政治家よ、ネット課金機にＮＨＫ改革の必要性に気付け

～自民党議員さん、なぜこの十年あまり選挙で勝ち続けているか、そろそろ気付こうよ～

多くの国民が不満を抱いているであろうＮＨＫ受信料制度に関しては、「マスコミ」を敵に回す怖さのためか、自民党議員を含めた国会議員らが議論に及び腰であるように見受けられます。だからこそネット課金のような議論も出て来るのかもしれません。ただ、ＮＨＫという存在が有権者からどう思われているのか、自民党を含めた政治家の皆さんには、ここらでそろそろ気付いてほしいものです。

受信料≒特殊負担金

ＮＨＫ受信料はどう考えても異常

以前の『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』などでも言及してきたとおり、ＮＨＫや総務省などの言い分に従えば、ＮＨＫの受信料は、「番組の対価」などではありません。「ＮＨＫという組織を維持運営するための特殊な負担金」です。

早い話が、テレビ設置者はＮＨＫの番組を視聴しようがしまいが関係なくカネを払え、という仕組みです。もう少しそれっぽく書けば、「ＮＨＫには公共性があり、その公共性がある放送をいつでも受信することができる状態に対して、視聴者であるあなたはおカネを払わなければならない」、という理屈でしょうか。

この発想、どう考えても、異常です。

たとえば街の中心部に映画館があったとして、「その街に住んでいる人は、その気になれば誰でもその映画館に出掛けることができる」のだとしても、その映画館にカネを払うのは映画を見に行くときだけであり、映画館が住民から一律にカネを巻き上げるということはしないと思います（というか、普通はそんなことできません）。

あるいは、自宅に新聞が入る大きさのポストを設置した場合、「その家に住んでいれば、いつでも新聞を受け取ることができる」状態にある、といえるかもしれませんが、その場合であっても新聞販売店にカネを払うのは新聞を購読しているときだけであり、「ポストを設置したからカネを払え」、とはなりません。

しかし、ＮＨＫの場合は「ＮＨＫの放送を受信することができるようになったらカネを払え」、というメチャクチャな論法であり、しかもその料金についても税金のような形態ではなく、「受信契約を結ばせ、その契約に基づいて支払う」という、何とも奇妙な二段構えのシステムです。

受信料≒税金

この「受信料自体は視聴者が自発的に契約を結び、その契約に従い支払う（でもそもそも契約締結は強制される）」、という仕組みがあるからこそ、この問題が複雑になっているのかもしれません。

この点、受信料に公共的性格が強いのだとすれば、それは税金に準じ、「テレビの販売時に家電量販店が代行収納」など、強制的に徴収すべき筋合いのものです。事実、英国の場合は公共放送であるＢＢＣに対し、「ライセンス料」を支払うことが義務付けられています（※将来的にどうなるかはわかりませんが…）。

しかし、ＮＨＫ受信料はあくまでも税金ではなく、「受信契約により発生する料金」であり、それも放送法で明記されているのは、「（テレビなどを設置した場合に）ＮＨＫと契約を結ぶ義務」です。事実上の税金であるにも関わらず、「自分で契約を結んだのだから受信料を払えよ」、という、なんとも強引です。

ではなぜ、ＮＨＫ受信料が事実上の税金であるにも関わらず、ＮＨＫはこれを「税金」ではなく「契約に基づく受信料」として徴収しているのか――。

想像するに、そうすることで、ＮＨＫ自身が徴収した受信料の使途を比較的自由に決められるからでしょう。

たとえば、ＮＨＫは集めた「受信料」を職員に対する高給に浪費したり、やたらと豪華な社屋建設に充てたりしているようであり、（あくまでも報道ベースですが）職員に対する異常に豪奢な社宅まで用意しているとの情報もあります。

これが国家公務員などであれば、給与などは上限が決められているため、ここまで非常識な乱脈経営など出来っこないのですが、ＮＨＫの場合は「国家機関ではない」という位置づけにあるためでしょうか、公的企業でありながら異常に高い人件費を計上しています。

結局のところ、これも受信料という財源が税金ではないからでしょう。

いちおう、ＮＨＫの予算は国会の決議事項ではありますが、それでも受信料はＮＨＫの収入と密接に紐づいていて、ＮＨＫの受信料を文教予算などに充てる、といったことは、現実的ではありません。

