ＮＨＫネット事業批判も…どこか歯切れが悪い新聞協会 仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、あなたのご自宅にポストが設置されていることを理由に、国が法律で「ポストを設置したすべての家庭は少なくとも１社以上の新聞社と購読契 […]

ついに産経新聞も値上げに踏み切るそうです。用紙代やインク代の価格高騰に加え、配達に必要な燃料費などが上昇したためだそうです。ただ、新聞自体のビジネスモデルがすでに完全に時代遅れとなっているなかでの各紙の相次ぐ値上げは、新 […]

例の「ツイッターのファクトチェック機能」に関する「続報」が出てきました。『役に立つコミュニティノート』というアカウントが、背景情報に関するノートを自動で紹介してくれるようなのです。現在のところ、表示されているものを上から […]

ツイッターで、ファクトチェックがなされる時代がやってきました。しかも大手新聞社も含めて、です。多くの新聞社にとって、その社会的な寿命は、早ければあと10年前後でやって来ると思われますが、新聞社の権威は、彼らが自覚している […]

週末、インターネット上で話題となっていたのが、読売新聞が土曜日に配信した、ＮＨＫの稲葉延雄会長に対するインタビュー記事です。このなかで稲葉氏は、テレビを持っているだけでＮＨＫに受信料を支払わなければならないという現在の制 […]

「日本の新聞には、『事実を正確に伝える力』が決定的に欠けている」。これは、当ウェブサイトでこれまで繰り返し指摘してきた論点のひとつですが、そのさらに背後にあるのは、専門知識の不足ないし軽視です。以前、某大手新聞が「野生の […]

先日より当ウェブサイトではいくつかの新聞社の財務諸表分析を実施しているのですが、浮かび上がってくるのは新聞業界の苦境です。こうしたなか、「新聞社の苦境は用紙代の高騰も原因だ」、などとする主張がみられるのですが、現実に株式 […]

ＮＨＫが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員１人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがＮＨＫの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。ＮＨＫの経営実態については、なぜか新聞、テレビ […]

朝日新聞・有報分析で見える物価上昇と新聞業界の課題 株式会社朝日新聞社の決算からは、朝日新聞の朝刊１部当たりの製造原価が前年比でざっと411円上昇したことがわかりました。その一方で、メディア・コンテンツ事業の利益水準は、 […]

ＮＨＫ問題の本質は、「不視聴運動を行ったとしても、ＮＨＫを倒産させることができない」という点に尽きます。ＮＨＫ自身、放送法で受信料収入を事実上、保障されているからです。こうしたなか、例の「不法滞在を美談にする」というドラ […]

前提条件がおかしい議論は、結論もおかしくなるものです。こうしたなかで、個人的に強い違和感を覚える記事があるとしたら、「新聞社が新聞記者に対する言論規制を強めている」、などとする、元新聞記者による主張です。株式会社朝日新聞 […]

内閣支持率調査自体、ときの内閣にとっては「藪医者による定期健診の数値」程度には参考にすべきものだと思います。その理由は、そもそもこれらの調査自体、民間企業である各メディアが実施するものだからです。日本の新聞、テレビなどの […]

2019年の参院選で故・安倍晋三総理大臣の演説に対してヤジを飛ばすなどして北海道警に排除された人物に関する「共同通信ヘイト問題取材班」のツイートが炎上しているようです。選挙妨害を表現の自由だとする考え方自体も理解に苦しみ […]

動画サイトなどで昭和時代の映像を見ていると、現代との大きな違いに気付き、驚くことが多々あります。そして、こうした時代の変化から取り残されている業界のひとつが、新聞であることは間違いありません。こうしたなかで信濃毎日新聞は […]

「Ｚ世代」の４人に１人はテレビを持っていない――。そんな調査が出てきました。「Ｚ世代」とは18歳から27歳のことを指すのだそうです。『otalab』というウェブサイトが実施した調査によれば、テレビを持っている人の主要な使 […]

