経済制裁の発動要件を緩和すべし
外為法第10条第１項を改正せよ
「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久参議院議員は昨日、ツイッターとご自身のブログで、「韓国による竹島を巡る不法行為を許すな」、「不法行為には相当の痛みが伴う事を韓国に自覚させないと！」などと発言されました。これはこれで、たしかに正論です。ただ、「正論」ではあるのですが、佐藤氏ご自身が国会議員であるということを踏まえるなら、これではまったく不十分です。もし「相当の痛み」を相手国に与えるならば、まずは外為法の不備を修正されてはいかがでしょうか。本稿ではその具体的な改正案を提示したいと思います。
経済制裁ができない国・日本
当ウエブサイトではかなり以前から、わが国の法制において、経済制裁を発動するための条件が不十分だ、と指摘してきたつもりであり、その研究結果の一部は今年２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも反映させました。
同著を世に送り出した直後、中国による新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に西側諸国がいっせいに対中経済制裁を発表したところ、わが国がこれに同調できなかった、という「事件」が発生しました。
詳しくは『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』でも説明したとおり、これについて加藤勝信官房長官は３月23日午前の記者会見で、ＮＨＫ記者から外為法による経済制裁を発動しないのかどうかを尋ねられ、「人権問題のみを直接、あるいは明示的理由として制裁を実施する規定はない」と認めました。
経済制裁は発動要件が３つに限られる
これに関し、一部のネットサイト、ＳＮＳ等では、「加藤（長官）は腰抜け」などの批判が寄せられていたことは事実ですが、当ウェブサイトとしてはその加藤批判には同調しません。
じつは、この問題点、拙著、あるいは拙著の下敷きとなった、「対韓経済制裁」について議論した昨年の次の８本の論考で指摘したのとまったく同じだからです。
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
- 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
- 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）
批判するなら政府の姿勢に対してではなく、法の不備を批判すべきです。そして、法律を策定するのは政府ではなく国会です（※このあたり、勘違いしている人が大変に多いのが気がかりですが）。
これらの内容について、改めて要約しておきましょう。
経済制裁について最も包括的に規定した法律のひとつが外為法なのですが（※他にも特定船舶入港禁止法などがあります）、このうち外為法に関しては、経済制裁（※当ウェブサイトでいう「狭い意味での経済制裁」）を発動するための条件が次の３つに限られています。
- （１）国連安保理で経済制裁が決議されること
- （２）有志国連合が行う経済制裁に同調すること
- （３）閣議決定に基づく日本独自の経済制裁
これらのうち、すでに（１）や（２）については多数の実例があり、我々の記憶に新しいものとしては、2014年、ロシアがウクライナ領だったクリミア半島とセバストポリ市を併合したことを理由に、国際社会が対露制裁に踏み切ったのに日本が同調した、という事例があります。
発動できればパワフルなのに、なぜ使い勝手が悪いのか？
ただ、残念ながら、（３）については発動事例がさほど多くありませんが、これについてはまず、条文に沿って事実確認をしておきます。
よく政府が「わが国独自の制裁として北朝鮮に制裁を発動する」などと発表していますが、この「わが国独自の制裁」と呼ばれるものが上記（３）であり、具体的には外為法第10条に規定が設けられています。
外為法第10条第１項
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
条文の本文に、７つの事例が列挙されていますが、これらはそれぞれ、次のとおりです。
- ①第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
- ②第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限
- ③第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
- ④第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
- ⑤第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限
- ⑥第48条第３項措置…輸出規制
- ⑦第52条措置…輸入規制
いわば、①や②、③などが「カネの流れの制限」であり、④や⑤は技術移転の制限、⑥と⑦は「モノの流れの制限」です。相手国の政府や企業が日本国内に保有している資産を凍結するなどの措置（②の措置）も、ここに含まれます。
