「新聞は民主主義支えるインフラ」主張に見える傲慢さ
「新聞は民主主義を支えるインフラ」。こんな主張が出てきましたが、果たしてこれは正しいのでしょうか。結論からいえば、これは傲慢極まりない認識と言わざるを得ません。日本の新聞には客観的事実関係などを正確かつ公正に伝えるという能力が著しく欠如しているからです。新聞社苦境の時代が続けば、主要紙は社会的影響力を失っていくと考えられますが、その結果、日本の民主主義はむしろ強化されるのではないでしょうか。
目次
新聞社受難の時代
「新聞社受難の時代」、などと指摘されるようになってから、ずいぶんと経ちました。
昨日の『新聞「用紙代高騰」は本当？高騰しているのは謎の費目』でも指摘したとおり、新聞社のなかでも最大手の一角を占めている株式会社朝日新聞社の有報の情報を使用した分析では、新聞事業が苦境にあると考えられるからです。
売上高は右肩下がりで落ち込み、経費は節減に次ぐ節減にもかかわらず、それでも間に合わなくなっている、という状態です。問題のグラフの一部を再掲しておくと、連結、単体ともに、売上高の大部分が売上原価と販管費だけで消えてしまっている、という状態が、長らく続いているのです。
図表１ 株式会社朝日新聞社・連結業績
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書を参考に著者作成）
図表２ 株式会社朝日新聞社・単体業績
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書を参考に著者作成）
紙媒体は原価率が高いビジネス
もちろん、株式会社朝日新聞社の場合は、不動産などの賃貸事業がかなり儲かっていて、テレビ局の株式持分に対する持分法投資利益が営業外収益を押し上げている、といった特殊事情はあります。新聞事業で多少赤字であったとしても、優良資産からの黒字がそれを賄ってくれるからです。
しかし、最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこういう状況なのですから、「実質債務超過状態が疑われる某中小企業」を含め、多くの新聞社が最近、紙の新聞事業で採算割れを発生させている可能性が濃厚なのです。
ただ、考えてみれば、それも当然のことかもしれません。
新聞とは、じつに原価率が高いビジネスモデルだからです。
これも株式会社朝日新聞社の例で恐縮ですが、単体売上高を朝刊部数で割って計算される「部数あたり売上高」（※月間ベース）では、１部当たりの毎月の売上高は4,000円を割り込んでいるくらいですが、これに対する原価（材料費、労務費、経費）が2,500円から、直近では3,000円近くに上昇しています。
極端な話、１ヵ月分の新聞を１部作るのにかかるコストは3,000円で、それが平均して4,000円の売上しかもたらしていない、ということであり、原価率はだいたい75％、ということです。
しかし、もしも紙媒体の新聞の印刷を止めたならば、計算上、この3,000円のコストが丸々浮きます。
したがって、同じ値段でネット版を作れるのであれば、新聞社はいずれも紙媒体の印刷を止めて、いますぐネットに全面移行すべきでしょう。
日本の新聞は「ネット化」しても売れない
どうしてそれをやらないのか――。
理由は簡単で、「新聞をネット化しても、紙媒体と同じ値段だと売れないから」、です。
実際、４月の『朝日朝刊３ヵ月で７万部減なのに「有料会員数」横ばい』でも指摘したとおり、株式会社朝日新聞社が公表する「朝日新聞メディア指標」によれば、2022年12月末から23年３月末にかけて、朝日新聞の朝刊がさらに7.7万部減少したにもかかわらず、有料ウェブ会員は30.5万人のままです。
なぜネット契約が増えないかといえば、経済学的には、「人々がネット契約にカネを払う価値を見出していないからだ」、と指摘できるでしょう。
新聞部数が右肩下がりであるのは、いまに始まったことではありませんが、その理由が「新聞自体は読み続けたいけれども紙媒体がかさばる」などの理由であれば、紙媒体の契約をネット媒体に切り替えているはずです。日経新聞を解約し、日経電子版に切り替えるようなものでしょう。
