今度は「たーーー」です。ツイッターの『いまなにしてる？』欄に、唐突に、「たーーー」なる表現が出現しました。サッカーＷ杯で日本代表が強豪・スペインを破り、予選Ｅ組を首位突破したことと関連し、「やったーーー」、「勝ったーーー […]

今年の『紅白歌合戦』に出場する歌手について、「応援している歌手はだれか」と尋ねられたところ、ＮＨＫの前田会長は「知ってる人少ないんで、すみません」と苦笑交じりに語ったのだそうです。もしかして、『紅白歌合戦』（あるいは「日 […]

ツイッターから追い出された「サヨク」的な人たちが「マストドン」というＳＮＳに流入し、そこでさまざまなフリクションを発生させているという話題が出てきています。これについては結局のところ、「異論は認めず、言論自体を封殺する」 […]

「若者のテレビ離れ」ではなく「視聴者のテレビ離れ」：ＮＨＫの受信料制度が10年後も続いている可能性は？ ＮＨＫが「若者のテレビ離れ」に向き合うことで、コアなターゲット層である高齢者層のテレビ離れが促進されるのだとしたら、 […]

最下位に近い「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」 日本のジャーナリストは外国のジャーナリストと比べ、「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割をとくに重視 […]

ＮＨＫが今年の大みそかに放送する番組は、「日韓歌合戦」なのでしょうか。なにせ、デビューして１年前後のグループを含め、５組もの韓流スターを登場させるのです。もともと『紅白歌合戦』に公共性はないとするのが著者自身の持論ではあ […]

ＮＨＫの受信契約の減少を巡り、ＮＨＫの前田晃伸会長は10日、定例会長記者会見で「共感していただいて、納得していただいて払っていただく」ことが大事だとしつつ、「罰則があるから払ってよといったスタイルに行くと私はダメになると […]

『弁護士ドットコムニュース』というウェブサイトによると、福岡県の新聞販売店の元店主が株式会社西日本新聞社を「押し紙」で訴えたのだそうです。この「押し紙」とは新聞社が実際に販売されていない新聞紙を販売店に押し付ける行為など […]

ツイッターのトレンド操作に関連するのでしょうか、東京新聞に２日前、なにやら気になる社説が掲載されていました。社説のタイトルは『ツイッター買収　公共性を保てるのか』であり、社説のなかでツイッター社を買収したイーロン・マスク […]

ツイッターに表示されるニューズ・ヘッドラインが、どうやらこれまで人力で選定されていたらしい、とする点が、ツイッター上で話題となっています。これに関して昨日、『ＩＴメディアニュース』というサイトに、「トレンド操作がトレンド […]

「悪い円安」論のウソ：企業収益も税収も過去最高に！ またしても、日経新聞がやらかしたようです。日経新聞は、今度は住宅ローンを巡って、『住宅ローン膨張220兆円』などとする記事を配信しました。ご丁寧に『日本、資産価値伸び悩 […]

先日、朝日新聞の部数が400万部を割り込んだとする報道を話題に取り上げたのですが、その後、とある読者の方から株式会社朝日新聞社の2006年度（＝2007年３月期）以降の有報データをメールで送っていただきました。有難く使わ […]

「ロシア正教会がプーチン大統領を首席エクソシストに任命した」という記事を巡って、虚構新聞が「これは本紙の報道ではない」、「これは現実のニュースである」とする異例の注意喚起を行いました。該当する情報を確認すると、たしかに出 […]

先月27日に行われた安倍晋三総理の国葬儀を巡り、テレビ番組の出演者がウソを述べたという「玉川問題」を巡り、テレビ朝日社長が「あくまでも国葬（儀）について論評したものだ」、などとする、驚くべき認識を示したようです。このテレ […]

ツイッター・ユーザーがテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』のスタッフからツイッター上で取材を申し込まれたところ、このユーザーが玉川徹氏への不快感を理由に取材を断ったことが、ネット上でちょっとした話題となっています。まさ […]

ネットという新たなテクノロジーでさまざまなトラブルも発生していますが、だからといって「ネットをなくせ」という議論にはなりません。便利だからです。そして、自動車が普及して馬車が駆逐されたのと同じく、ネットが普及してまっさき […]

西村博之氏のツイートによれば、西村氏が琉球新報からの取材を受ける条件として、「言った、言わない」を避けるために配信しながら取材を受けることにしようとしていたようですが、琉球新報側の都合で前日になって急遽取りやめとなったの […]

結局、玉川氏は降板しないのだそうです。19日に放送されたテレビ朝日の問題の番組に出演した玉川氏は菅義偉総理に対する謝罪を（いまさらながらに）口にしたものの、今後ともコメンテーターの立場として、現場に出ることもあれば、スタ […]