もしもＮＨＫが「公共的な企業だ」とでもいうのならば、本来ならばＮＨＫに対して直接、受信料を支払うのではなく、歳入庁（仮）のようなものを設けていったんすべての国家の収入をそこにプールし、そこからＮＨＫに対してカネを配分する、といった仕組みの方が合理的ではないでしょうか。

ＮＨＫは倒産しない（たぶん）

ただ、ＮＨＫの問題点は、そこだけではありません。民間企業と違い、基本的に倒産するリスクが（たぶん）ない、という点です。の世から地上波が映るテレビを設置する人がいなくなりでもしない限り、ＮＨＫが倒産することはありません。

このため、どんなにつまらない番組を作ろうが、どんなに違法性が高い番組を作ろうが、視聴者が「不視聴運動」などを通じてＮＨＫを倒産に追い込む、ということはできません。いうまでもなく、半強制的に徴収できる受信料という財源があるからです。

以上より、民間企業と異なり、我々国民には「ＮＨＫを倒産させる自由」というものが存在せず、国家公務員と異なり、ＮＨＫは自分たちの思想に従い好きな番組を作ることができ、しかも世間がうらやむ好待遇を得ているのです。

そういえば、ＮＨＫ自身が垂れ流している番組が「公共放送にふさわしいもの」であるかどうかを、ＮＨＫ自身がどう担保しているのかは不明です。というか、そんな仕組みは存在しません。民放と共同で設立した「ＢＰＯ」なる業界内の組織が、ＮＨＫや民放が放送法を遵守しているかどうかを形式的にチェックしているだけです。

つまり、ＮＨＫには業務の妥当性をチェックする役割自体が存在せず、事実上、経営は野放し状態だと考えて良いでしょう。

スマホへの領域拡大は受信料の性格を変える！

ただ、そのＮＨＫを巡っては最近、スマートフォンで番組を視聴する人から料金を徴収することなどが議論されています。

『ＮＨＫ「スマホから徴収」は「特殊負担金」理論と矛盾』などでも指摘したのが、「テレビは持っていないけれどもスマートフォンなどを所持していて、どうしてもＮＨＫの番組を視聴したい」という人のために、何らかの料金を支払う仕組みを導入する、という話題です。

これについては「テレビの有無」、「ＮＨＫの番組視聴の有無」という２つの軸から、次の４類型で整理するとわかりやすいかもしれません。

• ①テレビあり、ＮＨＫを視聴したい
• ②テレビあり、ＮＨＫを視聴しない
• ③テレビなし、ＮＨＫを視聴したい
• ④テレビなし、ＮＨＫを視聴しない

正直、上記①、つまり「テレビを持っていて、現にＮＨＫの番組を視聴している」という人であれば、（金額の多寡はともかくとして）ＮＨＫに受信料を支払うべきという点については納得がいく話でしょう。

しかし、ＮＨＫの「特殊負担金理論」は、上記②、つまり「テレビを持っているけれどもＮＨＫの番組は視聴していない」という人に対しても「カネを払え」と要求するようなものであり、それが経済合理性や社会正義に反しているのではないか、というのが、ＮＨＫの受信料制度を巡る大きな論点でしょう。

こうしたなか、スマートフォンの普及に伴い問題が浮上しているのが上記③です。「テレビがなくてもＮＨＫの番組を見る権利を与えよう」という点において、一見すると非常に合理的な発想ではあります。

ただ、この③の議論を進めていくと、やはり②の問題点にぶち当たります。「ＮＨＫの番組を視聴したい人から料金を徴収する仕組み」が出来上がれば、現在の受信料制度も、結局のところ、「ＮＨＫを支える特殊な負担金」ではなく、「事実上のＮＨＫの放送の対価ではないか」、という議論が出てきてしまうからです。

もしも「ＮＨＫスマホ課金」が制度として定着すると、現にＮＨＫの番組の対価としておカネを払っているという事例が出てきてしまうわけですから、放送とネットで同じコンテンツを流していて、片や「コンテンツの対価ではない」、片や「コンテンツの対価である」、では、理屈が通らないでしょう。

だからこそ、③の議論こそ、「ＮＨＫ利権」を自ら崩壊させる、大きなきっかけとなる、というのが、当ウェブサイトにおけるひとつの結論なのです。

ＮＨＫ改革を巡る反応をどう考えるか

髙橋教授は「おいしいとこ取り」と批判

これに関連して、いちおう、世間の反応についても取り上げておきましょう。

ひとつめは、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一氏の、こんな論評です。

嘉悦大の高橋洋一教授、NHK「ネット受信料」の動き疑問視「ずっとおいしいとこ取りをしたい感じに」

―――2023/09/04 20:10付　Yahoo!ニュースより【中日スポーツ配信】

中日スポーツによると髙橋氏は４日、自身のYouTubeチャンネルでＮＨＫのネット配信の本来業務課を巡り、「従来の映像受信機だけじゃなくて、スマホというのは時代の流れと言えば時代の流れ」としつつも、次のように述べたそうです。