しかし、現実には新聞部数が減った分、人々は新聞を読まなくなっている、ということです。
もちろん、ネット上では多くの新聞社が競って無料記事を配信しているなどの事情もあるため、「ネット上の記事イコール無料」、といった心理が定着してしまっているという側面はあるかもしれませんが、それでも日経新聞や米ＷＳＪ、英ＦＴのように、有料版で立派にビジネスとして成り立っているという事例もあります。
やはり、新聞がウェブ版に切り替わらないのには、それなりの理由があると考えて良いでしょう。
日本のメディアに欠如する「事実を正確に伝える力」
といっても、別にもったいぶるつもりはありません。
『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』でもすでに指摘したとおり、日本の新聞には客観的事実関係をありのままに伝えるという力が決定的に弱いからです。
社会のインターネット化が急速に進んだことで、そのことが誰の目にも明らかになってしまい、その結果として、インターネット層を中心に新聞（やテレビを含めたオールドメディア全体）に対する不信感が定着しているのでしょう。
なお、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきたとおり、日本には自由・民主主義の手続から大きく逸脱し、異常に大きな社会的影響力ないし権力を握ってしまっている組織が、オールドメディア以外にも存在しています。
その典型例は官僚機構ですが、現代社会においては社会のネット化が進み、官僚機構もかつての政治的支配力を徐々に失ってきています。
余談ですが、昨日の『慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』などでも取り上げた、「国民の声を無視した日韓通貨スワップの強行」などは、これを決行した官僚や政治家らが、オールドメディアが世論を支配していた10年以上前のままで意識が変わっていない証拠といえるかもしれません。
著名人「新聞離れは民主主義の危機」
さて、こうした新聞社の苦境を受けてでしょうか、最近になって、「新聞社がなくなれば社会が大変なことになる」、といった「警告」が、オールドメディア関係者らから出て来るようになりました。少し古い話題ですが、『婦人公論.jp』が日曜日に配信した次の記事など、その典型例かもしれません。
池上彰「新聞離れ」アメリカの地方紙廃刊が招いた恐ろしい事態とは？記者がいるから権力者の不正に歯止めがかかる
―――2023/06/25 08:02付 Yahoo!ニュースより【婦人公論.jp配信】
記事タイトルでもわかるとおり、これはニューズ解説者としても著名な方による警告ですが、端的にいえば「新聞は民主主義を支えるインフラ」であり、「新聞がなくなれば権力者の不正に歯止めがかからなくなる」、などと主張するものです。
はて？
新聞が存在していたことで、却って財務省が唱える「国の借金」論などの虚偽に満ちたプロパガンダ（『数字で見る「対外純資産400兆円超」のカネ持ち日本』等参照）が世の中に流布されてきたのではなかったでしょうか？
あるいは活動家まがいの某新聞社の自称記者を含め、新聞記者は質問を通じ、自身の政治的主張を世にゴリ押ししようとしているフシがありますし、自称元慰安婦問題や福島第一原発「吉田調書」問題などのように、誤った情報を長年にわたって報じ続けて来たという事例もあります。
リンク先記事によると、著者の方はこう述べます。
「ニュースは記者が取材し、記事を執筆して初めて生まれます。新聞社は多くの記者を抱え、直接情報源に取材して、記事にします。この第一報がなければ、ネットに記事が転載されることもありません」。
ここにも大きな事実誤認があります。
現代社会において、新聞記事には「記者が取材して執筆したもの」ではなく、「記者クラブなどを通じて得た情報」などが極めて多く含まれています。冷静に確認していくと、それらの情報源は官僚機構のプロパガンダだったりすることもあります。
もちろん、新聞記者のなかには自ら取材したり、専門知識を勉強したりして、高度な記事を執筆しようとする人もいますが、それは例外的です。
