ウクライナ危機で浮き彫りになる日本の経済制裁の限界

G7財相は昨日、「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある」とする声明を発表しました。なかなかに強力な発言です。ただ、日本の場合は外為法などの法律の使い勝手が悪いことに加え、現実に日露経済関係がさほど深くないという事情もあるため、経済制裁を通じて「甚大かつ即時の結果」をもたらすことができるかといえば、そこは微妙でしょう。

ウクライナ危機

ウクライナ情勢が緊迫してきました。

すでに複数のメディアで報じられているとおり、ロシア軍がウクライナ国境付近に大規模な部隊を展開しているとされ、また、米国政府はロシアによるウクライナ侵攻が「数日のうちにも始まりかねない」と警告しています。

Ukraine tensions: Russia invasion could begin any day, US warns

―――2022/02/12付 BBC NEWSより

正直、こんなときに、もしも日本が本格的な軍備を所有していれば、ロシアに対しウクライナ侵攻を思いとどまらせる抑止力として機能したかもしれないのに、などと思います。なぜなら、ロシアが「背後から衝かれる」ことを防ぐためには、ウクライナ侵攻のために割ける軍備が限られてくるからです。

また、一部の識者は、「もしもロシアがウクライナに侵攻した場合は、日本も千島列島や樺太に侵攻すれば良いのではないか」などと指摘しているようです。もちろん、現実に現在の日本がそのような行動を取ることは難しいのも事実ですが、発想自体はなかなかに興味深いと思う次第です。

経済制裁

ただ、現在の日本には、相手国への軍事制裁の能力は限られていますが、「軍事以外の制裁手段」に関しては、相手国次第では、十分な効果を発揮する手段があるかもしれません。

それが、経済制裁です。

ロシアのウクライナへの侵攻が実現すれば、まさに「力による現状の変更」、あるいは「力による外国への軍事介入」であり、法と秩序を重んじる私たち日本国民にとっても、とうてい看過できません。

こうしたなか、昨日はG7が財相の共同声明を発表しています。

ウクライナに関する G7 財務大臣声明(仮訳)【※PDFファイル】

―――2022年2月14日付 財務省HPより

概要は、次のとおりです。

  • ウクライナの国境沿いで進行中のロシアの軍備増強は、重大な懸念をもたらしている
  • G7財相は一致団結してウクライナの主権、領土の一体性、金融・経済の安定を守る
  • 我々は2014年以降、現在に至るまでウクライナに多額の金融支援を行っている
  • 我々はロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある

…。

「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」、なかなかに強力な声明ですね。

外為法の規定と限界

この点、日本が経済制裁を発度するための根拠法のひとつが、外為法(正式には『外国為替及び外国貿易法』)です。

経産省による説明では、外為法は「対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律」と記載されていますが、要するに、平和を維持するための経済制裁の発動を可能にする法律だと考えれば良いでしょう。

このあたり、現行の外為法の特徴と限界については、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』などでも詳しく説明したとおりですので、本稿ではその「エッセンス」だけ繰り返しておきましょう。

外為法には大きく、日本から相手国へのモノ、カネの流れを制限する経済制裁(支払制限、資本取引制限、対外直接投資制限、輸出規制など)と、相手国から日本へのモノ、カネの流れを制限する経済制裁(対内直接投資制限、輸入規制など)があります。

外為法による経済制裁の種類
  • ①第16条第1項措置…日本から外国への支払の制限
  • ②第21条第1項措置…日本と外国との資本取引の制限
  • ③第23条第4項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
  • ④第24条第1項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
  • ⑤第25条第6項措置…役務取引(技術移転など)の制限
  • ⑥第48条第3項措置…輸出規制
  • ⑦第52条措置…輸入規制

そして、これらの経済制裁を発動するための条件は、基本的には次の3つです。

外為法に基づく経済制裁の発動要件
  1. 国連安保理で経済制裁が決議されること
  2. 有志国連合が行う経済制裁に同調すること
  3. 閣議決定に基づく日本独自の経済制裁

これらのうち、すでに(1)の「国連安保理制裁」については多数の実例がありますが、今回のロシアに対する制裁に関しては、おそらくはこのうち(1)の手法が使えません。なぜなら、ロシア自身が国連安保理の常任理事国だからです。