「玉川問題」がネット上で沈静化しないのも、大手ポータルサイト『Yahoo!ニュース』に読者コメントが殺到するのも、リンクを簡単に共有でき、記事などの感想を多くの人に効率よく伝えられるというネット空間の特性の証拠かもしれま […]

連日ネットを騒がせている「玉川問題」を巡る論戦に、辛坊治郎氏が参入したようです。辛坊氏はこの問題を巡り、ラジオ番組で玉川氏について「１回も見たことも聞いたこともない」としつつも、「玉川徹さんがテレビで発言する権利は命を懸 […]

例の「玉川問題」を巡り、テレビ朝日が設置する「放送審議会」の概要が明らかになりました。問題の審議会は10月６日、つまりテレビ朝日が玉川氏らに対する処分を下して２日後に開かれたものですが、なかにはテレビ朝日の体質の問題の本 […]

今度は「受信料２倍」だそうです。ＮＨＫが12日に公表した放送受信規約変更素案によれば、一定の場合にＮＨＫが受信料を２倍徴収する、とする規定が盛り込まれています。そもそもＮＨＫと総務省がさまざまな矛盾を解決する努力を全く行 […]

果たして玉川氏は「番組降板」に追い込まれるのでしょうか。ＮＥＷＳポストセブンは、虚偽の発言で謹慎処分を受けている玉川氏が謹慎明けの19日に出演する番組で、自身の降板を表明する方針を固めた、などと報じたのですが、これが事実 […]

テレビ朝日の「玉川発言」問題を巡り、「放送法遵守を求める新・視聴者の会」が放送法違反の疑いで玉川徹氏とテレビ朝日の責任追及を求める申入書を総務省やＢＰＯに対して提出するそうです。同事務局長の上念司氏は「テレビ局が『公共の […]

玉川徹氏の不適切発言問題に関しては、今週以降は週刊誌系のウェブサイトなどで大きく取り上げられているのですが、これに関していくつか興味深い話題が出ています。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』は、菅総理の弔辞でスピーチライター […]

日曜日ということもあり、本稿ではちょっとだけ時事的な話題から離れ、ネットとメディアの関係について、著者の個人的体験談も交えつつ、ちょっとした「雑感」をまとめておきたいと思います。新聞、テレビを中心とするオールドメディアの […]

とある参議院議員が1993年に発生した「椿事件」を「テレビ局に対する政治介入を許した痛恨事」、などと述べたそうですが、この「玉川事件」は歪んだ事実関係が大々的に報じられたという意味で、椿事件と本質的にはまったく同じです。 […]

東京新聞は３日、東京電力が福島第一原発の処理水を巡り、「放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返している」と報じました。ただ、 […]

「挙証責任の転換」という概念があります。これは製造物責任法（ＰＬ法）などに出てくる考え方で、一般消費者が損害賠償を求めたときは、製造者自身が「過失がなかったこと」などを証明できなければ免責されない、というものです。本来な […]

テレビ朝日の番組でコメンテーターが安倍総理の国葬儀における菅総理の弔事に「電通が関与している」とする趣旨の発言を行い、翌日謝罪した、という一件がありました。これに関して当日の映像や関連する報道などを見てみると、さらに理解 […]

テレビ朝日の番組の出演者が、安倍総理の国葬儀における菅総理の弔事を「電通が関与した演出」だと決めつけるかのような放送を行った問題で、出演者が「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します」「申し訳ありませ […]

またしても、ＮＨＫを巡る奇妙な議論が出てきました。「有識者」とやらからは、「テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については負担を議論していく必要がある」、という意見が出てきたからです。ただ、ネ […]

またしても、オールドメディア業界の不祥事の話題です。というのも、知床観光船事故で亡くなった方の実名を、ご遺族の意向を無視して「速やかに公表せよ」と要求したからです。いや、厳密にいえば、オールドメディア業界はこれを「不祥事 […]

ネット時代における「タテヨコの広がり」という論点があります。これは、インターネットの普及で人々が多くのより情報源から情報を得ることができるようになったこと、同一メディアの過去の情報発信を追いかけることができるようになった […]

このネット時代において、テレビはリアルタイムに情報を入手するための唯一の手段ではなくなっています。すでに40代以下の人々は、テレビの視聴時間よりもネットの利用時間の方が長いのです。こうしたなか、「ネットの普及で放送を取り […]

ＮＨＫに「重大な放送倫理違反がある」とする「意見書」が、「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」出てきたようです。ただ、このＢＰＯの意見書に何か意味があるというのでしょうか。ＢＰＯ自体、放送業界で放送法第４条第１項違反が繰り […]

日本テレビやその系列局に対し、強烈なブーメランが、何本も突き刺さっているようです。山際大志郎大臣が統一教会との関連を尋ねられ、「内心の自由として、どのような考えを持っているかの確認はしない」と答えたそうですが、その日テレ […]

