

「日本が外国にいくらおカネを貸しているか」については、統計の取り方によって金額にもかなりの幅がありますが、いちばんわかりやすいのは資金循環統計をベースに眺める「日本から海外への投資」ではないでしょうか（図表１）。

図表１　日本から海外への投資（海外部門の負債）（2019年６月末時点、速報値）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

これで眺めていると、日本国内から外国への投資残高は1062兆円に達しています。その一方、外国から日本への投資残高は699兆7058億円ですので、日本から外国への純債権は362兆7660億円に達しているのです。

ちなみに日銀『資金循環統計の解説』によると、「対外直接投資」とは本邦の企業が外国企業の支配を目的に投資している株式等のことであり、製造業などが外国に生産拠点を作るために、現地に子会社を作るようなケースを考えればわかりやすいでしょう。

また、「対外証券投資」は、日本の金融機関、保険・年金基金、財務省・外為特会、社会保障基金などが運用目的で取得する外国の有価証券のことですが、カネ余りの日本の金融機関などが米国債などに投資する、というようなケースがその典型例です。

金融機関に絞った統計がＢＩＳ統計

一方で、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）によれば、日本の金融機関が外国に貸している金額は（所在地ベースで）4兆4752億ドルに達しています（図表２）。

図表２　国際与信・国別残高（2019年６月末時点、金額単位：百万ドル）

（【出所】ＣＢＳ『Ｂ２－Ｓ』より著者作成）

１ドル＝110円だと仮定すれば、日本の金融機関は外国に約492兆円もの巨額のカネを貸しているという計算ですね。

ここで、図表２の金額は、金融機関が外国の企業や公的セクターに対して貸しているおカネであり、貸出金や債券などが含まれるため、図表１でいえば「貸出」「対外証券投資」に項目に対応しますが、この図表１と図表２の数値は、まったく一致しません。

その理由としては、

• 図表１で示した金額は国内勘定のみを集計対象としている一方、図表２で示した金額は（最終リスクベースについては）海外勘定も集計対象としているため
• 図表１で示した金額には金融機関だけでなく、保険会社、社会保障基金、外貨準備などが保有している対外債権なども含まれている一方、図表２で示した金額には金融機関のものしか含まれていない

などが考えられますが、要は集計するロジックが違っているからだと考えれば良いでしょう。

中韓との関係の実際

対外直接投資残高を眺めてみた

次に、おもなカネの流れを見ていきましょう。

まずは対外直接投資です（図表３）。

図表３　対外直接投資残高の主要国別内訳（金額単位：百万ドル）

（【出所】ジェトロ『直接投資統計』より著者作成）

図表３はドル表示であり、かつ、2018年末時点なので、図表１で示した2019年６月末時点の対外直接投資の額（176兆0340億円）とは、ピタリとは一致しません。しかし、約1.6兆ドルを１ドル＝110円で換算すれば181兆円になるので、だいたい一致しています。

内訳をみると、中国に対する対外直接投資残高は1238億ドル（約13.6兆円）で、日本の対外直接投資全体に占める比率は7.52％ですが、これを多いと見るか少なくと見るかは微妙です。

安価な労働力を武器に、「世界の工場」として急成長してきた中国は、いまや名目ＧＤＰで見て米国に次いで世界２番目の経済大国でもありますし、そんな中国に近接する日本が、中国に対して1238億ドルしか投資していない、という見方もできます。

韓国に至ってはトータルで391億ドル（約4.3兆円）で、日本全体の対外直接投資に占める割合は２％ちょっとに過ぎません。

つまり、中韓よりも、米国や英国、オランダ（ＥＵ）への投資額の方が多いのです。

もっとも、中国の場合は香港を経由して投資しているという可能性もありますが、香港への投資額自体330億ドル（約3.6兆円）に過ぎません。

さらには、中国や韓国への直接投資はケイマン諸島などのオフショアを経由している可能性もあるのですが、そもそもケイマン諸島への投資額も470億ドル（約5.2兆円）に過ぎませんし、それらのすべてが中韓に向かっていると考えるのも不自然でしょう。

（※ちなみに北朝鮮についての項目はないのですが、おそらく限りなくゼロに近いのだと思います。）

ＣＢＳから見る投資額

同じことは、国際与信統計についてもいえます（図表４、図表５）。

図表４　日本の金融機関が貸している相手国（所在地ベース、2019年６月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

図表５　日本の金融機関が貸している相手国（最終リスクベース、2019年６月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない）

これで見てみると、所在地ベース、最終リスクベースのいずれにおいても、日本の金融機関の国際与信に占める中国向け、香港向けの割合はきわめて低いことが確認できます。韓国向けにいたっては上位10ヵ国に入って来ないほどです。

なお、「最終リスクベース」統計をもとに本邦金融機関のアジア向けの融資だけを列挙すると図表６のとおりですが、中国向けは772億ドル（約8.5兆円）、韓国向けは561億ドル（約6.2兆円）と、いずれも日本の金融機関の国際与信に比べればきわめて少ないのが実情といえるでしょう。

図表６　アジア向けの最終リスクベース与信（2019年６月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない）

冷静な議論が必要

さて、ヒト、モノ、カネという側面から、日本はアジア（とくに中韓、あるいは北朝鮮）とどのような関係を持っているのか、「数字」というツールを使ってしっかり確認しておくことは重要でしょう。こうした基礎数値の議論をすっ飛ばして、「中韓とは隣国同士、大事な関係だ」、と決めつけるのは感心しません。

もちろん、隣国との関係は悪いより良いに越したことはないのですが、それでも中国が2010年にレアアースの禁輸を課してきた事件や、近年の自称元徴用工問題などに端を発する日韓関係の悪化などを踏まえると、「数字の面から見た日中関係、日韓関係」についてはきちんと押さえておく必要があるでしょう。

（なお、「ヒト」「モノ」という側面からの数字の確認は、明日以降に持ち越しとさせていただきます。）

参考：過去リンク