韓国「素部装」対日依存は輸出管理強化後も不変だが…

金銭債権差押えは「取り下げたらOK」というものでもない

日本政府が今から約2年前に講じた対韓輸出管理適正化措置が経済制裁でも報復でも何でもなかったという証拠が、またひとつ、出てきました。韓国メディアの報道によれば、韓国の半導体やディスプレーの輸出が好調っであることを受け、日本からの「素材、部品、装備」の輸入がかさみ、結果的にこれらの分野における韓国の対日赤字が前年と比べてさらに拡大したのだそうです。

日本は輸出依存度が低い国

よく「(自称)経済新聞」などを読んでいると、「日本は輸出立国だ」、などとしたり顔で記載されていることがありますが、個人的に、日本を「輸出立国」と呼ぶにはかなりの抵抗があります。

たとえば、G7諸国のなかでも、ドイツなどのようにGDPに対する輸出依存度が非常に高い国もあれば、米国のように非常に低い国もあります。そして、日本はG7のなかで見ても、米国に次いで輸出依存度が低い国なのです。

少し古いデータで恐縮ですが、総務省統計局『世界の統計2021』(図表9-3)によれば、2017年においてG7諸国で最も輸出依存度が低い国は米国の7.9%ですが、次に低いのが日本の14.3%です。これは意外だと思う方も多いのではないでしょうか。

ちなみにG7で最も輸出依存度が高いのはドイツの39.2%で、以下、イタリア(26.3%)、カナダ(25.7%)フランス(20.7%)、英国(16.6%)と続きます(※余談ですが、ドイツがなぜ、為替変動のないユーロ圏に居心地の良さを感じているのかは、この輸出依存度でも十分に説明が付きそうです)。

いずれにせよ、日本は「G7諸国のなかで米国に次いで2番目に輸出依存度が低い国だ」という統計的事実を踏まえるならば、「日本は主要国のなかでもとくに輸出依存度が高い」などとドヤ顔で説明されても、本当に困ってしまいます。

モノを作るためのモノ

貿易の金額とGDPに対する割合、そして品目

もちろん、くどいようですが、「日本経済にとって輸出入は重要ではない」、などと主張するつもりはありません。

もちろん、現代国際社会において輸出入をまったく行っていない国というものはほとんど存在しないと思いますし、金額的な多い、少ないは別として、日本国内でどうしても作れないもの、採れないものなどについては外国から買ってくるしか方法はありませんし、また、国際的な分業が進めば、「日本でも作れる」けれども「外国から買ってきた方が安い」、という品目が出て来るのも当然の話でしょう。

だいいち、あの北朝鮮ですら、中国やロシアなどとの貿易が完全に断たれれば、おそらく国家として生存していけません。今日の国際社会においては、どんな国にとっても最低限の貿易は必要なのです。

ただ、なにごとも「程度の問題」というものがあります。

当ウェブサイトで申し上げたいのは、「輸出入の経済に対する依存度」、「おもな輸出入品目」などを分析し、そこから立体的に日本経済の姿を明らかにする作業がとても大切である、という点です。

トヨタ自動車や本田技研工業、日産自動車などのイメージが強いせいでしょうか、「日本は自動車などの製品、家電などの輸出で大儲けしている国だ」という、まるで1980年代のような認識を持っている方が意外と多いのは困りものです(ドナルド・J・トランプ前米大統領あたりがその典型例でしょうが…)でしょう。

(※実際、外国を旅すると、とくに近年、トヨタ車をはじめとする日本車は、それこそ全世界で目にします。それだけ日本車が世界で信頼されている証拠なのでしょう。)

日本の輸出品目は「モノを作るためのモノ」が中心

しかし、つい先日も『台湾が韓国を抜き「3番目の貿易相手」に浮上した意味』などでも分析したとおり、普通貿易統計を確認していくと、日本の外国に対する輸出品目は、「モノを作るためのモノ」、すなわち生産装置や中間素材が非常に多いことに気付きます。