「ＮＨＫは受信料制度は守りたい。その中にスマホを取り込みたいという話だから、かなり世間の人とはずれる。えっ？って多くの国民に思われることを平気で言っている」。

そのうえで、諸外国では公共放送も広告収入や政府の補助金などと組み合わせて「やっているのが普通」としたうえで、「受信料制度はなくしちゃって、みんなスクランブルでいい、が一番簡単」と指摘。あわせてＮＨＫ自身が「結局ずっとおいしいとこ取りをしたい感じに見える」、などと述べたのだそうです。

ちなみにこの「おいしいとこ取り」は、そもそも公的組織、民間組織のヌエのような存在であることを悪用してきたＮＨＫ自身の在り方そのものでしょう。

この髙橋氏の見解は、本質を突いています。

「③テレビなし、ＮＨＫを視聴したい」という人がカネを払ってＮＨＫを視聴できるようにするのなら、「②テレビあり、ＮＨＫを視聴しない」、という世帯が受信料を支払わなくて済むよう、地上波にスクランブルをかける、というのが極めて自然な発想でしょう。

地方紙の未来を憂う？ＮＨＫテキストニュース撤退要求

一方、ＮＨＫといえば、日本新聞協会から「ネットのテキストニュースからの撤退」を要求されている、とする話題もあります。これに関連し、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』にメディアコンサルタントの方が４日付でこんな記事を寄稿しています。

新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方

―――2023/09/04 9:30付　東洋経済オンラインより

これは、日本新聞業界がＮＨＫのネット業務必須化に猛反対しているという話題に関連し、業界の最新状況を報告するものです。

著者の方は新聞協会側がＮＨＫに「テキストニューズのネット配信業務から撤退せよ」と要求している点に関し、次のように述べます。

「もちろん地方紙も頑張ってもらいたいが、これまで読めたニュースを失うことは、国民にとって不利益だ。新聞業界は、国民の知る権利の一部を奪うと言っているも同然だ」

…はて？

身もふたもない言い方ですが、ネット上では、ＮＨＫ自身も数多いニューズ配信業者のひとつに過ぎません。そのＮＨＫがネットニューズ配信事業から撤退したとして、「国民の知る権利が奪われる」というものなのかどうかは微妙でしょう。

というよりも、ＮＨＫも虚報がかなり多い媒体ですので、むしろＮＨＫニューズがネット配信されなくなったとして、それで「国民の知る権利の一部が奪われる」というレベルの不利益が生じるとも思えません。

ただ、その点はさておき、もしも新聞協会が自分たちの業界益を守るためにＮＨＫに事業撤退を要求しているのだとしたら、それは本末転倒であるという点については、その通りでしょう。

このあたりはむしろ、いまや新聞紙の用途が革靴の乾燥や災害時にかまどで燃やすくらいしかなくなってしまった（『新聞の新たな活用法…「新聞読まずにかまどで燃やす」』等参照）なかで、滅亡が視野に入った新聞業界が「オールドメディア業界」内で、ＮＨＫと内紛を始めるのかどうかには注目してみても良いでしょう。

ＮＨＫは究極的に④を視野に入れている！？

ただ、現時点では個人的な感想に過ぎないかもしれませんが、やはりＮＨＫ自身は将来的に、④、すなわち「テレビもないしＮＨＫも視聴するつもりがない」という世帯からの課金をも視野に入れている可能性は濃厚です。

というよりも、ＮＨＫ自身が受信料利権を守るという「強欲ぶり」を発揮しているがために、民放テレビ局を含め、業界を道連れにして滅亡へのルートを歩み始めているようにも見えます。

設置してもＮＨＫとの契約締結義務が発生しないとされるチューナーレステレビが（まだまだ製品としてのクオリティが十分ではないかもしれないとはいえ）爆発的に普及する兆しを見せている（『チューナーレスＴＶ普及促進でＮＨＫが業界をぶっ壊す』等参照）のも、その証拠のひとつです。

この点、先ほど挙げた①～④のうちの④、つまり「テレビも設置していないし、ＮＨＫを見るつもりもない」という人たちから、「ネットにつながる環境がある」というだけの理由でＮＨＫ受信料を巻き上げようとする動きは、現在のところはありません。