主観的意見を押し付けてくるのが日本の新聞
さらにいえば、報道には一般的に「客観的事実」と「主観的意見」があるのですが、日本のメディアには多様性がなく、このうちの「主観的意見」の部分まで、判で押したように同じようなものが流れています。
たとえば、「いくつかのメディアの調査で、2023年６月分の内閣支持率が下落した」というのは、（これらのメディアが調査を捏造などしていなかったとしたら）「客観的事実」です。
しかし、その理由について、「マイナンバーカードの問題などが支持率を引き下げた」、などとする記載があったとしたらそれは客観的事実ではなく、それを報じているメディアの「主観的意見」です。
ちなみに支持率下落の理由について、「自民党によるＬＧＢＴ法強行」、「岸田文雄首相による対韓譲歩外交」などを上げるメディアは皆無ですが、現実にツイッターなどで垣間見える「岩盤保守層」のインフルエンサーらの情報発信を眺めていると、支持率下落要因は、むしろそちらがメインです。
そして、日本のメディアはこうした「画一的な主観的意見」が多すぎるのです。正直、新聞が「民主主義を支えるインフラ」というのは、ちょっと傲慢が過ぎるとと言わざるを得ません。
いずれにせよ、新聞社の多くが日本社会から淘汰されたときに起こることは、「民主主義の崩壊」ではなく、むしろ「民主主義の徹底」ではないでしょうか。
新聞（そしてその次にはテレビ）の社会的影響力が損なわれていけば、「日本は財政危機だ」、といったたぐいの悪質なデマの発信源が減っていきますし、財務省がこれまで強行してきた増税が間違っていたと認識する国民も、間違いなく増えていくでしょう。
なにより日本国民は、オールドメディア関係者が考えているよりも、はるかに知的な民族です。
故・安倍晋三総理大臣の後継者を騙り、保守政権を装っている岸田文雄首相が率いる自民党が次の選挙でどういう議席を獲得するかを含め、著者自身は日本の先行きについて、あまり悲観していません。
日本社会から主要な新聞がなくなったときに、日本の民主主義は本当に危機的な状況に陥るのか、その答えは意外と早く見えてくるのではないでしょうか。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いやぁぁさすがの「著名人」ですね。地方新聞が廃刊になった地域では投票率が下がって不正が横行した、と。決めつけを語っているだけで因果関係がミリも検証されていないですね。
これこそ「あなたの地域では地方新聞が廃刊されました、それによって選挙で投票先を決めるための情報に困ったので投票をしなかったのですか？」と取材すれば良いのに、していない。取材なんかしていないって自分で立証しちゃっているじゃないですか。
さすが「こんなグラフには気をつけましょう」と言ったそばから”こんなグラフ”で日本経済を腐したり、取材はしたものの「ありがとうございました、これを池上の考えとして放送して良いですか？」とかやっちゃう池上さんですわ。
プリゴジンの乱の特番がなかったのも、韓国を除く海外の話はメディア自身が自ら取材してないので、アドリブでしゃべれる人がいないとか、そんなとこじゃないですかね。専門家だって長時間一つの番組に拘束されたくないでしょうし。
＞もし本当に新聞がなくなったら、第一報がなくなり、ネットメディアには転載するニュースがなくなってしまいます。
新聞社が潰れれば一時的な混乱はあるでしょうが、ニーズがあれば誰かが穴を埋めに行くと思います。それが新聞社である必然性はないと思います。
アメリカには住民票という制度がない。自治体では誰が住んでいるのか把握していない。
したがって日本のように選挙になると有権者に自動的に投票所入場券が送られてくることはない。選挙があると知れば選挙人登録を自身でしに行くことになる。
そもそも制度が違うのに池上氏のような「新聞がなくなって投票率が落ちたと」という主張が真実なのか。
この辺がジャーナリストの癖だと思う。思い込みをあたかも証明された事実のように言う。