元朝日新聞記者でもある烏賀陽弘道氏が13日、非常に参考になるツイートを連続で発信しています。すべてのツイートの文字数は5000文字を少し超えるくらいですが、新聞社に対する批判というよりはむしろ、これまで批判にさらされるこ […]

10代の平日の平均新聞購読時間は0.4分 昨年の時点で、全年代のテレビ視聴時間数がネット利用時間数に追い抜かれていました。総務省が公表する『情報通信白書』などに基づけば、若年層ほどネット利用時間が多く、高齢層ほどテレビの […]

報道の自由というものは、本当に絶対視すべきものなのでしょうか？満員の映画館で「火事だ」と叫ぶ自由はあるのでしょうか？本日・８月12日は、日航機墜落事故の発生日でもありますが、それと同時に「報道加害」について考える機会でも […]

朝日新聞社系の『日刊スポーツ』によると、チューナーレステレビが「想定以上の売れ行き」なのだそうです。もちろん、現時点においては大手家電メーカーが参戦しているわけではなく、販売されている台数も限定的ではありますが、ただ、世 […]

東京新聞の元論説副主幹でもある長谷川幸洋氏が、「こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる」と警告しました。現代ビジネスに５日付で掲載された論考によれば、ペロシ氏の訪台で見えてきたのは日本の論壇における「平 […]

あの朝日新聞社でさえ、「過去最大級のリストラを実施」と報じられました。株式会社朝日新聞社は、大手新聞社のなかでは珍しく有報を提出しており、私たちはこの有報に基づき同社の決算を知ることができます。これによると約10年で朝刊 […]

安倍総理の暗殺に関する陰謀論を広めているツイッター上の５つのアカウントが、過去にウクライナ戦争でロシアの側に立ったツイートをしたり、ワクチンを巡ってもおかしな陰謀論を提唱したりしていたことが、インターネットセキュリティ会 […]

早いもので、当ウェブサイトも立ち上げてから６年が経過しました。正直、ここまで長続きするとは思っていませんでした。読者の皆様には深く感謝申し上げます。さて、当ウェブサイトにおいて最も重視しているのは、「読んでくださった方々 […]

ネット上では朝日新聞による「安倍川柳」の衝撃は続いており、ツイッターでは昨日、「#朝日新聞を廃刊に」というトレンドが自然発生したようなのです。改めて申し上げておきますが、日本では新聞社がどんな非常識な内容を掲載しても発禁 […]

これを「川柳」と呼んでよいものか――。昨日はネット空間が騒然となりました。朝日新聞の紙面に掲載された「川柳」っぽいものが、故・安倍晋三総理の国葬、あるいは暗殺事件そのものを揶揄するようなものばかりで、なかには五七五調が崩 […]

早いもので、安倍総理の突然の死からもうすぐ１週間が過ぎます。こうしたなか、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが事件そのものの詳細（容疑者の供述、手口など）を詳しく報じ続けていることが、日本社会に大きな二次被害をもた […]

安倍総理の暗殺を生んだのは、一部のメディア、政党、自称知識人らによる、権力者に対する行き過ぎた批判にあったのではないか――。著者自身は暗殺事件以来の２日間で、こんな仮説を持つようになりました。そして、このこと自体は当ウェ […]

これまた強烈な情報が出てきました。ＮＨＫは昨日、2022年３月期決算（財務諸表・連結財務諸表）を公表したのですが、相変わらず巨額の金融資産を保有するとともに、おそらく１万人を超えるであろう職員に対し、昨年に引き続き、１人 […]

「あの中小企業」が引き続き実質債務超過状態にある、という疑いが濃厚です。とあるツイッター・ユーザーの方が貴重な150円という大枚と引き換えに、某中小企業とその親会社の決算公告画像をツイッターに投稿したのですが、これで読む […]

ＮＨＫが尾瀬国立公園で管理者の許可を得ず、勝手に木道を塞いで撮影をしていたことが、ＳＮＳ上で話題となっています。ＮＨＫ自身の言い分は「スペースに限りがあることから」、散策客に10分間待機するように協力を求めたものだと言い […]

まずは隗より始めよ、です。朝日新聞は昨日の社説で電力供給不安に対し、「需要の山を抑える工夫をせよ」と主張しました。そして、朝日新聞社はテレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングスの大株主でもあります。とい […]

ＮＨＫを待つのはハード・ランディング・シナリオではないか――。そう思わざるを得ないのが、ＮＨＫの乱脈経営ぶりと強欲ぶりです。ＮＨＫにとって受信料は何があっても絶対に守りたい利権なのだと思われる反面、受信料を確保するために […]