しかし、この点については未来永劫、そのような議論が出てこないという保証はありません。

というよりも、そもそも②の象限、つまりＮＨＫを見てもいないのに、テレビを持っているというだけの理由でＮＨＫの受信料を支払わされている人たちが存在することを踏まえると、やはりＮＨＫにとっての「本丸」は、チューナーレステレビも含め、ネット環境が存在するだけでカネを巻き上げる仕組みづくりではないでしょうか。

このあたり、ＮＨＫのこれまでの受信料徴収にかけるあくなき姿勢は、まさにＮＨＫと契約する世帯数が減少に転じるなかで、現在の自分たちの貴族のごとき生活を維持するための歪んだ情動そのものです。

そもそも公共放送は必要なのか？

ただ、ＮＨＫ自身、あるいはその「親玉」である総務官僚らが、自分たちの既得権の維持・拡大に腐心するのは、財務省が日本経済をぶっ壊してでも増税を続けようとしているのと同じで、誤ったプロセスで権力などを握ってしまった者たちにはありがちの行動パターンです。

こうした観点からは、やはりこのＮＨＫ受信料問題についても、「そもそも論」に立ち返り、いくつかの論点をひとつずつクリアしていく必要があります。

その「そもそも論」の最たるものが、「このインターネット時代に、公共放送そのものが果たして必要とされているのか」、でしょう。

もちろん、総務省などの調査によれば、「日常生活においてネット利用時間よりもテレビ視聴時間の方が遥かに長い」という傾向が、とりわけ60代以上の高齢層において顕著ですが、その反面、若年層になるほど、テレビ、新聞、ラジオなどよりもネットの利用時間の方が長くなっていることも事実です。

なにより、値段の都合上「一家庭一紙」とならざるを得ない新聞や、チャンネル数が極端に少ない地上波テレビと比べ、ネット空間は情報が遥かに多様であり、かつ、速報性にも優れています。

こうしたなかで、ネットが出現する以前の情報源が乏しかった時代ならばいざ知らず、一般家庭からわざわざ高い受信料を毟り取らなければ運営できないほどコストが高い公共放送を、この情報の多様性が存在する現代社会において維持しなければならないという必然性があるものでしょうか。

もちろん、放送がその性質上、通信と比べ、災害時などにも強いという性格を持つことは間違いないにせよ、そうした災害時の情報伝達のバックアップ機能に絞るのであれば、現在のＮＨＫのような「お笑い番組」までカバーする総合的な放送局である必要はありません。

ＮＨＫに公共放送を騙る資格があるのか

もちろん、国民的議論の結果、「それでもやっぱり公共放送は必要だよね」、といった社会的コンセンサスが成立し続けたとしても、問題はもうひとつあります。

それは、「ＮＨＫが公共放送を名乗るにふさわしい仕事をしているかどうか」、「現在のＮＨＫが公共放送を名乗るにふさわしい番組を作っていることを、どう担保するか」、という問題です。

先ほど紹介した東洋経済の記事がその典型例なのですが、「ＮＨＫは現在、公共放送としての役割をきちんと果たしている」、という前提を置いた記事を見かけることはよくあります。

しかし、以前の『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』などでも議論したとおり、現実にＮＨＫが制作・放送している番組のなかには、控え目に指摘して「大変に問題があるもの」も多く含まれています。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.26

違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民

https://shinjukuacc.com/20230626-01

ＮＨＫ問題の本質は、「不視聴運動を行ったとしても、ＮＨＫを倒産させることができない」という点に尽きます。ＮＨＫ自身、放送法で受信料収入を事実上、保障されているからです。こうしたなか、例の「不法滞在を美談にする」というドラマの放送が行われたそうです。こうしたドラマを放送すること自体、違法性の疑いが極めて濃厚です。しかし、それと同時に、明らかに問題がある番組が放送されようとしていても、国民がその差し止めを求めることすらできないということ自体も、極めて大きな問題です。経済学で見た日本経済学の大原則...