2020年の実績に基づけば、日本の輸出高は約68.4兆円でしたが、自動車などの「輸送用機器」はこのうち約14.5兆円で全体の21.1%を占めているのを除けば、次のとおり、「モノを作るためのモノ」の重要性が非常に高いことがうかがえます。

図表1が大分類と中分類、図表2が小分類です。

図表1 日本の主要輸出品目(大分類・中分類ベース、2020年)
品目金額構成比
機械類及び輸送用機器40兆4161億円59.09%
 うち輸送用機器14兆4561億円21.13%
 うち一般機械13兆1401億円19.21%
 うち電気機器12兆8199億円18.74%
化学製品8兆5336億円12.48%
 うちプラスチック2兆4198億円3.54%
 うち元素及び化合物2兆2830億円3.34%
 うちその他の化学製品1兆4650億円2.14%
原料別製品7兆5051億円10.97%
 うち金属製品1兆0422億円1.52%
 うち非鉄金属1兆5895億円2.32%
 うち鉄鋼2兆5737億円3.76%
特殊取扱品5兆2918億円7.74%
雑製品4兆1209億円6.02%
 うち精密機器類2兆0409億円2.98%
その他2兆5328億円3.70%
合計68兆4003億円100.00%

(【出所】財務省税関『普通貿易統計』より著者作成)

図表2 日本の主要輸出品目(小分類、2020年)
品目金額構成比
自動車9兆5795億円14.01%
半導体等電子部品4兆0771億円5.96%
自動車の部分品2兆9124億円4.26%
半導体等製造装置2兆5170億円3.68%
原動機2兆1691億円3.17%
科学光学機器1兆9680億円2.88%
電気回路等の機器1兆7410億円2.55%
鉄鋼のフラットロール製品1兆5661億円2.29%
有機化合物1兆5556億円2.27%
電気計測機器1兆5303億円2.24%
事務用機器1兆2101億円1.77%
ポンプ及び遠心分離機1兆1732億円1.72%
その他36兆4007億円53.22%
合計68兆4003億円100.00%

(【出所】財務省税関『普通貿易統計』より著者作成)

小分類でいうトップ品目である自動車は「最終製品」であるといえますが、それ以外の品目については、半導体等電子部品、自動車部品、半導体製造装置、原動機、科学光学機器、化合物などはいずれも明らかに生産装置や中間素材です。

輸出相手国は「世界の工場」

また、その日本にとっての貿易相手国(輸出額、輸入額、貿易総額、貿易収支)を並べてみると、やはり上位には「最終消費国」である米国を抑え、トップに「世界の工場」である中国が来ており、ほかにも台湾や韓国、タイ、ベトナムなど、近年「生産拠点」として浮上しつつある国が多いのです(図表3)。

図表3 2021年7月における相手国別の貿易(貿易額上位10ヵ国)
相手国輸出額/輸入額貿易額/貿易収支
1位:中国1兆5806億円/1兆6378億円3兆2185億円/▲572億円
2位:米国1兆3839億円/7245億円2兆1083億円/+6594億円
3位:台湾5381億円/3213億円8594億円/+2169億円
4位:韓国4661億円/3050億円7711億円/+1611億円
5位:豪州1815億円/4594億円6409億円/▲2778億円
6位:タイ3477億円/2406億円5883億円/+1072億円
7位:ベトナム1914億円/2250億円4164億円/▲336億円
8位:ドイツ1838億円/1924億円3763億円/▲86億円
9位:香港3376億円/95億円3471億円/+3282億円
10位:UAE684億円/2501億円3185億円/▲1817億円
上記以外2兆0768億円/2兆5511億円4兆6279億円/▲4743億円
全世界7兆3560億円/6兆9166億円14兆2727億円/+4394億円

(【出所】財務省税関『財務省貿易統計・国別総額表』より著者作成)