ここまでくると、もはや「優良資産を抱え込んだ新聞社」ではなく、「不動産会社が趣味で新聞を刊行しているようなもの」ではないか――。株式会社朝日新聞社の決算を眺めていると、そう思わざるを得ません。売上高や売上総利益は右肩下が […]

ＢＢＣ改革は進みます。デジタルファーストを掛け声に、一部チャンネルをオンライン化するなどして、今後数年で５億ポンドを節約し、あわせて最大1000人の人員も削減する方針を示したのだとか。高い倫理観と使命感を持ち、国民に対し […]

朝日新聞の元記者の方がご著書を上梓されるのだそうで、これに先立ってウェブ評論サイト『現代ビジネス』に手記を投稿されています。この手記を読んでいくと、オールドメディア側の人たちが何を考えているのかの一端を知ることができるか […]

私たちは現在、新聞、テレビの社会に対する情報支配がガラガラと音を立てて崩れていく過程に立ち会っているのかもしれません。昨日は現役財務官僚の暴行事件や日経新聞の「対韓輸出規制」に関するコラム記事について相次いで取り上げまし […]

著者自身、以前から「日経新聞は経済オンチではないか」との仮説を抱いているのですが、残念ながら、経済オンチであるだけでなく、政治オンチ、法律オンチである可能性も出てきました。日経のコラム『大機小機』に掲載された『対韓輸出規 […]

無能な経営者というものが、結果的に良い影響をもたらすのだとしたら、これはこれで大変皮肉な話です。週刊誌の報道によれば、ＮＨＫ内部で現在、前田伸晃会長と職員との間で深刻な対立が生じているようなのですが、そもそもの利権集団で […]

ＢＢＣの受信料、正確には「ライセンスフィー」が廃止される可能性が高まったようです。ＮＨＫとＢＢＣだと、法制度や公共放送に対する意識などはまったく異なりますが、英国でライセンスフィー廃止の議論が出てきた「背景」については、 […]

「ヒルナンデス、もう二度と見ないです」 前日に突然、取材を申し込む。取材予定時刻をすっぽかす。１時間後に電話で「キャンセルね」と断る。そんな非常識な会社が、まだこの世の中に存在するようです。

ＮＨＫを巡って、またしても虚偽字幕疑惑が浮上しました。小学館が運営するウェブサイト『ＮＥＷＳポストセブン』の記事によると、ＮＨＫが４月10日正午に放送した番組で、ウクライナから来日した難民が話した内容に、まったく異なる内 […]

英国の公共放送は一般人向けに「偽情報」を判別するためのテクニックを伝授するのに対し、日本で「公共放送」を騙る組織は職員１人あたり1573万円もの人件費を計上するなど、著しく公共性に反した行動を取り、挙句の果てには貴重な文 […]

ＮＨＫは受信料利権を守るためになりふり構わぬ対応を始めたのでしょうか。ネットを通じてコンテンツを配信する「社会実験」とやらを４月下旬から開始するそうです。ただ、ここで改めて考えておく必要があるのが、果たしてＮＨＫが「公共 […]

日本では南京大虐殺に疑問を持つ人が多いわりに、ブチャ事件については盲目的に「ロシアの戦争犯罪」だと信じてしまう人が多い――。こんな趣旨の論考が、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に掲載されていました。タイトルには […]

ワクチン接種回数が少ない人ほどロシアの主張に賛同するとの傾向が出てきたようです。『ニューズウィーク』に掲載された記事に紹介されていた、カナダのイーコス・リサーチが３月に実施した世論調査に基づけば、ロシアによるウクライナ侵 […]

ウクライナ戦争を巡って、読売新聞が今朝、「ロシアの戦費は１日３兆円」と報じました。これについてはおそらく、当ウェブサイトではすでに『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』などでも紹介した、『Consulta […]

「西側はウソツキだ」、「ロシアの主張が正しい」。そう主張する人がいます。ただ、そのような主張をする人のアドバイスに従い、ロシアのメディアをチェックし、情報を時系列・客観的に整理すると、むしろロシア側の主張の矛盾点が次々と […]

昨日のゼレンスキー大統領の国会演説を巡り、わが国の「ＡＴＭ」と呼ばれるメディア、「国民が許さない」と怪気炎を上げていたジャーナリストの方、そして韓国メディアがどう取り扱ったかについて調べてみました。案の定というか、基本的 […]

「尹錫悦政権誕生でも日韓関係は変わらない」と思う人が70％を、「ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾・沖縄への武力行使誘発を懸念する」と思う人が75％を、そしてロシアへの経済制裁を支持する人が85％を超過した――。 […]

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が近いうちに日本の国会でも演説をする可能性があります。こうしたなか、この演説を「国民が許さない」としたツイートが、ちょっとした話題を呼んでいるようです。なぜなら、ちょっと主語 […]