経済制裁には限界もある

その一方で、経済制裁には(1)以外にも、(2)の有志国による協調制裁、(3)の閣議決定に基づく日本独自の制裁などの手段も用意されています。

我々の記憶に新しいものとしては、2014年、ロシアがウクライナ領だったクリミア半島とセバストポリ市を併合したことを理由に、国際社会が対露制裁に踏み切ったのに日本が同調した、という事例がありますが、これなど(2)の典型例でしょう。

もっとも、(3)の制裁を発動する際には、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」、という状況が求められます(外為法第10条第1項)。

外為法第10条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

余談ですが、たとえば「中国の人権侵害を理由にした中国に対する経済制裁」などについては、外為法第10条第1項などの規定に基づいて発動することは困難であると考えられます。このあたりは早期の法改正がなされてほしいものです。

ただし、やはり欧米諸国と異なり、もともと日露の経済関係は、さほど緊密ではありません。

たとえば、2021年における日本にとっての貿易高は、1年を通じて輸出額が8624億円で19位(日本の輸出額全体の1%)、輸入額が1兆5431億円で13位(日本の輸入額全体の2%)に過ぎません。

ロシアに対し、日本だけが輸出入制限を科したとしても、ロシア経済に対して甚大かつ即時の結果をもたらすのは難しそうです。

(※もっとも、見方を変えるならば、ロシアとの関係がなくても日本経済にはこれまで何にも問題がなかった、という意味でもありますが…。)

議論の良い契機に

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「経済制裁は、相手国・品目によっては相手国経済に甚大な打撃を与えることができる手段だ」と申し上げているのですが、残念ながら、ロシアに関しては、日本が講じることができる措置はあまり多くなさそうです。

ただ、これを機会に、わが国においても、「経済制裁の発動要件をもっと緩和すべきではないか」、「経済制裁だけでなく軍事制裁の手段も持つべきではないか」といった議論が深まってほしいとも思う次第です。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    ロシアに対して強力な経済制裁となり得るのは、SWIFT からの排除くらいでしょう。強力過ぎて、宣戦布告に等しいかもしれませんが。

    日本独自の経済制裁を可能にするよう、法整備を進めることには賛成です。
    日本に頼らなければ何もできないくせに因縁をつけてくる半島国家を締め上げるためにも。

  2. より:

    ロシアが本当にウクライナに侵攻した場合、日本としても、付き合いという意味で、何らかの措置を取らざるを得ませんが、現実的にはそれほど実効性のある措置をとることはできませんし、また取る必要があるとも思いません。日本としては、ロシアとの関係を決定的に悪化させても特に良いことはなく、むしろ窮したロシアが中国と本格的に結託するようになったならば、むしろマイナスのほうが大きいと思われるからです。日本としては、たとえ日米同盟が堅固であろうと、ロシアと中国をまとめて「敵」に回すのは、けして得策ではありません。
    もちろん、日本としては「力による現状変更」は容認できません。だからこそ、ロシアによるウクライナ侵攻が現実のものとなれば、最大級の非難を行い、遺憾の意を示すべきですが、それ以上のことは難しく、むしろ中国が混乱に乗じて台湾侵攻を企てないか、警戒する必要があるでしょう。

    ただし、それはそれとして、経済制裁を実施しやすくするような法改正を行うことには賛成します。軍事力による摩擦の解決を望まないのであれば、それに代わる武器は必要です。むしろ、ウクライナ情勢を奇貨として法改正に進むというのが賢明な方法かもしれません。

    1. 羊山羊 より:

      ロシアからパラジウム、ウクライナからネオンの輸出止められたら困りますな

  3. 引きこもり中年 より:

    (個人的な思い付きですが)日本では軍事のことを考えたくないので、アメリカ(?)が軍事制裁すること自体に反対するために、過剰に経済制裁を評価しているのではないでしょうか。

  4. はるちゃん より:

    ウクライナの事はよく分かりませんが、多民族国家のようで、国内をまとめきれない政府に問題があるのではと感じています。
    内紛の解決を外国に頼っている部分もあるのでは無いでしょうか?
    チトーの死後分裂してしまったユーゴスラヴィアのように分裂したほうが良いのかもしれません。