他にもある：死刑制度は犯罪抑止に効果はない（死刑囚に対するアンケート結果だけでこういう主張をする）小泉竹中改革で格差が広がった（格差は小泉政権以前からずーと拡大基調）
公器やらインフラやら言うわりに情報収集能力も検証能力も無く、その努力すら無い。岸田政権が支持率落としてるって韓国への激甘な対応でしょう。そんな丸出しの事実に目をつぶる記者がいると政治腐敗を防げるって本当ですか？
マイナンバーカード叩き報道、ほとんどヒステリックですね。
論点ずらし、八つ当たり。報道後進国新聞 TV に特有ないつも奴です。
岸田首相の支持率低下はマイナカードごり押しが原因だ、こればかりですね。
アメリカの言いなりやばらまき増税の話はありませんね。
マスコミは、アメリカや財務省批判につながる話は意図的に避けているのでしょうか？
これで民主主義のインフラなんて、呆れて開いた口が塞がりません。
ネットの健全性などとスカした能書きを垂れつつ、自分たちの「権威」と「優位性」を棄損されないため、もう新聞 TV はうんざりと言われるまで繰り返す。どうにも止まらない＝自傷行為の果て。ところで中国さまの遠隔指令も（ぴぴー）電波で届いているような。
>「新聞は民主主義を支えるインフラ」
この主張を受け入れるとしても、そのインフラを支えるためにどのような仕組みが望ましいと池上氏は考えているのでしょうか？
そこのとこがはっきりしてなくて、読んでてなんだかスッキリしないのです♪
ひとつは、池上氏が述べている
>「新聞を読む人が減ったことで、新聞を読んでいるだけで他人に差をつけることが可能になった」
という新聞購読の効用に、価値を見出すことができる人からの購読費で賄うってことだと思うのです♪
多分だけど、それだけじゃ足りなくて、新聞購読に個人的な効用を感じない人にも、新聞社を支えて貰いたいって、池上氏は思ってるんだと思うのです♪
だったら、まずは「新聞を読んでいるだけで他人に差をつけることが可能になった」っていうところをちゃんと説明しないとダメな気がするのです♪
それが、唐突に、インフラとか権力者の監視だとか、その社会的意義みたいな話に飛んでるから、「個人的な必要性を感じなくても、社会的に有用なんだから、お布施がわりに新聞を買ってね」みたいな主張に感じるのです♪
あたしなんかは、社会的に有意義なものだったら、税金で支えるのが基本だと思うのです♪
でも、池上氏にとっては、そんな選択肢は考えられないことなんだろうなって思うのです♪
そういったことが、結局、何を主張したいのかよくわかんない記事になっちゃった原因なんだろうって思うのです♪
〜〜〜
「もう少し頑張ろう！」
気持ちが先走ってしまったのかな？
主題を整理して、前提から結論に結びつける流れを考えながら書くと、読者に届き易くなると思います♥
税金にも購読料にも頼らずに、新聞社の新たな収入源を考えてみたのです♪
真っ先に思いつくのは寄付だけど、残念ながら日本では寄付の文化が根付いてないのです♪
そこで、株式の発行なんてどうでしょう♪
配当はなくても、新聞社の民主主義を支えるインフラとしての役割に賛同する人からの出資が期待できると思うのです♪
さらに、株主優待として、基準日に一定数以上保有してたら、電子版の1年間無料購読券が貰えるのです♪
電子版にしかない記事も読めるのです♪
一定数ってとこを毎年増やしていけば、新聞記事の効用を認めてる人は必ず追加で株を買うから、株価の値上がりも間違いないのです♪
その結果、値上がり確実な優良銘柄として、記事自体に興味のない人の株式購入も期待できて、さらに株価上昇！！
記者さんには、成功報酬で自社株をあげれば、企業価値を高める優良記事が大量に生産できるのです♪
みんなハッピーなのです♪
どうかな？
＞池上彰「新聞は民主主義支えるインフラ」
大義名分はそうなんでしょうけど、実態がそれとはかけ離れてますからね。
今の新聞の凋落は、内部から腐って外形を保てなくなったって理解で十分なのではと。
池上彰氏以前に婦人公論は中央公論新社が発行する女性向け雑誌ですし、中央公論新社はあの読売新聞グループ本社の完全子会社ですからね。
1990年代に中央公論社が経営危機に陥った際に読売新聞社が手を差し伸べ、営業譲渡先として読売新聞社が1999年に全額出資して設立されたのが、中央公論新社なのです。