つまり、うまく発動できれば非常にパワフルな措置であり、とくに北朝鮮に対しては、菅義偉・衆議院議員（現在の総理大臣）らが議員立法で成立させた「特定船舶入港禁止法」と相まって、万景峰（まんけいほう）号による日朝貿易をほぼ全面的にストップすることができました。
北朝鮮の核開発が問題視されていますが、むしろこの万景峰号のストップにより、北朝鮮の核開発が20年単位で遅れてしまったというのが著者自身の見立てです（余談ですが、特定野党や特定メディアが菅義偉総理を引きずり降ろそうと必死になっているのは、やはり菅義偉氏が「脅威」だからでしょう）。
条件が限定され過ぎている！
もっとも、ここで第10条第１項を、もういちどしげしげと眺めてみてください。
発動要件が、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」、とされていることに気付くでしょう。
逆にいえば、中国が新疆ウイグル自治区などに対する人権弾圧を行っていたとしても、わが国の平和と安全の維持に直接関係があるとみなしづらいときには、中国に対する経済制裁を発動することが大変に困難、というわけです。
端的にいえば、法の不備でしょう。
こうしたなか、「ヒゲの隊長」の愛称でも知られる佐藤正久参議院議員が昨夜、こんなツイートを発信されていました。
韓国による竹島を巡る不法行為を許すな。不法行為には相当の痛みが伴う事を韓国に自覚させないと！
⇒ https://t.co/WPG4VRB3bS #アメブロ @ameba_officialより— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 20, 2021
このツイート、佐藤氏が自身の個人ブログに投稿した内容を紹介するものですが、具体的には次の３点を「韓国による不法行為」に位置付けています（原文ママ）。
- 韓国野党の洪（ホン）国会議員と現地の大学が、竹島に１５日に不法上陸し、「独島特別ライブ放送」を実施。日本政府からの事前の中止要請を無視し不法上陸を強行。
- 韓国の慶尚北道が、「光復説」を記念した竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施。これも日本政府が抗議。中止要請を無視し強行。
- 韓国海洋水産部による竹島のリアルタイム映像のネット公開。
これについて、佐藤氏は19日の「領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議」で、政府からの説明を受けて議論が行われたとして、次のように主張します。
「どれも一方的で、日本側の要請に耳を貸さずに強行した悪質な事案だ。日本として決して受入れられない。一方で二国間関係の重要性や未来志向の関係構築を言いながら、もう一方で日本領を舞台に挑発行動に打って出る言動の不一致に憤っている。出席議員からは該当者の入国禁止や制裁等を実施すべき時がきた、との意見が出た」。
正論です。
国会議員からこういう勇ましい発言が出て来ること自体は、もろ手を挙げて歓迎したいと思います。
佐藤さん、行動で示してください
ただ、佐藤氏に対して言いたいことがひとつあるとすれば、このような情報発信をなさったのであれば、責任を取り、具体的な行動で示していただきたい、という点です。
何が言いたいかといえば、「法律を作るのは政府ではなく国会ですよ」、という点です。
もちろん、わが国で成立する法律には、政府提出法案が非常に多い、というのが実情かもしれません。ただ、それはあくまでも結果論であって、法律を通しているのはあくまでも国会です。
菅義偉議員らが提出した特定船舶入港禁止法が北朝鮮制裁として有効に機能したという事例もあるわけですから、「不法行為を許すな」と政府に注文を付けるのではなく、どうか議員立法をなさるべく、ご自身で（あるいは自民党有志議員で）動いていただきたいと思います。
具体的には、外為法第10条第１項を、次のように改めてはどうでしょうか。
- ＜現行＞我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、
- ＜改正案＞我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは、
これにより、中国による人権弾圧に対しては「国際法秩序に反する行為」として、外為法に基づく経済制裁の発動要件を満たしますし、韓国による竹島不法占拠、自称元徴用工判決問題などに関しては「国益保護」の要件を満たします。
ほかに政令、さらにはその下位にある財務省令・経産省令・内閣府令（※金融庁）・外務省令などで、「ヒト、モノ、カネ、情報の制限」について、想定される内容を（法の趣旨に反しない範囲で）明記させる、などの対応で、日本が取り得る経済制裁の幅はかなり広がると思います。
自民党議員の皆さまには奮起を期待したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
佐藤隊長がこのサイトの愛読者だったらいいのですが。