    日本に入ってくるウクライナの情報はアメリカ、ヨーロッパからのものになると思いますので、ウクライナ情報を鵜呑みにするのもどうかと思います。
    フランスやドイツ国内にもロシアとの融和を主張する政党も多いようです。
    また、アメリカも中国問題がありますので、どこまでウクライナに本気か分かりません。
    懸念は、バイデン大統領はアフガン撤退で信用を失墜したところですので、安易な妥協はしたくないというところでしょう。
    どうやってプーチン大統領の顔を立てるのかという所が問題なのかと思います。

    1. 羊山羊 より:

      >日本に入ってくるウクライナの情報はアメリカ、ヨーロッパからのものになると思います>ので、ウクライナ情報を鵜呑みにするのもどうかと思います。

      その通りだと思います。
      私は米国政府がオオカミ少年になって騒いでるだけだと思います。
      一人芝居のようなものです。

      >懸念は、バイデン大統領はアフガン撤退で信用を失墜したところですので、安易な妥協>はしたくないというところでしょう。
      バイデンは強気のフリができます。無能がバレて支持率が悲惨ですからここで挽回する気です。民主党も挿げ替えるつもりだったヒラリーがロシアゲートスキャンダルでそれどころじゃないのでこれに乗っかるしか中間選挙に勝てる手は無いのでしょう。

  5. 福岡在住者 より:

    >正直、こんなときに、もしも日本が本格的な軍備を所有していれば、ロシアに対しウクライナ侵攻を思いとどまらせる抑止力として機能したかもしれないのに、などと思います。なぜなら、ロシアが「背後から衝かれる」ことを防ぐためには、ウクライナ侵攻のために割ける軍備が限られてくるからです。

    これには、ちと同意しませんね。 
    日本がそれなりの軍事予算が付き、それなりの普通の国になっても、東欧の旧ソ連の共和国に肩入れするのはどうなのですかね。 そもそも、軍隊の主体が違います。日本の場合、あくまでも地政学的にも海軍主体の軍隊です(あっ、自衛隊でしたー笑)。 しかも相手は、対地の長距離攻撃ミサイルを持っていますから・・・核も同様です。  昔、中国で大火傷したでしょ?

    おフランスの大統領選挙がそろそろあります(正式には未だ)。 マクロンさん以外のそれぞれの候補の対ロシアの主張が、私としては普通だなと思うのですが、まっ、「おフランス」ですから・・・。 結果は違うでしょう。

    NATO各国は、米国軍同席の低予算で守って頂いてたのですが、数年前のトランプ大統領発言で少少しだけ変わったのでしょうか?  「対GDP比2%以上出せ!」 普通なのですが、我が国は? 

    じゃ、ウクライナのNATO入りは米国主導? 「ダヨネーッ、ダヨネーッ、」と疑っています。  あくまでも個人的意見ですが、「アホかッ!オマエッ!!!」と言って頂けると嬉しい。

    1. より:

      どこかでちらっと読んだだけで、ソースを示せないのですが、最近ウクライナの政府高官が「NATO加盟断念もオプションの一つだ」と漏らしたとか。結局のところ、現在のウクライナ危機を血を見ることなく収拾するための落としどころは、ウクライナの中立国化しかないのではないかと、最近とみに思うようになりました。
      「ウクライナの未来はウクライナの人々が決定すべきだ」というのは全くの「正論」ですが、それを言い続けるだけではロシアが納得することはないと思われます。ロシアとしては、ウクライナを中立国とし、関係各国がそれを保証するというあたりが、譲歩できるぎりぎりのラインでしょう。ウクライナがNATOに加盟する、あるいは加盟する可能性を残すというのは、ロシアとしては断固として拒絶するだろうと思います。

      元を辿れば、米ソ冷戦終結後にNATOが解体されず、さらに安易に東欧諸国を加盟させたことが今回の危機を招いたと言えます。ロシアから見れば、「前線」がどんどん自分のほうに近づいてきたと映ったはずです。そして、いよいよウクライナまでもとなれば、ロシアが耐え難いと感じているであろうことは容易に想像がつくでしょう。その意味では、NATOを存続させ、さらには安易な拡大を進めたアメリカの責任が大きいと思います。
      で、そのアメリカがバイデン政権だからなぁ……誰一人望まない最悪の事態に至ることも考えておかねばならないかもしれません。

      1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

        ウクライナは納豆には加盟させないが
        新設ワルシャワ条約機構に加盟させる形で妥協かな?