一種の「迂回貿易」

中韓などの輸出が増えれば日本の対中韓輸出も増える

いずれにせよ、こうした構造を見落としていると、さまざまな判断を誤ります。というのも、中国や韓国、台湾などの輸出高が上昇すれば、必然的に日本の輸出高も増える、という関係が成立しているからです。

また、よく「日本にとって中国は大切な貿易相手国だ」、「だからこそ日中対決は絶対に避け、中国の言い分もある程度は聞かなければならない」、といった主張を目にすることがあります(「中国」を「韓国」に置き換えるパターンもあります)。

しかし、これも勘違いがはなはだしいといえます。

というのも、日本にとってたしかに中国、韓国、台湾は、「金額的には」重要な輸出相手国ですが、これら3ヵ国中、日本にとって「唯一無二の存在」といえるのは、基本的価値を共有する台湾くらいなものであって、

基本的には中国や韓国は中・長期的には「代替可能」な輸出先です。

言い換えれば、日本から輸出される生産装置や中間素材の輸入が滞れば、その分、彼らの生産活動も停滞・停止してしまう(かもしれない)という意味では、依存度は「一方的」なものでもあります(あるいは日本の欧米に対する輸出について、一種の「迂回貿易」が成り立っている、と述べた方が正確でしょうか)。

こうした技術優位を維持することこそが、日本の産業競争力の「最後の砦」のようなものかもしれません。

余談ですが、近年、まだ金額的には多くないにせよ、日本が中韓などから素材を輸入するという兆候も生じ始めていますし、なにより知的財産権の保護に関する法制もまだまだ使い勝手が良いとは言い切れません。

その意味では、日本が現在の産業優位性を維持することができるのかどうか、個人的には大変に危惧しているというのも事実ですが、この点についてはいずれきちんと議論したいと考えている次第です。

輸出管理適正化措置とは何だったのか

さて、ここで思い出しておきたいのが、2019年7月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化(あるいは「適正化」)措置です。

経産省によると、この措置はおもに次の2項目から構成されていました。

  • フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可の対象にする
  • いわゆる「(旧)ホワイト国」(現在の「グループA」)リストから韓国を除外する

韓国国内でこの措置は、「半導体材料の輸出『規制』」であり、「強制徴用問題(※)に対する報復」だと信じ込まれています(※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の間違い)。

しかし、あくまでも当ウェブサイトの現時点における私見ですが、この措置は自称元徴用工問題とはまったく無関係であり、かつ、輸出「規制」ですらありません。

そもそもこの措置が発動されるまで、たとえばフッ化水素(HS2811.11-000)の対韓輸出高が、数量でも金額でも明らかに水膨れしていて、半導体製造工程などにおいて必要とされる以上の数量が韓国に輸出されていた可能性があるのです。

また、日本政府が要求していた輸出管理に関する政策対話については、2016年6月に行われたものを最後に、韓国政府側が頑なに拒絶していたことを忘れてはなりません。

想像するに、韓国の輸出管理において何らかの「不適切な事案」が生じ、これに関して日本政府が韓国側に説明を要求したものの、韓国側がこれに応じようとせず、日本政府としては韓国の輸出管理に対する信頼を失い、やむなく韓国をグループAから除外し、該当3品目を包括許可の対象から外したのではないでしょうか。

輸出管理適正化措置が対韓報復ではない理由

また、この輸出管理適正化措置が自称元徴用工問題に対する報復であるならば、発表された時期が2019年7月1日であり、発表した官庁が経済産業省であること自体が不自然です。

というのも、自称元徴用工判決問題を巡って日本政府は2019年7月18日を期日とする第三国仲裁手続への付託手続を進めていたからであり、もしも自称元徴用工問題への報復としてこの措置を発動するなら、この期日が過ぎた7月19日に発表していなければおかしい話です。