佐藤隊長への新宿会計士さんの返信tweetに「いいね」「リツイート」がたくさんあると、佐藤隊長も気づきやすいかもしれませんね。
自民党のご意見欄には 議員名を指定できますよ。
ウイグルの人権侵害も香港の弾圧もチベットも、全て日本の安全保障に直結しています。
なぜなら、他国を侵略し、国際法を無視している国家が強大になれば、いずれ日本にも影響があるからです。
つまり、会話の通じない強大国が隣国にある事自体、安全保障上の脅威なのです。
今何故、FOIPや欧州の軍艦の来航があるのかというと、台湾が取られれば次に日本が。日本が取られたあと米国が負ければ、それは世界の民主主義の敗北となり世界の崩壊を意味します。
ヒトラーの行動のどの段階で止めていれば、世界大戦が起こらなかったか？
同じ事が現代でも起こっているのだと思うのです。
公に制裁せずとも、現行法を厳格適用すれば、多数の朝鮮人犯罪が表にに出るでしょう。
だんな様
度重なるふざけた態度と「アメリカと中国のどちらでも韓国が選べるんだぜ！ 」発言だの、数年前に在韓米国大使暗殺未遂や大使館不法侵入等々…
アメリカも相当頭きてるでしょうし、アフガニスタンと同じ轍を踏んだらアメリカの存在自体に影響が出かねない切迫した現状。
アメリカはじめ連合国は竹島を日本領土と公式記録で認めているのですから、島根県竹島を日米共同の射爆演習場に在日米軍に貸与してはどうでしょう？
環境破壊云々の問題でしたら、実は竹島には韓国が勝手に産業廃棄物処理場を作ってしまっているので既に汚れきっています。
米軍の陸海空軍に貸すのですから、不法上陸している者の排除は米軍にやって貰えばよろしいかと。
経費なんぞ戦後それだけ以上の金は在日米軍にくれてやってます。
最恵国待遇の取り消しって国会通さないといけないんでしたっけ？
韓国野党の洪議員と現地の大学による竹島無断飛行、着陸は許されません。「独島特別ライブ放送」？何ですか勝手に上がり込んで！
慶尚北道も竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施した。双方とも日本政府からの中止要請を無視し強行とは。
こうなりゃ実力行使しか無いと思うけど。言う事聞かないなら叩いて躾ですな。サイレント制裁やブーメランで叩くやり方もあるけど（笑）。条件が限定され過ぎているなら執行しやすいように緩和して下さい。
半島の呆れたありようが
世界や周囲からの自分たちの
見る目に影響してしまうことを
本来気にするはずの人たちから、
半島の有り様への厳しく正しい
批判の声が上がるのが
ずいぶん少ない人たちだというのは
常々不思議に感じています。
日本固有の領土竹島への
日本の許可なくしての上陸は
ここ日本では犯罪に当たるべきものですから
日本においては処罰までは
猶予してあげるとしても
少なくとも補助金などの優遇措置の対象からは
除外するべきと考えます。
具体的には、
日本で教育を受けたりビジネスで
補助金や入札する際には
日本固有の領土竹島への不法入国犯罪歴の
あるなしや意識などを申告させて
補助金や助成金審査の際に勘案することが
正しいありかたなのにと考えます。
もちろん、犯罪である虚偽の申告には
取り消しも含めて厳格な対応は当たり前です。
ついでといってはなんなんだけど･････
国会で、毎年、日本に対して敵対行為をしている国に関する調査と報告書作成みたいなことをして欲しいなって思うのです♪
実施は、国会が直接でも政府に求めるでも良いと思うのです♪
報告書の中で、「深刻な問題がある」「問題はあるが影響は限定的」みたいな格付けをすれば、それが制裁発動条件に使えると思うのです♪
ついでに、調査対象にすることが牽制になると思うのです♪
やはり日本政府は腰が重いですね。実質、企業に実害が及んでいるのに。対抗する気がないと足元見られたら踏み込んできますよ。日本も覚悟を決めてファイティングポーズを取る時期に来ていると思います。韓国も貶めに対するリスクがないから仕掛けてくるのですから。制裁ではありませんが、輸出管理だけでもあれだけ大騒ぎだったので効くと思いますけどね。
＞佐藤さん、行動で示してください
ほんとそのとおりだと思うのです♪
＞佐藤氏は19日の「領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議」で、政府からの説明を受けて議論が行われた
特別委員会とか外交部会っていちおう国会の組織だろうから言い過ぎかもしれないけど、野党の合同ヒアリングとおんなじ感じがするのです♪
リンク先では外務省の対応を批難してるんだけど、だったら国会で韓国への非難声明のひとつでも出せば良いのにと思うのです♪
佐藤議員に限らず、政府に何かを求めた、それも法律とか議決とか国会としての意志の表明じゃなくて、なんかよくわからない会合の場でやって、仕事をした気になってる議員さんが多いように思うのです♪
ほんとちゃんと仕事をして欲しいなって思うのです♪
七味 様
いつも鋭い視点からのコメント、とても参考・楽しみにしています。
さて、今回は以下の点が気になったのでコメントします。
> 特別委員会とか外交部会っていちおう国会の組織だろうから言い過ぎかもしれないけど、野党の合同ヒアリングとおんなじ感じがするのです♪
