怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

金融

日本国債がデフォルトする日は絶対に来ない

先日、「国の借金が1062兆円で過去最大に」、「国民1人あたり837万円だ」、などのショッキングなニュースが流れました。「国の借金が増えすぎれば絶対に財政破綻するに違いない」、といったロジックです。ただ、こうしたロジックには基本的な誤りがあります。本日は、「資金循環統計」という「きちんとした根拠」をベースに、「財政破綻論」の大誤りを指摘しておきたいと思います。

AIIBの現状整理

中国が設立したアジアインフラ開発銀行(AIIB)という銀行があります。ただ、このAIIB、現時点では「鳴かず飛ばず」の状況が続いています。私自身は「胴元が胴元」だけに、こんな怪しい組織に日本が出資することがあってはならないと思いますが、AIIBについていくつかの客観的な資料・状況をまとめておくのは有益です。そこで、本日はやや専門的な話になりますが、バーゼル規制や格付、プロジェクト・ファイナンスなどの観点から、AIIBの問題点を …

片山さつき氏の日韓スワップ論に思う

ここに来て、日本でも急に「日韓スワップ」に関する報道が増え始めました。当ウェブサイトでも、これまで随分と「日韓スワップ」について分析してきたのですが、どうやら財務省は本気で「日韓スワップ」の再開を実現させようとしている節があります。ここで、改めて「日韓スワップ」の経済効果についてまとめるとともに、あわせて私自身の「民主主義国家・日本」に対する思いを示しておきたいと思います。

トランプ政権下で対韓経済制裁の可能性

韓国政府の経済官庁の要職経験者クラス、韓国の経済メディアの記者らは、いまだに「量的緩和と為替介入の違い」を理解していません。米国政府をはじめとする世界各国から、あれほど何度も「量的緩和と為替介入は別物だ」と言われていながら、全くそれを理解していない記事が、再び某隣国のメディアに掲載されており、呆れて物もいえません。ただ、米国でトランプ政権が成立した場合、トランプ政権は真っ先に中国と韓国とドイツの3か国を「敵視」するような通商政 …

老獪な菅官房長官の「日韓スワップ」発言

菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は11日午後の記者会見で、「韓国からの申し入れがあれば」、日韓スワップ協定を再開すると明言しました。インターネットの掲示板などでは、この発言を巡って様々な意見(というよりも嫌悪感)が表明されています。ただ、この官房長官発言は随分と練られたものであり、「日韓両国の協力」などと「額面通り」に受け止めるべきではありません。そこで、この菅長官発言から、日韓スワップ協定の「在り方」について、改めて考察 …

「韓国経済崩壊論」と韓国の不良資産疑惑

長年私は、韓国が「外貨準備」や「対外純債権」などの基本的な国家統計でウソをついているのではないか、とする疑問を抱いています。韓国の統計には不自然な個所が多く、たとえば韓国は「日本円換算で40兆円近い外貨準備がある」とする統計を公表していますが、私の予想では、韓国の中央銀行である韓国銀行が約40兆円の不良資産を抱えており、これを「外貨準備だ」と偽っているのが実態だと思います。そこで、本日は『「韓国経済崩壊論」を金融面から検証する …

専門家が見る、韓国が「日本との」通貨スワップを欲しがるわけ

つい先日、韓国側から、またまた「通貨スワップ協定」に関する続報(というか、単なる韓国政府当局者の「願望」?)が出てきました。私は、報道された内容そのものよりも、「なぜ(日本ではなく)韓国からこの続報が出て来るのか?」という点に強い関心を抱いています。つまり、こうした状況自体、韓国側が「日本との」通貨スワップ協定をとても欲しがっているという証拠なのです。本日は、問題の報道に加えて「日本との通貨スワップ」の本質的な意味について、考 …

量的緩和と為替介入をごっちゃにする韓国会計士協会長

某国メディアの日本語版で先日、為替介入と金融政策の区別がついていない記事を見かけました。発言者はその国の「名だたる経済官庁」で要職を務め、現在は「韓国公認会計士協会」の会長と名乗っている人物ですが、この人物のインタビュー記事を読んで何が問題なのかについて、改めて考察をしてみたいと思います。

銀行経理的に見た中国の外貨準備の問題点

欧州最大級の銀行が米国・司法省から140億ドルもの罰金を求められているという情報に関連し、この銀行が中国で株式を売却してその代金を国外に持ち出そうとしているものの、中国外貨当局の抵抗に遭っている、という記事がありました。本日は、中国にとっての外貨準備について、銀行経理的な観点から考察を加えてみたいと思います。

「日本が為替監視対象国」報道の真相

本日は日曜日ですが、特に市場関係者の皆様に、月曜日からの業務の参考にしていただけるネタとして、「国際金融に関する非常に硬派な話題」を紹介します。2015年に施行された米国の「貿易促進・強制法」(the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)に基づき、日本が米国から「為替相場操作の監視対象国」指定を受けてしまった、とするものです。ただし、同時に認定を受けた他の5 …

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

<知的好奇心の宝庫>

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