ＮＨＫはついに一線を越えたようです。不法滞在を正当化する立場からドラマを作ったというのです。しかも、ＮＨＫという組織は民間の新聞社やテレビ局と異なり、どんなにくだらない番組を作ろうが、受信料を半強制的に徴収できるという利 […]

東京新聞の新聞記者が国会における静粛な委員会進行を妨害したらしい、とする話題に、いくつかの続報が出ています。日本維新の会の鈴木宗男議員らの伝聞という形であるとはいえ、複数のメディアがこれについて大きく取り上げているのです […]

自民党の和田政宗参議院議員によると、参院法務委員会で入管法改正案を討論していた際、東京新聞の記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げるという事案が発生したそうです。新聞記者という「国民の代表」でも何でもない者 […]

ついに、夕刊廃止ドミノはブロック紙に波及したようです。『財界さっぽろ』が金曜日に配信した記事によれば、北海道新聞が今年秋にも夕刊を廃止する方向で関係先との調整に入ったそうです。同紙にとっては夕刊廃止は長年の課題でしたが、 […]

101年の歴史がある『週刊朝日』が「最終号」の刊行を終えた――。これについて、週刊朝日の公式ツイッター・アカウントが「総勢101人からのメッセージ」を含めたメッセージを発信しています。ただ、このツイートに対して経済評論家 […]

新聞の部数がつるべ落としのように減っているとする話題は、当ウェブサイトでもかなり以前からしばしば取り上げてきました。ただ、これらのデータを冷静に眺めてみると、新聞の夕刊は、朝刊よりもかなり早い段階から、部数が激減し始めて […]

株式会社朝日新聞社の2023年３月期決算は減収・減益となり、しかも2021年３月期に続いて、再び営業損失に転落してしまいました。売上高が減少しているなか、売上原価、販管費といったコストの上昇を賄い切れなかった格好です。最 […]

「広島サミット自体は大成功であったが、それを報じた日本のマスコミの劣化についても同時に世界中に見せてしまった」。こんな趣旨の記事が、ウェブ評論サイト『アゴラ』に22日付で掲載されました。記事を執筆したのはアゴラ編集部です […]

Ｇ７広島サミットの記者会見で、とある記者が岸田首相に対し、「逃げるんですか」という無礼な発言を投げかけた問題を巡って、ツイッター上でいくつかの反響が生じているようですが、そのなかでも興味深いのが「大手メディアを早期退職し […]

すでに予定を10分超過していた会見の場で、当初の予定通り４社からの質問に対する回答を終えて演台を去ろうとした岸田文雄首相に対し、とある記者が「逃げるんですか」と畳みかけ、岸田首相が演台に戻って３分ほど質問に答えた、という […]

ＮＨＫが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。ＮＨＫは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメ […]

例の芸能事務所における元経営者による未成年者による性的虐待疑惑には、オールドメディアによる「都合の悪いことを報じない」とする「報道しない自由」問題という側面もあります。ただ、芸能事務所の社長が本件で謝罪したことなどが海外 […]

ＳＮＳ悪者論とでも言えば良いのでしょうか。共同通信は10日、『日米欧３割超がＳＮＳ懸念　「民主主義に悪影響」』と題した記事を配信しました。世界約50ヵ国を対象に実施された調査で、ＳＮＳが民主主義に「悪影響」を与えると答え […]

「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が公表したのは「報道の自由度ランキング」ではなく、「報道の正確性」ランキングだったのかもしれません。ゴールデンウィーク中にも話題として取り上げた「報道の自由度」ランキング、日本は今年68位と「 […]

またしても、「ＮＨＫがぶっ壊す」のでしょうか。何の話かといえば、今年４月から始まったＮＨＫの受信料割増制度なども相まって、例の「チューナーレステレビ」のラインナップが増え始めている、というのです。これは、じつに興味深い現 […]