いいえ。
自由民主党の部会と野党の合同ヒアリングは、天地の差がありますので是非知っていただきたいです。
合同ヒアリングはご存じのとおり、官僚いじめや、支持者向けアピールの場で建設的なものではありません。
片や、部会は私の知る限り、以下のような建設的な役割があり、与党議員として重要な場だと思います。
①政権与党（主権者の代理）から政府に提言 ※
②行政の現場とトップ（大臣など）と平場の議員との協議から、法の制限や不備による行政の問題点を探し、ルール改善につなげること（法改正、閣法・議員立法の作成）
③議員のスキルアップ
ちなみに自由民主党の部会への参加は強制ではなく、任意です。
国会の委員会は、割り当てられた委員会には強制出席が基本です。
※①の参考事例（青山繁晴参議院議員のブログ）：https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3110
日本は議院内閣制ですから、国会（特に与党議員）は内閣に関与することが基本であり、これを実現する場の一つが部会である認識です。
以上、ご参考まで。
竹島への上陸者は、日本への入国禁止にしましょう。
これは、国会議員だろうと大統領だろうと例外なく禁止にすべきです。
政府がハッキリ宣告すれば、日本でのイベントのたびに、「来ちゃった♡」なんて押しかけ来日するアホを減らせるでしょう。
老害様
入国禁止にするよりも、入国即逮捕の方が、竹島が日本領というアピールが出来ると思います。
李あきひろも、韓国なぞで牢屋に入らず、日本に来たほうがもっといい入牢生活出来たのに。
ですね。
不法入国し、その後海外逃亡している扱いになるので時効も停止しており、いつのことでも罪に問えます。
sey g さま
イーシャ さま
コメントありがとうございます。
入国即逮捕も「あり」だとは思います。
しかし、いきなり逮捕では「アレ」がうるさく騒ぎます。まずは宣言しておいて、入国は拒否でいかがでしょう。
それに、「逮捕できるものならやってみろ」的な鉄砲玉が押し寄せても面倒です。「アレ」をこれ以上日本に増やさない方向でどうですか。逮捕すると、税金で餌を与えないといけませんよ。
お疲れさまです。
会計士さまのおっしゃっる、ワキの甘い総理大臣まで待つ、というのが本線だと思います。
万が一の前に、こういったことを実行することを希望します。
わが国には佐藤議員のような憂国の士ばかりではありません。
こんなたわごとをのたまう議員がいます。
https://sn-jp.com/archives/49470
もっとも韓国から見れば憂国の士でしょうね。
新宿会計士さんが国会議員になってくれればいいのに
しかし、竹島をどうやって日本の領土だとして保全できるというのでしょうかねえ。
尖閣諸島のグダグダを見てても、まともに管理できるとは思えないのですが。
竹島になら住んでみたいという愛国老夫妻を募集しますかw？
おっしゃることの意味が全く理解できません。
なにが「w」なんですか？
韓国の竹島不法上陸問題に関して制裁を発動するため、国会は早急に外為法を改正すべしというのは、全くそのとおりだと思います。
加えて、自称徴用工問題について、日本政府は韓国政府に対して「差押財産の現金化などにより日本企業に損害が生じた場合には『対抗措置』を講ずる」と警告していますが、その『対抗措置』は、現行法の範囲で実施する方針なのでしょうか。現行法でできる範囲は非常に限られています。
現行法を超える強力な『対抗措置』（＝国際法違反行為）を実施する方針であれば、日本企業に損害が生じた後に立法措置を講ずるのでは遅いと思いますので、外為法改正と併せて「外国政府の国際法違反行為に対する『対抗措置』に関する法律」（仮称）の制定をするべきだと思います。
「韓国政府は、差押財産の現金化など、出来る訳が無い」と見切っているのかも知れませんが。
これだけ不法行為を仕掛けられると
日韓議連ではなく対韓議連が必要だと思います
次の選挙ではきちんと対韓政策を実施してくれる党に投票します
先の韓国地裁による日系企業のそのまた取引先の支払い準備金を差し押さえようとする判決をみて、政府は沈黙を続けているが、すくなくともカントリーリスクを公言すべき段階にあると思う。
カントリーリスクの表現にはいくつかあるが、ことが商取引でるから貿易保険から始めるのがよいだろう。これはOECDがベースをつくり、わが国制度もそれに準拠し、
A 日本、シンガポール、西欧主要国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、NZ など
B 台湾、韓国、南欧中欧 など
C 中国、ASEANの大半、東欧 など
D タイ、フィリピン、インド、東欧、ペルー など
E ベトナム、ロシア、南アフリカ、中南米諸国 など
F トルコ、中南米 など
G 中東、近東、中南米、アフリカ など
H その他
という8ランクに区分されている。
貿易保険は民間の保険会社も参入し、収益源としているのであるから、政府としてはこの事態に鑑みて、すくなくとも日系保険会社に注意を喚起する必要があると思う。
韓国はBではあり得ず、タイ並みのD、ベトナム並みのEあたりかと思うが。