だから婦人公論が新聞社を庇うような論調の記事が出てもおかしくはない話なのです。
＞記者がいるから権力者の不正に歯止めがかかる
それなら、暇空茜氏が起こした住民監査請求などは、最も力を入れて報道しないとおかしい。
ハッキリ言えること
池上氏が言ってることは特定業種の常識と言えることだけ。特別なことは何も無い
自身の収集は無く用意された情報を喋っているだけなので何も残らない。
この方の本TVに使う時間がもったいない。
とっかかりとしては良いかもしれないが判断に使うべきでは無い。
会計士様がおっしゃるように利権のおいしさを知ってしまったら抜け出すのは不可能
紙から、記者クラブからの解放は不可能。
特に半数が部長待遇と聞こえた中国の犬といわれる毎〇新聞はいつ終わる？
池上氏の本、自分で書いているかどうか大いに疑問。
池上彰の名前を付ければ本が売れる時代があった。出版社はゴーストライターに書かせて、内容を池上氏に説明、了承を得て著者池上彰で出版しているのではないか？
とにかく著書が多すぎる。テレビに出ずっぱりであんなに書けるはずがない。
このあたりの事情、出版業界に詳しい人いませんか。
そう言えば今日は自称言論機関たる日本経済新聞が月ぎめ購読料を値上げした日ですね。
見放されるのか、ハイクオリティネットメディアに昇華できるのか当方は興味津々です。
ですが日経編集部は勉強不足であり世界のトップランナーにカウントしてもらえるようには思えません。
わたし今日から日経やめました。
ついつい悪い誘惑に負けて
「わたしはこれで（小休符）会社を辞めました」
という動画検索を Youtube で実行してしまいました。
タバコもとい新聞がやめれないひとにひとにも効果が、ないか …
テレビで毎日新聞の宣伝やってた。
定期購読を申し込むと、なな何と「エコノミスト」と「サンデー毎日」のweb版が読み放題。
発行部数を調べると「エコノミスト」4万部、「サンデー毎日」7万部。
きっとこれで定期購読の申し込みが殺到すると思ってるんだろうね。
「エコノミスト」まだあったのか。うちの近所の書店では置いていない。
「貧すれば貪する」ではなく「貧すれば鈍する」か。
ちっとも販促になっていないじゃないかw
当方は sqsq さまと同意見です。
「輪転機思考」「印刷機思考」の方々には理解できない世界でしょうけれど、オンラインユーザを獲得する以外にどんなビジネスでも興隆存続させる手段はもはやありません。
１．有料なら
定額出費に見合うだけの魅力と利得を提供し続けない限り登録ユーザはすぐ逃げます
２．無料なら
実名住所連絡先を開示していなくても、どの記事（オンラインジャーナリズム）をいつ読んでいるかの「データを取得する手段として」オンラインサービスを続けることに意味があります。無料会員制度からどんな売り上げと利益を作り上げるか、それが腕の見せ所です。いろいろ可能性がありますが、自分の頭で考えないと。
この場合運営側が追求すべき指標 KPI (Key erformance Indicator) は登録会員の「engagement」を高めること、すなわち日に何回アクセスするかどれだけ長い時間サイトを読んでいるを高めることです。考えてもみてください。ブログ主どのが運営するこのサイトへの engagement を数値で捉えてみるとします。人数であれ表示回数であれとんでもないものになっているはずです。engagement には投稿者の延べ数や発言投稿数、あるいはこんな面白サイトがあると URL 回送したり、ここを読んで仕入れた話題を別なところへ再投稿するなり人に話すなりする（波及的影響力が大きい）ことも含みます。
そう考えると、Amazon なり Facebook なり Twitter なり Youtube なり Gmail / WorkSpace なり MS365 なりには、ほかのネットワークサービスを圧倒する engagement 力を持っていると分かります。そうゆう風に進化してきた。ですから、今日からネット事業にホンキを出したどこか経済新聞にはとてもアウトリーチできない世界が広がっているのです。