新聞業界の苦境はむしろ「値上げできない新聞社」に現れる とあるウェブサイトの報道によると、某大手新聞社が希望退職の募集などに踏み切った、などとあります。これについては情報が不完全であり、具体的な実施時期や条件などについて […]

速報性はなくても専門性が高ければ生き延びていけるはず 今日から５月です。本日以降、大手全国紙の朝日新聞、有力ブロック紙の西日本新聞が購読料を500円値上げします。用紙代の高騰を受けた措置とのことですが、おそらく他紙も遅か […]

あまりに多すぎるマスコミ業界の話題 またしても、ネット側が勝ってしまったのでしょうか。先日の「手の常在菌で発酵させたシロップ」事件、つまりテレビ朝日の情報番組『ビートたけしのＴＶタックル』で紹介された内容が、ＳＮＳなどで […]

ＮＨＫがぶっ壊す 熊野古道に続き、今度は国の重要文化財の破壊です。ＮＨＫは25日、築373年の百済寺本堂という貴重な文化財でもある建物で「10人がダンスをするシーン」のリハーサルを行った際に、濡れ縁を破壊したそうです。し […]

とあるツイッター・ユーザーの方が、「５月から500円値上げされるのを機に、新聞の定期購読を止めることにした」とツイートしました。いままで新聞の定期購読を続けてきた理由は、奥様がチラシを必要とされていたからだそうですが、5 […]

谷公一・国家公安委員長は、いっそのこと、「今度はうな重を食べます」と煽ってあげればよかったのではないでしょうか。岸田文雄首相が「必勝しゃもじ」を持ちながら閣僚全員でうな重を食べる姿をメディアに公開してあげれば、なお良し、 […]

今度は「黄色ブドウ球菌」です。テレビ朝日の情報番組『ビートたけしのＴＶタックル』の４月23日の放送回で取り上げられた「手の常在菌を使って発酵させた自家製の酵素シロップ」を巡り、ツイッターなどで批判が相次いでいます。医師を […]

「オールドメディア」は腐敗トライアングルの一角を占めている――。当ウェブサイトを通じて、これまでに何回となく、そんなことを指摘してきましたが、こうした見立ては正しいのかもしれません。そう判断する材料のひとつが、「桜ういろ […]

インターネット上で「桜ういろう」を名乗るツイート主がウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリー氏などにしつこく絡むなどの事件を巡って、続報がありました。ＮＥＷＳポストセブンによると、「桜ういろう」が所属している共同通信で […]

くどいようですが、テロリズムの礼賛は許されません。当ウェブサイトでは「テロリストに名前を与えるべきではない」と考えていますが、それだけではありません。テロリストの犯行動機、犯行に使用した武器などについて、詳しく論じること […]

むかしから、「人のうわさも75日」、などといわれてきました。「小西問題」――、すなわち立憲民主党の小西洋之・参議院議員を巡り、総務省の行政文書を違法に入手した疑いや「サル・蛮族」発言、報道機関への恫喝などの問題を巡っても […]

テロリストの生い立ちや犯行動機などの詳細を報道すること自体が、第二、第三のテロリストを生みます。その意味で、テロリストには名前を与えてはなりません。それなのに、オールドメディアは昨年の安倍総理暗殺以来、まったく同じ過ちを […]

これもテレビ業界の腐敗の証拠でしょうか。当時未成年者だった元大手芸能事務所所属のアイドルが、、その事務所の経営者から日常的に性的虐待を受けていたと証言したにも関わらず、主だったテレビ局はこれをほとんど報じている様子がない […]

朝日新聞に続き西日本新聞も、５月以降、月ぎめ購読料を毎月4,900円に値上げするそうです。同紙の値上げは2019年５月以来４年ぶりで、これを報じた産経ニュースによると、同社は社告で「ウクライナ情勢や円安などを要因として、 […]

株式会社朝日新聞社が今年１月、朝刊部数と朝日新聞デジタルの購読者数を公表しています。これによると昨年12月時点のＡＢＣ部数は383.8万部、朝デジの有料会員数は30.5万人だったそうですが、その一方、同社の有報データと突 […]