さらに、日本政府のこの措置の発動以降も、韓国は依然として「グループB」という優遇措置を享受しています。

もしも日本が韓国に対し、輸出管理を厳格化することで事実上の経済制裁(当ウェブサイトでいうところの「サイレント型経済制裁」)を与えるつもりがあるのならば、そもそも韓国をグループBに維持していること自体、非常に不自然です。

いまや日本にとって3番目の貿易相手国に浮上しつつある台湾ですら、グループCに設定されていることを思い出すならば、対韓輸出管理適正化措置を韓国への「経済制裁」に位置付けるのは、なおさら不自然でしょう。

したがって、現実の日本の措置は、「何らかの理由により」とりあえず3品目のみ、包括許可の対象から外し、あわせて「(旧)ホワイト国」から韓国を除外したものの、引き続きそれ以外の品目については限定的ながらも引き続き包括許可の仕組みを使うことができる「グループB」の優遇対象に設定したものと理解できます。

いわば、自由貿易の原則を最大限守りながら、問題が生じている分野に限定して輸出管理を厳格化させたというものであり、韓国の輸出管理次第では、今後、この輸出管理を緩和したり、逆に「再厳格化」したりする可能性は十分にあると見て良いでしょう。

なにより、先日の『台湾が韓国を抜き「3番目の貿易相手」に浮上した意味』でも確認したとおり、日本の対韓輸出高については、金額で台湾に抜かれつつあるとはいえ、依然として「高止まり」しているという事実こそ、こうした構造が輸出管理適正化措置の前後で基本的に変わっていないという証拠でもあるのです。

こうしたなか、「日本=『モノを作るためのモノ』の輸出国」説を韓国側から強く裏付ける記事がありました。韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日掲載されていた、こんな記事です。

素材・部品・装備の輸出増加 対日貿易は赤字拡大=韓国

―――2021.09.08 14:11付 聯合ニュース日本語版より

記事タイトルにある「素材・部品・装備」のことを、最近、韓国語では「素部装」などと略すそうです(ただし、基本的に漢字使用をやめつつあるという事情もあるからでしょうか、韓国語でそのまま表記されている場合、翻訳エンジンが正常に動かないこともあるようです)。

聯合ニュースによると、どうやら韓国政府・産業通商資源部は最近、この「素部装」に関連した「総合ポータルサイト」(www.sobujang.net)なるものを設け、「素部装」の企業や技術、統計などの「関連情報を網羅する」つもりだそうです。

ただ、現実はまた冷酷でもあります。

聯合ニュースによると、この「素部装」の分野では、対日貿易赤字がむしろ拡大しているのだそうです。

具体的には、その「新たな統計」によると、2021年1~7月の素部装の輸出額は2032億ドルと「前年同期比23.3%増加」したものの、対日貿易収支に関しては輸出84億ドルに対し輸入が222億ドルで、大幅な赤字(しかも赤字幅は前年同期比で拡大)となったようです。

日韓商流の変化は?

すなわち、韓国においては、「素部装」の分野における対日依存度は、依然として高止まりしている、というわけです。

こうした状況自体、日本の対韓輸出管理適正化措置が貿易報復でも制裁でもなかった動かぬ証拠でしょうし、何より、産業構造として「モノを作るためのモノを韓国が日本から買ってきて、国内で組み立て、外国に売る」というビジネスモデルが成立している証拠でしょう。

もっとも、こうしたなかで自称元徴用工問題と関連して発生したのが、三菱重工に関する金銭債権の差押えと解除という、一連の騒動です。

そもそもの自称元徴用工判決自体が国際法にも条約にも違反した違法なものであり、そうした違法な判決を韓国が国として積極的に放置していることは、「ニッポン株式会社」にとっては「コリアリスク」を認識する契機となりかねません。

さらには、金銭債権の差押は、あきらかに「越えてはならない一線」でした。

債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』でも述べたとおり、韓国側では原告が金銭債権の差押・回収命令自体を取り下げてしまいましたが、決して「撤回すれば良い」という問題ではありません。