  6. YF より:

    私はロシアの意見に同感はしません。日本に置き換えて見れば、中国が安全保障上、日本とアメリの同盟は認められないと言って、中国の東海岸に大軍を並べたようなものです。その場合、日本は中国に従わないといけないのでしょうか?
    ロシアの問題は、ウクライナに利益を与えられず、脅すことでしかできないことだと思います。

  7. 誤星紅旗 より:

    ウクライナ問題はアメリカの一人相撲かもしれない説は興味深く拝見しました。
    踊らされずに観察したいと思います。

    また、当面の脅威である中国を考えればロシアを刺激しない。という見識はひとつの冷静な考え方だとは思います。
    ただし、(紛争に至らない程度という意味で)ある程度、
    ロシアにも過去に己の犯した行為のツケや、周囲からの忌避や反発について自覚してもらい、
    それに慣れて貰ってもよいではないか、とも思うのです。

    また、個人的にはどうしても、古のロシアによる周辺諸国への膨張・侵犯という観点から、
    敗戦間際のソ連による中立条約違反と侵略行為、
    ロシア兵が迫る中、樺太真岡での電話交換手自決事件などの悲劇が頭をよぎります。

    千島・樺太を収奪された歴史、ソ連により多くの日本人が被った犠牲と、
    ロシアに対する本来あるべき日本の立ち位置も忘れてはいけないという声があってもよいと思うのです。

    ロシアに圧迫され、被害をうけた国に対する有形無形な支援はできる範囲でやっても良いし、
    100年、200年かけてでも不当に奪われた領土を(平和的に)取り戻すのだ、
    ロシアの国力を少しづつでも割いていく努力というものはあってよいのだと思います。
    かつて、北米カリフォルニア付近まで植民拠点を進出させていたコサックロシアが補給路を断たれ、
    経済的に苦境に陥り、アラスカをアメリカに売却した様な環境が、将来に誕生しやすくするために。

    ロシアを刺激しない、という外務省的なお上品な考え方は主軸のひとつとしてあってよいと思いますが、
    それだけでは手の内を見透かされて国益を損なう可能性があるので、
    やはり現行憲法で対応可能な範囲で取りうる「軍事的な」措置についても
    民間レベルでは頭の体操としてやっておいて良いと思います。

    ウクライナ周辺に、プーチンが極東から部隊を引き抜いてまで大軍を投入できるのは、極東に後顧の憂いがないから。(ゾルゲの時代を彷彿とさせます)
    であれば、それを邪魔する動きがあってもよい。
    それと、日本では戦後自衛隊が北海道で大演習を行ってきています。
    ならば、釧路港や稚内港に1万人規模を投入できる程度の輸送艦、徴用可能なフェリーを演習として集結させ、
    本州から機動演習と称して1個旅団程度を千歳や矢臼別に移動させ、北海道の第5、第7師団へ待機命令をだす。
    日本としては“通常”の演習行為だとしても、これだけで、衛星で察知するロシアに対して牽制になり得ます。

    実際に、日本の政権がロシアの施政権の及ぶ領域へ(領土奪還のため)出動させる可能性は皆無に等しいですが、
    強迫観念のあるロシアの指導者へは一定の効果があっておかしくありません。
    間接的にウクライナへの圧迫を弱める効果が期待できます。(ロシアの反発や中国を利するとの諸兄からのご批判は覚悟いたします)
    官民含めて頭の体操としてこのような議論がもう少しでてきても良いのではないかと思いました。

    もっともあえて今、ウクライナを見殺しにしたほうが(ウクライナや欧州がロシアと決定的に対立することから)
    徹底的な経済制裁によりロシアが疲弊する。という冷酷な見方もあるのかもしれませんが。

    尚、日本の大手メディアはまだ報じていませんが、
    プーチンの岩盤支持層(軍人層)からウクライナ侵攻反対とプーチン退陣要求がでてきたようです。
    目が離せません。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92504

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