正直、「ＮＨＫは公共放送です」というお決まりのセリフは、ＮＨＫが自分で勝手にそう騙っているだけであって、それを担保する仕組みはなにもありません。というよりも、ＮＨＫの番組の内容が適切かどうかを審査する機構自体、存在しませんし、ＮＨＫの番組が不適切だったとしても、それを罰する仕組みがありません。

ＮＨＫが民放と共同で設立した「ＢＰＯ」（正式名称は「放送倫理・番組向上機構」）なる組織は、放送された番組の内容を「事後的に」検証していますが、これも検証の結果「勧告」するだけであり、「処罰」するわけではありません。

処罰する権限を持っているのは監督官庁で利権の「親玉」でもある総務省ですが、総務省はテレビ局に法令違反があっても滅多なことで停波処分などを下しません（※こうした総務省のスタンスについては、民放の事例ですが、過去に『フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』等でも取り上げています）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.04.09

フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省

https://shinjukuacc.com/20210409-04

総務省は「外資規制違反」があったとして、東北新社の放送法上の認定を取り消し、これにより同社のＢＳ放送サービスが４月末で終了となります。法令違反を厳格に適用するのは結構なことですが、ここでひとつ問題があるとしたら、その適用が恣意的になされている、という点でしょう。昨日、フジ・メディア・ホールディングも、過去に「20％ルール」に抵触していて、2014年12月に総務省担当者から「口頭で厳重注意を受けた」と明らかにしたそうです。放送法で定める20％ルール先日の『フジＨＤの外資規制違反疑い、総務省は厳正な法執行...

したがって、非常に残念なことですが、現在のＮＨＫが公共放送を担う資格を持つ組織であるといえるのかについては、非常に微妙でしょう。

政治家よ、そろそろ気付け！

この点、現状において、ＮＨＫという組織を改革することは、大変に困難を伴うことは間違いありません。結局のところ、現状ではまだ政治側もテレビ業界などの「マスコミ」を敵に回すのが怖いためか、ＮＨＫについて踏み込んだ議論を避けているフシがあるからです。

ただ、政治家の皆さんにも、意識のアップデートは必要でしょう。

著者自身の主観で恐縮ですが、2012年12月に安倍晋三総理大臣が再登板して以来の十余年、どうして自民党が大型国政選挙に勝ち続けているのかといえば、故・安倍総理やその後継者である菅義偉総理大臣が、官僚やマスコミの抵抗と戦いながら「アベノミクス」を推し進めたからです。

脱デフレのための一連のパッケージ――規制緩和、機動的財政政策、そして最大のものが、日本銀行の異次元金融緩和――を引っ提げた安倍政権の姿勢が支持され続けたからこそ、自民党は勝ち続けたのではないでしょうか。

このうち財政政策については、安倍政権下で副総理兼財相を務めた麻生太郎総理大臣（現・自民党副総裁）がブレーキをかけまくったせいで腰砕けとなり、在任中に２度の消費増税も行われてしまいました。

しかし、金融緩和に関しては間違いなく効果を発揮しており、財務官僚に誤ったさまざまな知識を吹き込まれているであろう岸田文雄・現首相が余計なことをしなければ、脱デフレという長年の課題は、解決まであと少しというところにまで来ていることは間違いありません。

当然、官僚やマスコミが日銀の金融緩和を敵視する最も大きな理由も、日本が本当にデフレから脱却してしまうと、財務省に代表される官僚機構やＮＨＫを含めたマスコミ業界が唱え続けて来た「財政再建が必要」などの与太話が完全な虚偽であったことが証明されてしまうためなのでしょう。

だからこそ、安倍総理を信頼して自民党に投票し続けた有権者の負託にこたえるためにも、自民党所属の国会議員こそは、ＬＧＢＴ法などにうつつを抜かすのではなく、ＮＨＫ改革や財務省改革に本腰を入れて取り組まねばならなかったはずなのです。

安倍総理がなきいま、現在の自民党にそれができるのかどうかはわかりません。

ただ、安倍総理が官僚やマスコミの主張を無視して自身の政策を推し進めたことで、史上最長の政権を達成したという事実を踏まえるならば、政治家の皆さん（※自民党とは限らない）も、ネットで民意に向き合うことの重要さに、そろそろ気付いてほしいところです。

自民党がもしも本気で、ＮＨＫからの攻撃を恐れずに「ＮＨＫ受信料強制制度廃止」などを公約に掲げて選挙を戦えば、少なくない有権者は自民党を支持するのではないでしょうか。

「本丸」である財務省改革の前哨戦としては、ちょうど良い試金石となり得ますし、この程度の改革もできないようでは、憲法改正などおぼつかないでしょう。

いずれにせよ、国会議員の皆さま方におかれては、くれぐれも有権者を失望させる「エッフェル塔おばさん」や「ブライダルおばさん」らのような行動をとらないことを願いたいものです。