いちど、裁判所が違法判決に関連して金銭債権に手をかけてしまった以上は、日本企業としても自衛策のため、韓国に対する信用商売をそのまま続けることがカントリー・リスクにつながりかねなくなったからです。

この点、これについての影響が出て来るのはしばらく先のことでしょうし、それを直接に確認する手段はあまりありません。ただ、来年3月、韓国の次期大統領を決める選挙の前後では、何らかの答えが見えてくるかもしれません。

いずれにせよ、続報を待ちたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 愚塵 より:

    韓国頼みの綱は河野一族

    https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1435613046794186764
    河野太郎氏は靖国参拝拒否し韓国の英雄達を葬ったソウル国立顕忠院に参拝

    1. だんな より:

      愚塵さま
      門田さんなど、右派言論家は、高市さんに総理大臣になって欲しいので、河野さんはネガティブキャンペーンを貼られているんだと思います。

      1. 匿名 より:

        だんなさま
        河野太郎をどう評価するか、なかなか難しいところです。
        元々リベラルな政治家で以前の韓国迎合の姿勢は、いつ本性を現すかも知れず目を離す事は出来ません。彼のやる事が日本の国益に合致するのか、よく見てみないと今のところよく判りません。

        1. PONPON より:

          匿名様

          >元々リベラルな政治家で以前の韓国迎合の姿勢

          韓国迎合の姿勢とは具体的にどのようなものなのでしょうか?

          私はだんな様の意見に同意です。
          最近、有本氏や門田氏、百田氏等の例によっての連中が河野大臣叩きにやっきになっていますが、根も葉もない事で批判するのはかえって高市氏にマイナスです。
          高市氏は立派な国家感を持っているので、自らの主張を堂々とすれば良いのです。安倍前総理もそうですが、高市氏にとってあのようなカルトな連中の支持を受けることは一般国民受けが悪くなり、マイナスになるものと個人的には思っています。

          なお河野大臣は、自民党内では改革派であるのは事実でしょう、それをリベラルと称しうるか否かは疑問ですが、少なくとも外交面で韓国に譲歩する等国益に反することはしないと確信を持っています。

          またこの20年以上日本経済は停滞し続け、後ろに続く国々から追い上げられているのは事実ですが、それはひとえに規制等により高い付加価値を生み出す新規産業、新規企業が創出されていないことでしょう。
          日本経済は復活させるためには、抜本的な血しぶきをあげる改革が必要かと思われ、その意味で河野大臣の周囲を気にしない突破力が必要かと思います。

          素晴らしい安倍ノミクスで企業収益は上がり」、雇用は改善しましたが、残念ながら上記新規産業、新規企業の創出という点では結果は今いちでした。
          それはおそらく、官僚や一部旧弊の経済界からの支持なくしては政権が安定しないということで、既得権益に対して大ナタを振るうことを安倍前首相が躊躇したことによるものと思われます、また経産省畑のブレーンが多かったこともあるのでしょう。

          安倍前首相としてはまずは外交、マクロ経済政策に手をつけ、次のステップとして既得権益の改革を目指す目論見だったのかもしれませんが。。

  2. 匿名 より:

    素部装ってここ20年ぐらいずっと言っているらしいですが。そもそも建国以来ずっと対日赤字だし、李承晩だって日本に米を売ろうとしてたですからね。しかも高く。

    1. 匿名 より:

      朝鮮時代でも関税が何かわからず、中国様に注意していただいたものの理解したのかどうかわからないレベルだったらしいし。こんなんでTPPに来るつもりなんだろうか?