朝日新聞が値上げします。５月以降、月ぎめ購読料は日経新聞と同様、朝・夕刊セットは4,900円に、統合版は4,000円（いずれも500円アップ）です。朝日新聞は部数の急減に拍車がかかるのでしょうか？ただ、他紙がこれに追随す […]

番組内で事実に基づかない発言を行ったとして批判された玉川徹氏が３日、問題の番組に「本格復帰」したそうです。これなど「報道の自由」に政治権力が介入していない証拠そのものでしょう。それに、テレビ局の社会的影響力は、かつてとく […]

マスコミは第四の権力、というか「独裁者」でした。国民の監視の目も行き届かず、オールドメディアの記者選定に国民が関わることもできなかったからです。この構図が、ガラガラと音を立てて崩れ始めていることの象徴が、例の「小西文書」 […]

いくら社会のネット化が進んできているとはいえ、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力は、まだまだ強いのが実情です。これに関し、当ウェブサイトにとあるユーザーの方が、「新聞部数が減っているからといって、それ […]

主要全国紙５紙の2023年１月度の「ＡＢＣ部数」は、朝日新聞が379.5万部で、62.4万部も減少したそうです。これが事実なら、減少率に換算すれば14.12%、このペースで減少が続けば6.08年後には部数がゼロになってし […]

オールドメディアが世論を誘導する時代が終焉を迎えつつある。その象徴が、「ＪＡＸＡ記者会見事件」と「桜ういろう問題」だ――。こんなことをぼんやりと考えていたところ、ふと目に留まったのが、元新聞記者の方が執筆した、『だからネ […]

やっぱり出てきました。ネット空間の言論の自由に制限を加えようとする主張です。テレ朝newsによると、立憲民主党の石川香織衆議院議員は14日、「ネット動画などの社会的な影響は大きくなっている」とし、松本総務相に対し、インタ […]

今度は「泥棒」や「強盗」呼ばわりでしょうか。小西洋之氏は13日、高市早苗氏を「言論の自由の基盤である放送法を破壊した総務大臣」と位置付けたうえで、高市氏を擁護することは「一般社会で、泥棒や強盗を擁護するのと同じ」と述べて […]

案外、誰もがジャーナリストになれる時代が到来したのかもしれません。当ウェブサイトで好んでいる「公開情報をベースに議論を組み立てる」という手法は「ＯＳＩＮＴ」とも呼ばれるそうですが、ネット時代が到来したことで、このＯＳＩＮ […]

2023年におけるフリーダムハウスの自由度調査が公表されました。日本は100点満点中96点という高い点数を獲得し、世界11位と上位にランクインしています。これはＧ７諸国、Ｇ２０諸国と比べても、カナダに次いで２番目に高い地 […]

厚労省の公式ツイッター・アカウントが８日夕方、唐突に、シカ、イノシシ、カモに加えて「カラス」を名指ししたうえで、「ジビエはしっかり加熱しよう」とする警告ツイートを出しました。野生の鳥獣はただでさえウイルスや寄生虫などのリ […]

高市早苗・経済安保担当相は３日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が公表した「放送法の解釈を巡り官邸が総務省に圧力をかけた」ことを示すとされる文書の記載内容を「捏造」だと述べ、もしそれが捏造出なかった場合には閣僚・議員を辞職 […]

国民から受信料を吸うＮＨＫを国民はいずれ強制排除する 利権を持っている者は強欲です。そして、そんな強欲が利権自体を滅ぼしてしまいます。私たち日本人は、もうすぐその具体的な事例を目撃することができるかもしれません。それが、 […]

おもにインターネット上で「マスゴミ」なる用語を見かけるようになってから久しいです。特定の業種のことをゴミに例えること自体が適切なのかどうかという点は脇に置くにしても、そのような用語が一般社会において受け入れられているとい […]