      <W寄稿>未開な朝鮮と開化した日本の接点となった朝鮮通信使・修信使(4)=韓国が逃した日韓歴史
      https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0907/10313651.html

  3. だんな より:

    聯合ニュースに
    >産業通商資源部関係者は、年平均で韓国の全産業の輸出が伸びており、これに比べると素材・部品・装備分野の日本からの輸入割合は下がっていると説明した。
    って、負け惜しみが書いて有ります。

    先日、「フッ化水素が、国産化出来るようなったが、住民の反対で工場建設出来ない」という記事が有りました。まあ、それを国産化出来るとは、言わないと思います。
    また、フッ化水素、フォトレジスト共に日本メーカーが、韓国に工場を作って製造しているので、輸入割合が減って、韓国が内製化に成功したように、青瓦台は発表し続けています。

  4. サムライアベンジャー より:

     「中間財」という言葉はよく使われるものの、資源までを含んでいるので、経済学分析はあまり使えない気がします。なぜなら、資源はメーカーの努力や国内政治の在り方とちょっと無関係に値段が決まるものだからです。例えば石油は日本は輸出に頼っていますが、日本の政策やメーカーの努力と関係なく、石油国の事情で上がったり下がったりするものだからです。

     代わりに「資本財」という言葉なら、加工品や部品のことを指すので。国の在り方をよく表す言葉でもあります。

     韓国は日本と同じく貿易の構造だけは似ていて、車やスマホというような最終消費財ではなく、この「資本財」で儲けている国です。韓国をよく「スマホで立っている国」と言いますが、意外にも。。。台湾なんかも明らかに資本財で立っている国でしょうね。
     そのデータは三橋貴明さん著の書籍で見たのですが、ご本人曰く「簡単に手に入るデータ」らしいので、詳しくはWebで検索!して見て下さい。

     三橋貴明さんは韓国の「産業層の薄さ」を問題視してましたね。産業層の厚みでは、戦前の日本以下だとか。素部装の弱さの原因はこの辺りにありそうです。

     韓国の作るその「資本財」も、日本からの「資本財」をもとに作っていそうですね、手元にデータがありませんのでこそっと言っておきますが。

  5. めがねのおやじ より:

    この裁判の判決、韓国側では金銭債権の差押・回収命令自体を取り下げたが、「撤回すれば良い」という問題ではない。日本からの輸出。リスク回避で減るでしょうなぁ。

    日本の対韓輸出も減って黒字も減るが、そんなトコとは減って結構!

    ところで本題とは異なる事をお許し下さい。昨日の高市早苗氏の総裁選立候補表明記者会見で、怒鳴りまくっている人がいました。「安倍の忖度か」「モリカケ桜は〜!」「ギャーギャー!」(失笑)。

    横田一氏とか言うオッサン。自称ジャーナリストですが、左派運動家、口でのテロリスト。あんなの始まる前に、締め出しゃいいのに。でも高市氏は終始笑顔を絶やさなかった。コレは安倍総理のレクチャーが効いてますね。あそこでやり合ったら、敵の思うツボ。他の記者にも「やめろよ」って言われた横田氏は、鼻つまみ者でしょうネ。消えろッ!

    1. 伊江太 より:

      めがねのおやじ様

      ウェブのニュースサイトで目にしたので、どんな人物かと思ったのですが、ああ、そういう類いの人間だったのですね。納得(笑)。

      NHKで深夜の時間帯に不定期でやっているコント番組、「LIFE!~人生に捧げるコント~」の常設コーナーに出てくる、田中直樹さん演じるゲスニックマガジン社の西条記者。あれを連想しちゃいました。

      屈強な警備員二人に両脇を抱えられ退出させられる際にも、イカレタ質問を発し続けるのが、いつものオチですが、高市会見ではそこまでは行かなかったようですね。

  6. taku より:

    ひとつの施策の複数の目的があることは珍しいことではないので、対韓輸出管理の適正化措置についても色んな見方があろうかと思いますが、私は、本施策の主目的は、「徴用工訴訟判決に対してなんら打開策を打とうとしない韓国政府への警告」だと考えています。もちろんWTOに提訴されても良いよう形式を整えた上で。それは韓国内で激しいパニックを引き出し、「NoJapan」運動へとつながりました。日本政府が運用をマイルドにとどめたので、実際の韓国経済に与える影響はさほどでもありませんでしたが、警告としての効果は十分であったか、と思います。現在いくつもの徴用工訴訟で、原告が敗訴しているのも、理由はともあれ、そのあらわれかと考えています。外交としてはとても巧緻なアルテ(=技)です。ただね、民主国家における政策(含む外交)の成否は国民感情に左右されます。日本国民の「韓国に対してもっと強くあたって欲しい」という願いは十分に満たされていない気がします。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      かつての某メディアはソコントコ煽って「鬼畜○○」とかヤッたんでしょーなー
      まあメディアも多彩になり連中も今般はアチラに憑いている模様なので、連中が国内右派急進派を大規模促成栽培することもないかとは、思いますが
      ただこの状況はジワジワと対外強硬派を涵養する素地を醸成する下地づくりの準備段階(←ナンノコッチャ)の様なの気がしないこともないこともない(←ナンノry)ので若干ゾワツク感アリ、ス

  7. カズ より:

    >原告が金銭債権の差押・回収命令自体を取り下げてしまいましたが、決して「撤回すれば良い」という問題ではありません。

    撤回しても無かったことにはならないんですよね。
    そう言えば「とりあえず終戦宣言して旗色が悪けりゃ撤回すればいい」なんて理屈もありましたよね。(約束守らない宣言なんですけど・・。)

    「素部装」の件も、製造の最終工程だけを日本から韓国に誘致したり、日系企業の海外生産拠点からの輸入に切り替えて表向きの対日依存シェアを下げることに何の意味があるのやら・・。

  8. PONPON より:

    匿名様

    >元々リベラルな政治家で以前の韓国迎合の姿勢

    韓国迎合の姿勢とは具体的にどのようなものなのでしょうか?

    私はだんな様の意見に同意です。
    最近、有本氏や門田氏、百田氏等の例によっての連中が河野大臣叩きにやっきになっていますが、根も葉もない事で批判するのはかえって高市氏にマイナスです。
    高市氏は立派な国家感を持っているので、自らの主張を堂々とすれば良いのです。安倍前総理もそうですが、高市氏にとってあのようなカルトな連中の支持を受けることは一般国民受けが悪くなり、マイナスになるものと個人的には思っています。

    なお河野大臣は、自民党内では改革派であるのは事実でしょう、それをリベラルと称しうるか否かは疑問ですが、少なくとも外交面で韓国に譲歩する等国益に反することはしないと確信を持っています。

    またこの20年以上日本経済は停滞し続け、後ろに続く国々から追い上げられているのは事実ですが、それはひとえに規制等により高い付加価値を生み出す新規産業、新規企業が創出されていないことでしょう。
    日本経済は復活させるためには、抜本的な血しぶきをあげる改革が必要かと思われ、その意味で河野大臣の周囲を気にしない突破力が必要かと思います。

    素晴らしい安倍ノミクスで企業収益は上がり」、雇用は改善しましたが、残念ながら上記新規産業、新規企業の創出という点では結果は今いちでした。
    それはおそらく、官僚や一部旧弊の経済界からの支持なくしては政権が安定しないということで、既得権益に対して大ナタを振るうことを安倍前首相が躊躇したことによるものと思われます、また経産省畑のブレーンが多かったこともあるのでしょう。

    安倍前首相としてはまずは外交、マクロ経済政策に手をつけ、次のステップとして既得権益の改革を目指す目論見だったのかもしれませんが。。

    1. PONPON より:

      すいません、このコメントは上記愚塵様のコメントに対する匿名様んのコメントに対するものです、なぜか独立コメントになってしまいました。

  9. Sky より:

    〉こうした技術優位を維持することこそが、日本の産業競争力の「最後の砦」のようなものかもしれません。
    全くそのとおりです。
    そのためにどうすべきか、今後もっと議論を深めていっていただけると幸いです。

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